最新記事一覧（解説）
解説
【解説】総合教育会議、１割が未開催
昨年四月から始まった新教育委員会制度で、首長と教育委員会の協議の場として自治体に設置が義務付けられた「総合教育会議」について、昨年十二月一日時点で、全国の市区町村の一割弱が一回も開催していないことが、文部科学省の調査で分かった。都道府県と政令市はすべて開催していた。 総合教育会議では、首長と教育委...(2016-03-11) 全て読む
【解説】青少年のネット利用実態調査
高校生の九七・七％がインターネットを利用しており、そのうち、六六・八％がスマートフォンで二時間以上インターネットを利用していることが、内閣府が公表した二十七年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果（速報）で明らかになった。 調査は昨年十一～十二月に行い、十～十七歳の青少年三千四百四十二人...(2016-03-10) 全て読む
【解説】日教組組織率２４・２％ 最低更新
日教組の加入者が昨年十月一日時点で、二十四万七千百一人と過去最も少なく、組織率も前年比〇・五ポイント減の二四・二％と過去最低を更新したことが文部科学省の調査で分かった。教職員団体全体の組織率は〇・九ポイント減の三六・三％で、昭和五十一年以降四十年連続低下した。 調査は、大学と高専を除く公立学校に勤...(2016-03-09) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―１月末
道警本部は、ことし一月一ヵ月間における「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」をまとめた。前年度より七件少ない三十九件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。 一月は、道内で前年同期に比べ九件少ない三十九件を受理...(2016-03-08) 全て読む
【解説】国勢調査 初の人口減
昨年十月時点の日本の総人口は一億二千七百十一万四十七人で、二十二年の前回調査に比べ〇・七％、九十四万七千三百五人減少したことが総務省が公表した国勢調査の速報値で明らかになった。大正九年の調査開始以来、初めて減少に転じた。道内人口は五百三十八万三千五百七十九人で、減少数は約十二万三千人と都道府県別で...(2016-03-07) 全て読む
【解説】１月末の少年非行状況―道警
道警本部は、ことし一月一ヵ月間における「少年非行等の概況」をまとめた。 一月に道内で検挙・補導された少年は七十一人（うち女子十二人）で、前年同期に比べ三九・三％、四十六人減少した。 内訳は、刑法犯少年が四一・七％、四十三人減の六十人（うち女子十二人）、特別法犯が二一・四％、三人減の十一人（男子のみ...(2016-03-04) 全て読む
【解説】道内高卒内定率、過去最高９１・５％
道内の今春新規高卒者の就職内定率は、一月末時点で前年同期比三・五ポイント増の九一・五％と、六年連続で前年を上回り、この時期としては調査を開始した昭和六十一年三月卒以来、最高値となったことが、道労働局の調査で分かった。道内求人倍率も〇・一六ポイント増の一・八三倍と、過去最高となった。 就職希望の高校...(2016-03-03) 全て読む
【解説】武道・ダンス授業への対応
道教委は、「二十七年度中学校における武道・ダンス必修化にかかる対応等」をまとめた。 授業で武道を実施した中学校（複数回答）は、柔道が三百二十五校（六三・五％）、剣道が百四十四校（二八・一％）、相撲が三十四校（六・六％）、その他（空手、合気道）が十二校（二・三％）。複数種目の実施は、柔道と剣道、柔道...(2016-03-02) 全て読む
【解説】いじめ事件２年連続減―警察庁
全国の警察が昨年一年間に摘発・補導した少年事件のうち、いじめに起因する事件（仕返しを含む）は、前年比六十五件減の二百件と、二年連続で減少したことが警察庁のまとめで分かった。 昨年一年間、いじめに起因して検挙、補導した少年事件は、いじめの仕返しによる事件六件を含め二百件で、前年より六十五件減少した。...(2016-03-01) 全て読む
【解説】教育費負担の実態調査結果
高校入試から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども一人当たり八百九十九万四千円と、前年調査に比べ二十万円増加したことが、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」から明らかになった。 調査は、二十五歳以上六十四歳以下で、高校生以上の子どもをもつ保護者を対象に昨年十一月に行い、四千七百人（各都...(2016-02-29) 全て読む
【解説】経団連の新卒採用に関する調査
ことし四月入社対象の採用選考活動について、企業の九割以上が「売り手市場（学生側が有利）」であったと考えていることが、日本経済団体連合会（経団連）の調査から分かった。 調査は昨年九～十月、経団連会員企業のうち一千三百三十一社を対象にアンケート方式で実施。七百九十社から回答を得た。 二十八年四月入社対...(2016-02-26) 全て読む
【解説】２６年度認可外保育施設の現況
二十六年度の認可外保育施設の総数は八千三十八ヵ所で、前年度より九十九ヵ所増えた一方、入所児童の総数は二十万一千五百三十人で一千六百六十七人減少したことが、厚生労働省のまとめで分かった。 認可外保育施設とは、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設のことで、このうち、①夜八時以...(2016-02-25) 全て読む
【解説】公立高校等の卒業式
道教委は、公立高校等の本年度卒業式の状況（二月一日現在）をまとめた。卒業式を実施する公立高校等（登別明日中等教育学校を含む）は二百三十六校と前年度より三校の減。 三月一日（火）に実施する学校は、全日制・定時制併置校三十三校、全日制単置校百九十一校、定時制単置校八校、定時制単位制（有朋、市立札幌大通...(2016-02-24) 全て読む
【解説】国公立大２次試験確定志願状況
国公立大学入学者選抜二次試験確定志願者数は、前年度より二千九百二人少ない四十七万一千六百四十四人で、募集人員十万一千百五十七人に対する志願倍率は、前年度と同じ四・七倍となったことが、文部科学省のまとめで分かった。 国立大の志願者は三十三万九千二百七十八人で、募集人員八万四百四十五人に対する倍率は〇...(2016-02-23) 全て読む
【解説】２７年国勢調査道内速報値
昨年十月一日現在の道内総人口は五百三十八万三千五百七十九人と、前回調査（平成二十二年）に比べ二・二％、十二万二千八百四十人減ったことが、道が発表した二十七年国勢調査速報で分かった。減少率、減少数とも大正九年の調査開始以来、最大となった。人口減少は十二年調査から四回連続となる。 道内の総人口は五百三...(2016-02-22) 全て読む
【解説】高卒内定率９０％台に―１２月末
今春卒業予定で就職を希望する高校生の昨年十二月末現在の就職内定率は、前年同期比一・二ポイント増の九〇・〇％と、バブル期と同水準に改善したことが文部科学省の調査で分かった。六年連続の上昇で、十二月末時点の内定率として九〇％台となったのは、平成二年（九二・一％）以来二十五年ぶり。同省は「企業の採用活動...(2016-02-19) 全て読む
【解説】進路に関する意識調査
㈱リクルートマーケティングパートナーズ（東京）と全国高校ＰＴＡ連合会は、第七回「高校生と保護者の進路に関する意識調査」の結果をまとめた。 調査は昨年九～十月、全国九都道県（北海道・宮城・群馬・東京・三重・福井・兵庫・広島・福岡）の公立高校二十六校の二年生とその保護者を対象に、質問紙によるアンケート...(2016-02-17) 全て読む
【解説】主権者教育推進における留意点
「公職選挙法等の一部を改正する法律」がことし六月十九日から施行され、選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられる。高校等での政治的教養の教育と生徒の政治的活動について文部科学省が通知を発出したほか、教育委員会や学校などが様々な取組を行っている。 山口県教委は、教員用手引『高校等における主権者教育の推進...(2016-02-16) 全て読む
【解説】安全安心な地域づくり会議
道は、「道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例」に基づき、十七年度、道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進会議を設置した。 推進会議は、道、道警本部、道教委、札幌市等の行政、校長会やＰＴＡ団体等の教育関係団体、地域団体、事業者団体など七十の機関・団体で構成。誰もが安全・安心に暮らし、活動できる社会...(2016-02-15) 全て読む
【解説】教員採用試験の実施方法
文部科学省は、二十七年度に各都道府県・指定都市教育委員会が実施した二十八年度公立学校教員採用選考試験の実施方法を取りまとめた。 調査は、教員採用の改善に資するため、毎年度、四十七都道府県・二十指定都市・大阪府豊能地区教育委員会（＝県市）が実施する公立学校教員採用選考試験の内容や取組事例をまとめてい...(2016-02-12) 全て読む
