羅臼町 5年度教育行政執行方針 幼小中高一貫 中高で乗入授業 特支支援員各校に1人配置(市町村 2023-07-10付)
羅臼町教委・石﨑佳典教育長
羅臼町教委の石﨑佳典教育長は、第2回町議会定例会において5年度教育行政執行方針を説明した。幼小中高一貫教育の一環として5年度から中高での乗り入れ授業を行い、切れ目のない教育活動の推進を図る。
このほか、特別支援教育支援員を各校1人ずつ配置。個別の支援計画「こんぱす」のより一層の活用などを図り、一人ひとりに応じた支援の充実に努めていく。
執行方針の概要はつぎのとおり。
▼幼小中高一貫教育
▽中高連携
町内全ての幼稚園、小・中学校、高校の教職員によって構成される「羅臼幼小中高一貫教育推進協議会」において3歳から18歳までの15年間を見通した一貫教育に取り組んでいる。5年度は読書習慣の確立、各種調査結果の分析による弱点克服、外国語教育の充実、1人1台端末の活用推進、生活のきまりの見直し、特別支援教育の充実に努めるとともに、中高連携については乗り入れ授業を実施していく。
▼新しい時代に必要となる資質・能力の育成
▽学力向上
幼小中高共通の学力向上「羅臼プラン」に基づき確かな学力の育成に取り組むとともに、成果発表の場として幼稚園、小・中学校ごとに公開授業を開催し、授業の検証を行う。
また、一貫協の学力向上部会において、各校の全国学力・学習状況調査や標準学力検査結果を分析。授業改善や生活習慣の改善に向けた提言を行い、実践を促す。
▽読書習慣形成
言葉を学び感性を磨き、表現力を高めるため、また、読書好きな児童生徒を育成するため学校における読書習慣の確立に向けた全校一斉読書の取組を強化する。
▼特別支援教育の推進
5年度から、特別支援教育支援員を各校1人ずつ増員し、より個に応じた支援に努める。さらに、幼稚園や小・中学校の特別支援教育コーディネーターなどを中心に、保護者や関係機関と連携した支援体制の充実に努め個別の支援計画「こんぱす」の一層の活用を推進するとともに、より一人ひとりのニーズに沿った学習とするための指導計画を作成。切れ目のない一貫した支援を目指す。
また、専門的な知識を持って指導できるよう、指導者への研修機会の充実を図るとともに、支援が必要な子どもを持つ保護者へのサポート体制として個別面談や研修会の充実を図る。
▼キャリア教育の推進
小1から中3までの9年間を見通した「羅臼町版キャリアパスポート」によってそれぞれの個性に応じた進路実現につながるよう努めていく。
また、基幹産業をはじめとした多種多様な職業体験の場の確保に努め児童生徒の将来の職業選択の幅を広げる。
▼ふるさと教育の充実
▽ユネスコスクールの活動充実
持続可能な社会づくりの担い手を育む教育を推進するため、知床学として「クマ学習」「生態系学習」「海洋教育」などに取り組んでいる。
5年度は、知床学の副読本を位置付けたカリキュラムの作成を行うとともに、他地域の先進校と意見交換や課題協議を行い「海洋教育」の発展に努めていく。
ESD(持続可能な開発のための教育)を推進しており、ゼロカーボンの目標を追加し、SDGsという具体的ゴールに向かい理解を深めるとともに、ふるさと教育の発展のため、教職員の研修機会の充実と「ユネスコスクール発表会」などを通じて情報発信を推進する。
▼グローバル人材の育成
▽羅臼高校
高校の魅力化づくりの一環として、学校と地域が連携・協働し地域と共にある学校づくり、学校を核とした地域づくりの取組を町総がかりで支援する。
▽英語教育の充実
ALTの2人体制を維持するとともに、授業のほかにイングリッシュキャンプを実施するなど、子どもたちが日常的に英語によるコミュニケーションができる力を育む。
▼ICTの活用推進
1人1台端末の整備のほか、全ての小・中学校において環境を整備し、遠隔授業を実施している。また、引き続き全ての教科にデジタル教科書を導入するとともに、ICTの特性を生かし個に応じた学習の充実が図られるよう努める。
▼地域と学校の連携・協働の推進
▽コミュニティ・スクール
町学校運営協議会として「地域とともにある学校づくり」「学校を核とした地域づくり」の実現に向けて各学校区に地域学校協働本部を立ち上げ、学校支援活動の充実を図る。
▼安全・安心な教育環境の構築
▽防災教育の充実
道実践的安全教育モデル構築事業の指定を受け、大学や防災関係者による講演や授業などを行い地域住民や児童生徒の防災意識の向上を図っている。これまでの実践成果を継続し、児童生徒の安全確保の観点から、自然災害発生時において自ら身を守る能力と、共に助け合う能力をさらに高めていく。
▼芸術文化活動の推進
次代を担う子どもたちの生きる力を育むために、家読(うちどく)事業等を充実させ、子どもの読書活動を推進。新図書館についても生涯学習や情報拠点であるとともに、子育て世代や高齢者に喜ばれるサービスの拡充を図る。
(市町村 2023-07-10付)
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