特別支援教育体制整備調査　札幌市分　コーディネーター　専任４４・２％全国超　インクルーシブ加配が奏功

（札幌市 2024-09-10付）

　文部科学省が公表した５年度特別支援教育体制整備状況調査結果から、札幌市の状況が明らかになった。特別支援教育コーディネーターを「専任」としている学校の割合が、全国を上回る４４・２％に上った。市教委は、４年度から独自に実施しているインクルーシブ教育実践加配の効果的な活用などが考えられるとしている。

　調査は、特別支援教育に関し各学校において必要な体制の整備状況や取組の状況について把握し、特別支援教育を推進するための今後の施策の参考とすることを目的としたもの。

　国公私立の幼保連携型認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校の５年５月１日現在の状況を調査した。

　校内委員会の設置状況は、全校種を合わせて９９・７％。内訳は、小学校が９９・５％、中学校と高校が１００％だった。

　実態把握を実施しているのは９５・９％。小学校が９８・０％、中学校が９２・０％、高校が８７・５％となった。

　特別支援教育コーディネーターは、全校種全ての学校に配置。主たる職務として特別支援教育コーディネーターの役割を担うことができるよう、学校等で一定の配慮（学級・教科担任を持たないなど）がされている「専任」の割合は４４・２％で、全国の１７・９％を大きく上回っている。

　市教委は「インクルーシブ教育実践加配を効果的に活用している学校もあると考えられる」と分析する。

　個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成状況は、特別支援学級と通級による指導で全校種１００％。通常学級では、個別の指導計画が８８・７％、個別の教育支援計画が８７・３％となっている。

　一方、合理的配慮の内容を明記している割合は、全国の９３・６％に対し６６・６％と課題が見られた。市教委は、市内の学校が活用している「サポートファイルさっぽろ」に合理的配慮の記載欄が設けられていないことなどを背景として見ている。各学校に対しては、記載欄の有無にかかわらず、必要に応じて合理的配慮の内容を記載し確実に引き継ぐよう周知している。

　教員の専門性については、特別支援学校の教職経験がある割合が５・６％（全国１・９％）、特別支援学級担任の経験があるのが１８・８％（同７・８％）などとなっている。

◆通級指導教室　新規開設を推進

　文科省が公表した４年度通級による指導実施状況調査結果によると、通級による指導を受けている市内の児童生徒数は小学校で１４１１人、中学校で３３６人、高校で１１人だったことが分かった。

　通級による指導を受けている児童生徒が在籍する学校数は、小学校で１８５校、中学校で７５校、高校で１校となっている。

　全国的な傾向と同じく、市内でも児童生徒数が上昇傾向にある。市教委は、ニーズに応じて通級指導教室の新規開設を進めていく考え。

(札幌市 2024-09-10付)