道教委　道小・道中・道公教への回答　教員人材の確保に尽力　働き方改革へ人的支援継続

（道・道教委 2023-07-28付）

　道教委は、北海道文教施策・予算策定に関する道小学校長会（森田智也会長）、道中学校長会（森田聖吾会長）、道公立学校教頭会（野田隆之会長）の要望に対する回答をまとめた。新年度開始時における加配・期限付教員確保のため潜在的な教員免許所有者への募集や退職者の任用に努めていくほか、高大生に教職の魅力ややりがいを伝える各種プログラムを再構成して教員志望者を確保すると回答。学校における働き方改革の推進に向けては、ＩＣＴの有効活用やスクール・サポート・スタッフ、部活動指導員などの外部人材の配置に引き続き取り組んでいく考えを示した。

　要望書は５月２９日に３団体の会長が倉本博史教育長に提出したもの（５月３１日付１面既報）。

　３５人学級の拡大に向けては、小学校では計画どおり６年度までに全学年に対象を拡大すると回答。中学校で拡大を図るには国の定数改善が必要とし、全国都道府県教委連合会と連携して国に要望するとした。

　教員志望者の確保・育成を図るため、高校生対象の教員養成セミナーや小・中学校におけるインターンシップ体験、大学生対象の草の根教育実習など各種取組の接続を強化するとともに、連続性・継続性を重視した一体的なプログラムとして再構成することで参加者の増加に取り組むとした。

　ＩＣＴ関連では、指導者用端末の整備をはじめとする教育のＩＣＴ化を進めるための財政措置拡充を国に要望するほか、転校・進学時など自治体間でのデータ引き継ぎが可能となるよう道公立学校校務支援システムの全道的な標準化を運営事業者に働きかけていくと回答した。

　生徒指導では、スクールカウンセラー未配置校を対象に不登校児童生徒を対象としたオンラインカウンセリングを開始。また、スクールロイヤーによる相談対応を継続して円滑な学校運営の支援、教員の業務負担軽減を図っていく。

　特別支援教育の専門性向上に向けては、道教委や国の研修会、研修動画の一覧を作成したほか、管理職を対象とする新たな研修を開催することで組織的に対応できる校内支援体制を整備。また、交流・共同学習の実践的な指導力を高めるための効果的な取組事例を収集し、小・中学校等に普及させる考えを示した。

　部活動の地域移行に向けては、指導者確保のための人材バンクの整備、助言を行うアドバイザーの派遣を継続するとともに財政支援のための財源を引き続き国に要望する。

　「全道大会・全国大会の個人競技で引率の規制を緩和してほしい」との求めに対しては、教員・部活動指導員以外の外部指導者でも大会引率が可能となるよう、国に制度改正を要望するとした。

　研修履歴を活用した新たな研修制度の開始に伴い「教員が主体的に学び続けることができる制度の構築と多様な研修方法など柔軟な対応を」との要望に対し、「教員一人ひとりが主体的で個別最適な学びを促進できるよう研修環境の整備に努めていく」と回答。また、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図る研修機会の充実を図っていく考えを示した。

　管理監督職は６０歳の誕生日から管理監督職以外の職に異動させる「役職定年制」の特例に関しては、欠員補充が困難な場合に限り限定的に運用するとし、役職降任後と暫定再任用時に本人の意向に配慮しつつ、定数内職員として人事配置に努めていく考えを示した。

(道・道教委 2023-07-28付)