中札内村４年度教育行政執行方針　漢検等の受検料も助成　ふるさと給食　本年度２回

（市町村 2022-04-12付）

中札内村教委・上田禎子教育長

　【帯広発】中札内村教委の上田禎子教育長は４年度教育行政執行方針において、英語検定に加えて算数・数学検定、漢字検定にかかる費用を助成し、学習意欲や自己肯定感の向上を図ることを示した。また、地場産の素材を使ったふるさと味覚給食の実施回数を増やし、本年度は２回行うこととした。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

　経済・社会情勢の変化に積極的に向き合い、子どもたちが未来社会を切り開くための資質・能力を育成することに取り組む。

　確かな学力の向上を図るため、保育園・小・中学校が連携しながら、子どもの学習状況を的確に把握した指導を行うとともに、家庭学習習慣の定着に取り組む。

　外国語指導助手の２人配置を継続し、生きた英語に触れる機会を充実させる。

　英語検定料助成の継続に加え、算数・数学検定、漢字検定を拡大して助成し、学習意欲や自己肯定感の向上を図る。

　特別支援教育の推進では、保・小・中が連携し、中札内高等養護学校や南十勝こども発達支援センター、スクールカウンセラーなどの協力のもと教育支援委員会で情報共有と適切な支援の協議を行い、保護者の理解を得ながらきめ細かな指導と一貫した支援を行う。

　小・中学校においては必要に応じて学校特別支援員を配置し、児童生徒の学校生活・学習活動を支援するほか、医療的ケアが必要な児童を支援するため、看護師を派遣する。

　ふるさと教育の推進では、地域の特色を生かした体験学習や職業体験、学校支援ボランティアの充実などに取り組む。

　ＩＣＴの活用・充実では、ＧＩＧＡスクール構想に伴う１人１台端末などを活用し、習熟度に応じた指導を行い、資質・能力の確実な育成につなげるとともに、学びの保障を支えるため、臨時休業にも対応できるオンライン学習の充実に努める。

　情報モラルを含めた情報活用能力の向上やプログラミング的思考の育成に取り組む。

　体力向上を目指し、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果分析を行い、授業改善、部活動やスポーツ少年団活動の支援に加え、基本的な生活習慣や正しい食生活の確立に努める。

　いじめ防止や不登校児童生徒への支援については、いじめ等の未然防止と適切な実態把握による早期発見を基本として、組織的かつ迅速な対応に取り組む。

　複数配置するスクールカウンセラーによる教育相談など、学校や子ども・保護者を支援する体制の充実を図る。

　地域参観日の開催や学校だよりの全戸配布などによって地域住民への積極的な情報共有を行い、開かれた学校づくりを進める。

　地域の特性を生かし、自然や伝統文化、芸術活動など学校ごとの特色を生かした活動が実践されるよう、学校と連携した支援を行う。

　学校力向上を図る学校づくりでは、全教職員が自校の学校経営方針、重点目標を共有し、学校評価に基づく組織的な学校改善を推進するとともに、教職員の専門性や実践的指導力の向上を図るため、更別村と共同設置している指導主事の活用、ＩＣＴ機器の活用を含めた校内研修や長期休業中の教職員研修の充実、各種研修事業への参加を促す。

　学校における働き方改革推進プラン第２期に基づき、学校閉庁日の設定や部活動休養日の取組を進めるほか、校務支援システムの活用によって教職員の業務の効率化を図り、在校等時間を客観的に把握して時間外勤務の縮減に努める。

　地域で子どもたちを育てる環境づくり「共育」の推進では、地域の大人が力を合わせて子どもたちを共に育てる地域協働型学校づくり協議会（コミュニティ・スクール）の活動を推進する。

　学校支援ボランティアの登録拡大と活用、小中連携から小中一貫教育の取組を推進し、学校とＰＴＡ、子ども会、教育関係者などとの連携によって、長期休業中の体験活動などを実施する。

　上札内小学校の山村留学の活動を地域、ＰＴＡなどが連携した中で取り組む。

　高校等に就学する保護者の経済的負担を軽減するとともに、教育環境・子育ての充実、高校生育成支援金と、経済的支援が必要な世帯に対し、通学費等助成事業および永井明奨学金制度による支援を行う。

　安全で安心な学校給食の提供では、給食費の食材の調達は地産地消の考え方を基本とし、本年度はこれまで年１回だった地場産の素材を使ったふるさと味覚給食を２回行うとともに、地場食材の理解と愛着を深めるための食育の推進を図る。

(市町村 2022-04-12付)