道町村会　自民党道議と意見交換　地域連携特例校存続は不可欠　教育活動、自治体の支援訴え

（市町村 2022-09-09付）

自治体の努力に理解を示す中司議員

　北海道町村会（会長・棚野孝夫白糠町長）は７日、道議会庁舎で自民党道議との地域連携特例校等の再編整備に関する意見交換に臨んだ。民生文教常任委員長を務める硲一寿興部町長ら２６人と、道議会教育振興議員連盟の中司哲雄会長ら自民党道議５人が出席。首長らは、地域連携特例校の特色ある教育活動を支える自治体の取組や地域が抱える窮状を訴え、地元の産業を支える人材を育成するためにも高校存続の必要性への理解を強く求めた。

　道教委は、地域の教育機能の維持向上の観点や高校が地域で果たしている役割等を踏まえ、１学年１学級の高校のうち地理的状況等から再編が困難で、地元からの進学率が高い高校を地域連携特例校に位置付け、地域連携協力校と連携した教育活動などによって、教育環境の充実を図っている。

　一方で、１学年２０人未満で生徒数増加の見込みがない地域連携特例校は再編整備の対象としている。

　来年度から開始となる「これからの高校づくりに関する指針」の改定作業においては、道教育推進会議高校部会の中で、少子化が進む本道の現状を考慮し、再編の基準となる学級規模「１学年４～８学級」を見直すよう求める意見が上がっていた。

　あいさつに立った硲町長は「地域連携特例校が置かれている状況や、特色ある教育の取組を説明したい」と述べ、地元に高校を残すために議論を重ねていきたい考えを示した。

　続いて、片岡春雄寿都町長、湊屋稔羅臼町長、金秀行蘭越町長、深川正美置戸町長が、高校の教育活動を支える自治体の支援策や特色ある教育活動の成果などを報告した。

　４首長はそれぞれ、高校の魅力化に向けて通学支援やタブレット端末配備をはじめとした教育環境整備に、町の一般財源を活用した支援を進めていることを強調。「少子高齢化は計り知れない影響がある。町の産業を支えるためにも、地元の高校存続は不可欠」などと訴えた。

　中司議員は、地域連携特例校が取り組む特色ある教育活動の成果や、それを支える自治体の財政面を含めた様々な支援策に強い理解を示し「地域振興のためにも、生徒たちが地元に残る契機をしっかりと残さなくてはならない」と述べた。

　文教委員長を務める吉川隆雅議員、笠井龍司議員、清水拓也議員、久保秋雄太議員も同調し、町村会と連携し本道のこれからの高校づくりを議論していく考えを強調した。

(市町村 2022-09-09付)