文部科学省の２８年度予算案主要事項②

（ 2016-01-29付）

　文部科学省の二十八年度予算案主要事項はつぎのとおり（金額単位・百万円。カッコ内％は前年度予算比）。

学力と人間力を備えた人材を育成するための教育再生の実現

【社会を生き抜く力の養成】

◆キャリア教育・職業教育の充実＝五三七（一五〇・〇％）

　小学校からの起業体験や中学校の職場体験活動、高校におけるインターンシップなどを促進するとともに、専門高校（専攻科を含む）において、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成する。

　また、大学などにおけるキャリア教育の望ましい在り方に関する委託調査等を行う。

　さらに、「専修学校版デュアル教育」を開発し、実効的・組織的な産学協同による教育体制を構築するとともに、引き続き、職業実践専門課程にかかる取組を推進し、専修学校全体の質保証・向上を図る。

▼将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育む＝三一

▽キャリア教育推進事業（委託事業）

①小・中学校等における起業体験推進事業（新規）

　チャレンジ精神などの起業家精神や、判断力・実行力、リーダーシップなどの起業家的資質・能力を養うため、小・中学校において起業体験をサポートする外部講師と連携し、学校が自立して起業体験を行うモデルを構築し、それを全国に普及させる。

②キャリア教育の普及・啓発等

▼地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業＝一二―二一人（七ブロック×三人）

　キャリアプランニングスーパーバイザーを配置し、地域を担う人材育成・就労支援を促進することによって、地域の活性化につなげる。

▼スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（委託事業）＝一六四―指定校数二四校

　高度な知識・技能を身に付けた専門的職業人を育成するため、専攻科を含めた五年一貫のカリキュラムの研究や大学・研究機関などとの連携など先進的な卓越した取組を行う専門高校を指定して調査研究を実施する。

◆情報通信技術を活用した学びの推進＝七〇九（九九・六％）

　児童生徒の確かな学力の育成を図るため、児童生徒の情報活用能力の実現状況の把握や教員のＩＣＴ活用指導力の向上、ＩＣＴ支援員の育成・確保を進める。過疎化・少子高齢化を見据え、ＩＣＴを活用して遠隔地間をつないだ学校教育および社会教育に関する実証研究を実施する。さらに、ＩＣＴを活用した授業実践を行う体制構築の支援を行う。

▼情報通信技術を活用した教育振興事業＝八八

　児童生徒の情報活用能力を把握するとともに、各学校における情報教育（情報活用能力の育成）にかかる年間指導計画（指導モデル）の作成に関する実践的な研究を実施する。

　また、アクティブ・ラーニングなど多様な学習における子どもの学びの姿を、ＩＣＴを活用してとらえる方法を研究開発する。

▼ＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業＝二六一

　教員などのＩＣＴ活用指導力の向上を図る取組を行う自治体の支援を行うほか、教員のＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員のスキル標準および育成モデルプログラムを開発する。

　また、ＩＣＴ活用教育アドバイザーの自治体への派遣を行う。

▽アドバイザーの自治体への派遣＝四五地域

▼人口減少社会におけるＩＣＴの活用による教育の質の維持向上にかかる実証事業＝一三六

　過疎化・少子高齢化が進む人口過少地域において、ＩＣＴの活用によって、遠隔地間における児童生徒の協働学習の充実や、社会教育施設等と連携した遠隔講座の実施など、学校教育および社会教育における教育の質の維持向上を図るための実証研究を実施する。

▼先導的な教育体制構築事業＝一一六

　総務省との連携のもと、各地域においてＩＣＴを活用し、学校間、学校・家庭が連携した新しい学びを推進するための指導方法の開発、教材や指導事例等の共有など、先導的な教育体制の構築に資する実証研究を実施する。

▼青少年を取り巻く有害環境対策の推進＝六七

　インターネット上の違法・有害情報サイトを通じた犯罪やいじめなどに青少年が巻き込まれるとともに、ネット依存による生活習慣の乱れなどが課題となっていることから、関係府省庁と連携し、インターネットなどの適切な使用やネット依存を含む各種依存症予防について、保護者と青少年に直接働きかける啓発と教育活動を推進する。

◆学校健康教育の推進＝六五三（八八・一％）

　児童生徒が学校生活を健康で安全に送ることができるよう、通学路の安全など学校における安全管理・安全教育の推進、薬物乱用防止教育の推進など児童生徒の健康の保持増進を図るとともに、児童生徒に正しい食事のとり方や望ましい食習慣等を身に付けさせるなど、食育の推進を図る。

▼がんの教育総合支援事業＝三二

　がん教育への取組を推進するため、二十九年度からの全国展開を目指し、二十七年度に国が児童生徒の発達の段階に応じて作成した教材や、がん専門医等の外部指導者などを活用したパイロット事業を都道府県において行う。

　また、児童生徒の発達段階を踏まえた指導内容などを示した指導参考資料を作成する。

▼防災教育推進事業

▽防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業＝二二五

　東日本大震災などの自然災害や登下校中の交通事故、さらに、学校内外において不審者による子どもの安全を脅かす事件の発生を踏まえ、地域や学校の抱える学校安全上の課題に対して、自らの命を守り抜こうとする主体的に行動する態度や安全で安心な社会づくりに貢献する意識などを育成する教育手法を開発するとともに、学校の安全管理体制や地域住民・保護者・関係機関との連携体制の構築に積極的に取り組む地域や学校を支援する。

▼学校給食・食育総合推進事業

▽社会的課題に対応するための学校給食の活用（新規）＝一五〇

　学校給食には適切な栄養の摂取による健康の保持増進や食に関する指導での活用に加え、食品ロスの削減、地産地消の推進、伝統的な食文化の継承などの社会的な課題・要請への対応が求められている。このため、学校給食の活用を通じ課題の解決等に資するための事業を実施する。

◆少子化に対応した活力ある学校教育の推進＝二、六九三（一五〇・九％）

　現下の少子化・人口減少社会を踏まえ、地域の実情に応じて、少子化に対応した活力ある学校教育を推進するため、学校統合を契機とした魅力ある学校づくりや小規模校における教育環境の充実を図る。

▼少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業＝三七

　統合による魅力ある学校づくりや、統合困難な地域における教育環境の充実の取組モデルを創出する委託研究を行う。

▼へき地児童生徒援助費等補助金＝二、五二一

　へき地教育振興法に基づき、離島や中山間地域に所在する学校の教育の振興を図るため、地方公共団体が実施するスクールバス購入費や通学費支援について補助を行う。

　学校統廃合に伴い遠距離通学となる児童生徒の通学条件を緩和するため、地方公共団体が実施するスクールバス購入費や通学費支援について補助を行う。

　なお、学校統廃合などの影響で、近年自治体のニーズが急速に増えている遠距離通学費について、必要な経費を要求する。

▼人口減少社会におけるＩＣＴの活用による教育の質の維持向上にかかる実証事業＝一三六

　過疎化・少子高齢化が進む人口過少地域において、ＩＣＴの活用によって、遠隔地間における児童生徒の協働学習の充実や、社会教育施設等と連携した遠隔講座の実施など、学校教育および社会教育における教育の質の維持向上を図るための実証研究を実施する。

◆新しい時代にふさわしい教育制度の柔軟化の推進＝五七（九八・三％）

　子どもや社会の状況は大きく変化し、現行の学校教育制度が導入された当時と比べて児童生徒の発達の早期化がみられるほか、自己肯定感の低さ、小一プロブレムや中一ギャップなどの課題が指摘されている。

　このような課題に早急に対応するため、フリースクールなどで学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業や中学校夜間学級の設置促進を二十七年度補正予算案に前倒しして実施するほか、引き続き小中一貫教育導入の推進を図るなど、実情に応じたきめ細やかな教育の充実を行う。

▼小中一貫教育推進事業＝四八

　都道府県教委の積極的な指導助言のもと、市町村教委などの学校設置者が域内全域での小中一貫教育の導入に向けた先導的な取組を創出する。

◆高大接続改革の推進＝五、〇四八（三九九・四％）

　高大接続改革実行プラン（二十七年一月十六日文部科学大臣決定）に基づき、高校教育改革、大学教育改革、大学入学者選抜改革を一体的に推進する。

▼高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための研究開発事業（委託事業）＝一〇九

　高校基礎学力テスト（仮称）の導入に向けて、学習指導体制や教材開発などとともに、生徒の基礎学力の定着度等を把握して指導改善に生かすためのテスト手法などに関する研究開発を行う。

▼大学入学希望者学力評価テスト（仮称）フィージビリティ検証事業＝一三九

　三十二年度から実施する大学入学希望者学力評価テスト（仮称）について、十分な知識・技能の習得に加え、思考力・判断力・表現力を中心に評価するためのモデル問題の作成のほか、記述式やＣＢＴの導入などに向けた実証的な検討を行う。

▼大学入学者選抜改革推進委託事業（新規）＝三〇〇

　大学入学者選抜における「思考力」等や「主体性」等の評価の推進に向け、大学入学者選抜改革を進める上での課題についての調査・分析と、「思考力」等や「主体性」等をより適切に評価する新たな評価手法の調査研究について、受託機関と協力大学が協働して取り組む。

①人文社会分野、理数分野、情報分野の評価手法

②面接や書類審査等教科・科目によらない評価手法

▼大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）＝一、五〇〇

▽高大接続改革推進事業

　高校や社会との円滑な接続のもと、三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）に基づき、入口から出口まで質保証の伴った大学教育を実現するため、各継続テーマにおける取組の強化を図るほか、新規テーマとして、卒業段階でどれだけの力を身に付けたのかを客観的に評価する仕組みや、その成果をより目に見える形で社会的に提示するための効果的な手法等を開発し、先導的なモデルとなる取組を支援する。

　このほか、各大学の入学者選抜改革等の取組を支援（国立大学法人運営費交付金二、〇〇〇、私学助成一、〇〇〇）。

◆学校と地域の連携協働の推進＝六、八三二（一〇二・二％）

　学校を核とした地域力強化の仕組みづくりを推進するとともに、地域の活性化につながる多様な取組を展開することによって、まち全体で地域の将来を担う子どもたちの育成および地方創生の実現を図る。

▼学校を核とした地域力強化プラン＝六、八三二（補助率１／３）

　学校を核とした地域力強化のための仕組みづくりや地域の活性化に直結する様々な施策などを有機的に組み合わせて推進する

▽コミュニティ・スクール導入等促進事業＝一六〇

　地域住民などが学校運営に参画するコミュニティ・スクール（ＣＳ）について、未導入地域への支援の拡充や学校支援などの取組との一体的な推進などによって、一層の拡大・充実を図ることで、将来の地域を担う人材の育成、学校を核とした地域づくりを推進する。

①未導入地域への支援三九〇市区町村

②導入地域における取組充実への支援、ＣＳディレクターの配置一五〇市区町村

③学校運営協議会委員の研修一一二ヵ所

▽地域学校協働活動の推進（学校・家庭・地域の連携協力推進事業、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業）＝六、四六六

　地域と学校をつなぐコーディネーターが中心となり、地域人材の参画による学校の教育活動等の支援など、学校・家庭・地域が協働で教育に取り組む仕組みづくりを推進し、地域力の強化および地域の活性化を図る。

①地域コーディネーターの配置一五、〇〇〇人、統括コーディネーターの配置二五〇市町村

②学校支援活動（学校支援地域本部）三、〇〇〇ヵ所

③放課後子ども教室一五、五〇〇ヵ所

④地域未来塾による学習支援三、一〇〇ヵ所

⑤家庭教育支援員の配置一、〇〇〇ヵ所

⑥土曜日の教育活動支援一二、〇〇〇校区等

▽健全育成のための体験活動推進事業＝九九

①中学校、高校などにおける取組三二二校

②学校教育における農山漁村体験活動の導入のための取組一三四地域

③適応指導教室等における体験活動の取組一三四地域

▽地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業＝一二―二一人

　地元就職につなげるキャリアプランニングを推進するキャリアプランニングスーパーバイザーを配置し、地域を担う人材育成・就労支援を促進することによって、地域の活性化につなげる。

▽地域提案型の学校を核とした地域魅力化事業＝一一―一二市区町村

　学校を核とした地域の魅力を創造する取組として、地域が提案する創意工夫ある独自で多様な取組を支援することによって、地域の活性化を図る。

◆女性の活躍推進等のための環境整備＝四、二九九（一〇七・二％）

　放課後子ども総合プランの推進など、女性が安心して子どもを育て活躍できる環境を整備するとともに、潜在化している女性の能力を最大限発揮できるよう支援を行う。あわせて、女性アスリートの育成・支援に取り組む。

▼放課後子ども総合プランの推進（学校・家庭・地域の連携協力推進事業の一部）＝三、八六九（補助率１／３）

　「小一の壁」を打破するとともに、次代を担う人材の育成のため、すべての就学児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、厚生労働省と連携し、総合的な放課後対策を推進する。

　そのため、市町村が計画的に整備を進めていけるよう必要な経費を計上し、放課後児童クラブ（厚労省）と一体型の放課後子ども教室を計画的に推進する。

①放課後子ども教室一四、〇〇〇ヵ所→一五、五〇〇ヵ所

▼地域と教育機関の連携による女性の学びを支援する保育環境の在り方の検討（新規）＝二一

　大学などと地域の双方にとって有用な保育環境の在り方について、関係主体と連携して検討するとともに、調査研究や実証的検証を通じて、先進事例の課題やグッド・プラクティスを把握し、地域と連携した大学等における保育環境整備の仕組みづくりのモデルを構築・普及することによって、女性の学びを支援する保育環境の充実を図る。

▼男女共同参画社会の実現の加速に向けた学習機会充実事業＝二九

▽地域における女性の学び直しの促進

　結婚・出産、介護などを機に離職した地域の女性などを対象に、学び直しを通じた社会参画を促進するため、地域の関係機関・団体によるネットワークの形成とその取組の在り方を検討し、全国に普及するなど男女共同参画の視点に立った学習機会の充実を図る。

▽若者のライフプランニング支援の推進

　若者のライフプランニングを支援するため、高校生が進路選択に当たって、就職のみならず結婚・出産・育児などのライフイベントを踏まえて総合的に考えることができるように、教材と指導の手引を作成し、ライフデザイン構築のための学びを推進する。

▼女性アスリートの育成・支援プロジェクト＝三八〇

　女性特有の課題に着目したアスリートの戦略的強化に資する調査研究や、特定の女性競技種目における戦略的かつ実践的な強化のためのモデルプログラムの実施、女性特有の課題に対応した医・科学サポートなどによる支援、女性エリートコーチの育成によって、女性アスリートの国際競技力の向上を図る。

未来への飛躍を実現する人材の養成

◆初等中等教育段階におけるグローバルな視点に立って活躍する人材の育成＝二二、〇〇一（一〇八・八％）

　グローバル人材育成については、第二期教育振興基本計画等を踏まえ、日本人としてのアイデンティティーや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付け、様々な分野で活躍できる人材の育成が重要である。

　このため、わが国の伝統・文化についての理解を深める取組を実施し、また、小・中・高校を通じた英語教育改革の推進、在外教育施設の教育環境の改善等の取組の充実を図る。

▼わが国の伝統・文化教育の充実にかかる調査研究＝一二―三地域

　教育基本法や学習指導要領で重視されている伝統・文化などに関する教育の充実を図り、グローバル社会で活躍できる人材の育成に資するため、教材の作成や指導方法などに関する調査研究を行う。

▼小・中・高校を通じた英語教育強化事業＝一、二二一

　小・中・高校を通じた英語教育の強化のため、先進的な取組の支援や小学校英語教科化などに対応した教員の指導力・専門性向上事業、生徒の英語力調査を行うとともに、外国語活動の教材整備などの取組を実施する。

①英語教育強化地域拠点事業二五地域

②外部試験団体と連携した英語力調査事業中学生五万人

③外国語活動・外国語教育の教材整備

④英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究一機関

⑤外部専門機関と連携した英語指導力向上事業四七県市

⑥小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施（新規）四七機関

⑦中学校・高校における英語教育の抜本的改善のための指導方法等に関する研究開発（新規）三機関

⑧補習等のための指導員等派遣事業（補助率１／３）＝専門性の高い非常勤講師（三四〇人）、英語が堪能な外部人材（八二五人）等の配置

▼スーパーグローバルハイスクール＝一、〇五二

　グローバルな社会課題を発見・解決し、国際的に活躍できる人材の育成に取り組む高校を指定し、質の高いカリキュラムを開発・実践する。

①指定校数＝一一二校→一一九校

②中間評価の実施（二十六年度指定校）

▼在外教育施設教員派遣事業等および海外子女教育の推進＝一九、二九五

　在外教育施設で学ぶ児童生徒が増加する中、国内と同様の教育を行うために派遣教員数を拡充するとともに、在外教育施設に対する指導・助言体制の充実を図る。

①派遣教員定数一、〇八四人→一、〇九八人

▼帰国・外国人児童生徒等教育の推進＝二三一（補助率１／３）

　公立の小・中・高校などに在籍する帰国児童生徒や外国人児童生徒などに対し、公立学校における受入体制や日本語指導体制等の充実を図る。

　また、外国人の子どもの就学を促進するため、学校外における日本語指導や教科指導等の支援体制の充実を図る。

①公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業五五地域

②定住外国人の子どもの就学促進事業三〇自治体等

◆グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流の推進＝四四、一五八（九五・四％）

▼大学教育のグローバル展開力の強化＝九、三四〇

　わが国の高等教育の国際競争力の向上およびグローバル人材の育成を図るため、国際化を徹底して進める大学や学生のグローバル対応力育成のための体制強化を進める大学を支援する。

また、大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、わが国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援する。

▽スーパーグローバル大学等事業＝七、七〇〇

　わが国の高等教育の国際競争力の向上およびグローバル人材の育成を図るため、世界トップレベルの大学との交流・連携を実現・加速するための人事・教務システムの改革など国際化を徹底して進める大学や、学生のグローバル対応力育成のための体制強化を進める大学を支援する。

①スーパーグローバル大学創成支援

②経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援

▽大学の世界展開力強化事業＝一、六四〇

　大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、わが国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流の実施等を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援する。

▼大学等の留学生交流の充実＝三四、八一八

　意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与し、日本人留学生の倍増（六万人→一二万人）を目指すため、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」を推進し、若者の海外留学への機運醸成や、奨学金などの拡充による留学経費の負担軽減を図る。

　また、「留学生三十万人計画」の実現に向け、日本留学の魅力を高め、優秀な外国人留学生を確保するため、海外での募集・選考活動が効果的に機能するよう制度改善を図るとともに、住環境を含む国内外の学生が交流する機会等の創出、海外拠点や就職支援にかかるプラットフォームの構築などの受入れ環境充実のための支援を推進する。

◇大学等の海外留学支援制度等＝八、七九二

▽大学等の海外留学支援制度＝八、七一二―双方向交流の推進による海外留学促進

①大学院学位取得型＝二七〇人

②協定派遣型＝二二、〇〇〇人→二三、〇〇〇人

③協定受入型＝七、〇〇〇人→六、〇〇〇人

▽日本人の海外留学促進事業八〇

◇優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ＝二六、〇二五

▽日本留学への誘い、入り口（入試・入学・入国）の改善＝七四九

①留学コーディネーター配置事業＝一二〇―四拠点

▽受入れ環境づくり、卒業・修了後の社会の受入れの推進＝二四、二〇四

①外国人留学生奨学金制度＝国費外国人留学生一一、二六六人、留学生受入れ促進プログラム（新規）八、〇七〇人

②住環境・就職支援等受入れ環境の充実＝六件

( 2016-01-29付)