稚内市教委の外国語活動対応方針　振替休業見直しなど提示　６方策組み合わせ時数確保

（市町村 2017-12-18付）

　【稚内発】稚内市教委は、新学習指導要領の移行期間における外国語活動の時数増への対応方針をまとめた。各学校の実態に応じ、「週当たりの授業時数の一コマ増」「参観日や行事などの振替休業の見直し」など六つの方策を組み合わせて時数を確保する。土曜授業や長期休業期間などは基本的に活用しない方針だ。

　三十二年度の新学習指導要領全面実施に備え、市教委では、移行期間に増える十五時間分の確保に向けて六つの方策を組み合わせて対応する方針。

　方策は、①週当たりの授業時数の一コマ増②余剰時数の見直し③六十分授業の設定④モジュール学習の導入⑤参観日や行事などの振替休業の見直し⑥卒業式の実施日の繰り下げ。

　①では、現状、週当たり二十八コマの時数を二十九コマに増やす。②では、インフルエンザなどによる臨時休校に対応するための余剰時数の設定を見直す。③では、六十分の長時間授業を導入して時数を確保する。④では、中休みの時間などを利用して十五分ごとのモジュール授業を導入する。

⑤に関しては、例えば、土曜日に二時間の授業参観を行った場合、月曜日を終日休みにしないことを想定。この際、月曜日は、土曜日に実施した二時間分のみ休みとし、四時間授業とするよう見直す。

　⑥では、六年生について、卒業式の実施日を繰り下げてその日数分、時数を確保する。

　これら六つの方策について、実態に合うよう各学校で組み合わせて授業時数を確保していく。市教委では、これらの方策で十五時間の時数は十分確保できるという考えから、土曜授業や長期休業期間の活用は行わない方針。

　総合的な学習の時間の活用については移行期間中の措置であることから、三十二年度の全面実施を見据え、英語文化に親しむ活動など、現在実施しているもの以外の新たな活用は行わない。

　市教委では、三十年度の取組状況を検証し、三十一年度の対応についてあらためて検討していく。また、土曜授業や長期休業期間の活用の見送りは移行期間中の方針であって、三十二年度の全面実施に向けた検証では、方策の一つとして選択肢から排除しない見通しだ。

　田中克良学校教育課長は「ただ時数だけを確保しても、児童が授業につまずくようなカリキュラムになってはいけない。児童が意欲をもって授業に臨めるよう、これらの方策をうまく活用してほしい」と話している。

(市町村 2017-12-18付)