道教委等　新研修制度アンケート　研修観の転換など課題に　制度理解進む一方、認識に差も

（道・道教委 2024-02-28付）

新研修制度アンケート（クリックすると拡大表示されます）

　道教委と道教育大学は、新たな研修制度に係る学校管理職・教員の認識に関するアンケート結果をまとめた。学校全体の共通理解が困難な点として管理職が挙げたのは「研修観の転換」が最多。受講奨励の課題に７割が「研修時間など学ぶ環境」と回答した。制度に関する共通理解が進む一方、学校管理職・教員間で認識に差も見られた。

　道内の小・中学校、義務教育学校、高校の教員を対象に実施した初の調査。学校管理職６１９人、教員４５７人の計１０６６人から回答を得た。

　対話の機会は「期首・期末面談を活用」が９５・８％と最も高く、「日常的な対話」が６５・６％、「期首・期末面談と別の機会を設定」が９・０％だった。

　新たな教師の学びの姿を実現するため特に重視している点をみると、学校管理職は「教員同士が学び合う文化の醸成」が７６・６％と最も高く、「日常の教育活動を教員の学びに転換」「教員が学ぶ時間・機会の確保」「教員との日常的な信頼関係の構築」がいずれも６割以上。

　対して教員は「日常の教育実践」が６６・１％と最も高く「自校の校内研修」「教育団体の研修」が約４割だった。

　学校全体の共通理解が進んでいる点として、学校管理職、教員の５割が「制度導入等への背景」、４割が「研修観の転換」と回答した。

　一方、学校管理職が感じている学校全体での共通理解が困難な点は「研修観の転換」が最も高い。受講奨励の課題では「研修時間など学ぶための環境が十分でない」が７０・１％と高かった。

　実施初年度の教員の変容として学校管理職の６３・２％、教員の３５・３％が「制度への理解」と回答しており３０ポイント近く差があった。学校管理職の２７・９％、教員の２６・０％が「主体的に研修に参加する意識の高揚」を挙げている。

　学校管理職が校内研修の活性化に向けて特に重視している点は「学校課題（学力や生徒指導など）の設定」が６５・３％、「今日的な課題（ＩＣＴ、特別支援など）の設定」が５６・２％、「教職員の共通理解を図る機会の設定」が５０・２％となった。

　課題として教員の６６・３％が「校内研修を実施する時間の確保」、４０・１％が「教員の校内研修への参画意識」を挙げている。

　学校管理職が教員に高めてほしい資質・能力は「基礎・基本的な授業力」「主体的に学び続ける姿勢」がいずれも４８・５％、「主体的・対話的で深い学びの実現」が４５・６％。

　対して、教員自身が高めたい資質・能力は「基礎・基本的な授業力」が５６・１％、「教科等の知識・技能」が５１・１％、「ＩＣＴ活用力」が３６・０％だった。

　学校管理職自身が高めていきたい資質・能力は「人材を育成する力」が５５・０％と最も高く、「経営ビジョンを構想する力」「教育理念とリーダーシップ」「危機管理能力」などと続いた。

(道・道教委 2024-02-28付)