斜里町５年度教育行政執行方針　１人１台端末活用充実　朝日小に通級指導教室開設

（市町村 2023-07-12付）

岡田秀明教育長

　【網走発】斜里町教委の岡田秀明教育長は、６月２１日に開会した町議会第２回定例会で５年度教育行政執行方針を説明した。学校教育の分野において、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末環境が３年目を迎えることから、身近な学習道具としてより効果的に活用し、学習効果の向上に努める考えを示した。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼教育内容の改善と向上

　基礎学力の定着では、４年度の全国学力・学習状況調査の実施結果から、正答数の少ない層のつまずきの実態や学習意欲・学習環境や生活状況に関する課題等を的確に把握することで、効果的な指導を行う。また、３５人以下学級の維持や町の教育活動支援講師を継続配置するとともに、学習用デジタルドリルのさらなる活用を推進することにより、個別の学習課題を見つけ出し、自ら学ぶことができる環境の構築に努める。

　学力向上に向けた体制の整備では、指導主事の配置によるきめ細かな学校指導を基本とし、習熟度別グループ編成による指導体制の実施、幼小連携や小中連携および小小連携教育を推進する。また、各学校の実情に即した土曜授業の実施を継続し、年間授業時数を確保することによって、特色ある教育活動等の充実を図る。

　授業力の向上では、各学校での公開研究会開催を奨励し、教員が学び合う環境づくりに努めるほか、学校の働き方改革を進め、教員の授業力向上に取り組む。また、中学校の教育活動支援講師を兼ねて、学校ＩＣＴ支援員を配置し、教員への授業支援体制を充実させ、１人１台端末の有効活用による学校ＩＣＴ化の推進を図るほか、教室用プリンターの配置や、家庭へのモバイルワイファイルーターの無償貸し出しなどの取組を継続する。

　豊かな人間性の育成では、道徳教育の充実や職場体験等の地域活動を推奨することで、コミュニケーション能力の育成を図るとともに、情報モラルやリテラシーに関する教育を推進する。また、いじめ防止基本方針に基づき、全校で定期的にアンケート調査を実施し、状況把握と適切な対応に努める。

　体力の向上と健康教育では、小学校体育振興会や各学校独自の取組を支援するほか、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を分析し、学校・ＰＴＡ・地域と連携した取組につなげていく。また、継続して感染症対策への理解を深める教育を推進する。

　特別支援教育の充実では、町の任用職員である特別支援教育支援員の配置を拡充する。また、本年度から新たに、朝日小学校に通級指導教室を開設し、自校による指導体制を構築する。

　このほか、幼少期からの情報が、子どもの成長に合わせて引き継がれるよう、個別の支援計画「きずな」の普及を図る。

▼教育環境の向上

　不登校など、課題を抱える児童生徒への対応については、適応指導教室「ひまわり」を継続設置し、個々の事情等を考慮した上で、社会的自立に資するための支援に努める。また、虐待などの緊急的なケースに即応するために、スクールソーシャルワーカーを中心に、保健福祉部局や民生児童委員等と連携して対応する。

▼地域と学び合う学校教育の推進

　開かれた学校運営の実現では、引き続き、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を設置し、地域コーディネーターとの連携により地域と学校が一体となって子どもたちを育む体制づくりを支援する。また、学校部活動の地域移行に向けた検討組織の立ち上げについて、関係団体等との協議を進める。

　ふるさと学の振興では、総合的な学習や土曜授業などを活用して、多くの地域人材の協力を得ながら、地域をよく知り、それを深い学びにつなげる教育を推進する。また、知床の魅力に触れる貴重な機会として、知床自然体験学習を継続実施するほか、学校と社会教育のさらなる連携強化に努める。

　高校教育の振興では、総合学科の魅力づくりのための授業や、町内外の遠距離通学者への支援のほか、斜里高校振興会への助成を通して、進学やキャリア・アップ、部活動の全国大会出場および、学習用端末整備などの支援を継続する。

　地域みらい留学については、これまでの１年間に加えて３年間の留学生受け入れに向けた検討など、高校魅力化のための継続的な支援を行い、事業効果の向上に努める。

(市町村 2023-07-12付)