都道府県都市教育センター所長協　スマート農業で講演　食育・環境　技術　家庭で実践発表

（関係団体 2021-10-11付）

　都道府県指定都市教育センター所長協議会、食育・環境教育・技術・家庭科分科会、研究協議会・研究発表会が９月３０日、オンラインで開かれた。北海道大学大学院農学研究院副研究院長の野口伸教授が「これからの食と農業～日本の食糧基地“北海道”の取組」と題して記念講演を行い、スマート農業の重要性を説明。分科会では実践発表と研究協議を実施し、連携を深め、食育・環境教育・技術・家庭科の充実を図った。

　はじめに、道立教育研究所の波岸克泰所長があいさつ。急激な時代の変化に伴い、予測困難な状況が続く中で、「食育・環境教育・技術・家庭科の科目は、これからの社会を生きていくために重要な資質・能力を育む」とし、実践発表を通して、今後の授業実践に生かすよう求めた。

　つぎに、農業のスマート化を研究している北大大学院農学研究院副研究院長の野口教授が記念講演した。

　若手の新規就農や農林水産物・食品の輸出量、データを活用した農業など、日本農業の現状と課題、目指す姿を示し、スマート農業の重要性を強調。中でも、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、超省力・高生産を実現した水田農業の例を示した。

　また、ほ場水管理システムやドローンによる防除、育成状況の収集などを写真や動画で紹介。農業データ連携機能のサービス事例や、ロボット農機の社会実装に向けたロードマップを示し、スマート農業の今後の展開を説明した。

　参加者からの「農家側の意識改革や、技術の理解と利用についてどのようにアプローチしているか」との質問に対し、野口教授は「ＩＣＴ活用に難色を示す人も少なくない。自分も使用できて、儲けにつながることを知ってもらうために研修し、人材育成を図ることが大切」と答えた。

　このあと、①食育・環境教育分野②技術分野③家庭分野―の３分科会で実践発表と研究協議を実施。各分科会には、札幌保健医療大学保健医療学部栄養学科の荒川義人教授、国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部の上野耕史教育課程調査官、丸山早苗教育課程調査官の３人が指導助言者として参加した。

(関係団体 2021-10-11付)