道民意識　部活動に求めるもの　「人間性や自己肯定感」最多　地域移行の必要性　圏域で差

（道・道教委 2022-11-22付）

中学校の部活動に求めるもの（クリックすると拡大表示されます）

　道民意識調査は道政上の重要課題や主要施策に関する世論調査を実施し、道民の道政に対する意向や意識の的確な把握と政策形成への反映を目的として毎年度実施している。

　本年度は「部活動改革」「ケアラー支援」など７項目に関する道民の意識を調査した。対象は満１８歳以上の道民１５００人（有効回収率５７・３％）。調査期間は４年９月。

　道が実施した４年度道民意識調査によると、中学校の部活動に求めるものは「豊かな人間性の育成と自己肯定感の向上」が５７・１％で最も高いことが分かった。部活動の地域移行を進める際に重視すべき点は「スポーツ・文化に親しむ機会の確保」が６０・０％で最多。部活動の維持の困難さや教員の長時間勤務解消の方策として部活動の地域移行を挙げた割合は５９・２％で圏域ごとに差がある。

　部活動改革に関する調査結果をみると、中学校の部活動に求めるものは「豊かな人間性の育成と自己肯定感の向上」「スポーツや文化に親しみ楽しむこと」が過半数だった一方、「大会やコンクールなどで良い成績をとること」は４・１％だった。

　地域移行を進める際に重視すべき点は「スポーツ・文化に親しむ機会の確保」が６０・０％、教員が授業準備など本来業務に専念できること」が２０・０％、「スポーツ・文化の裾野の拡大」が１０・８％、「スポーツ・文化のまちづくり」が５・９％。

　受け皿となる団体がない場合等の対処方法は「外部から指導者を招き、市町村内で指導を受けられるようにする」が４８・６％、つぎに「近隣の市町村で中学生が活動できるよう検討する」が１９・３％、「関係者で受け皿になる団体の設置を検討する」など。

　生徒数の減少に伴う持続的な運動環境の維持と教員の長時間勤務解消のための方策として「部活動は地域の団体や民間企業が指導し、教員は本来業務に専念する」と回答した割合は５９・２％。圏域別にみると十勝が６３・３％と最も高く、オホーツクが３６・６％と最も低い。

　道教委は自分の住む町でスポーツや文化に親しめる環境を求めていることや、教員の負担軽減を求めていることがうかがえると分析。これら調査結果を踏まえ、部活動の地域移行に関する推進計画（仮称）の本年度中の策定へ準備を進めるとしている。

(道・道教委 2022-11-22付)