最新記事一覧（解説）
解説
【解説】インターハイの高校生活動
インターハイの一環として実施されている高校生活動は、開催地の高校生が主体となり、大会成功に向けて企画・準備・運営に創意工夫をもって取り組むもの。 過去のインターハイ開催地における高校生活動の例をみると、通常選手以外の多くの地元高校生が広報活動やカウントダウンボード除幕式などのイベントにかかわってき...(2021-10-18) 全て読む
【解説】子に対する前兆事案 ９月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（９月末現在）をまとめた。９月は５１件を受理。１月からの累計は、前年同期比１０９件減の４２９件となった。 前兆事案とは、１３歳未満の子ども等を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけや、つきまといのこと。 態様別にみると、「声かけ」が最多...(2021-10-15) 全て読む
【解説】指定都市市長会 文科省に提言
指定都市市長会（会長・鈴木康友浜松市長）の清水勇人副会長（さいたま市長）は１２日、鰐淵洋子文部科学大臣政務官に新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたオンライン授業にかかる出席停止の取扱いについて緊急提言を行った。緊急事態宣言などの一定期間、オンライン授業に参加した児童生徒の出席停止の扱いを、...(2021-10-14) 全て読む
【解説】大学の国際連携 要件緩和
中央教育審議会大学分科会は１２日、第１６３回会議を開き、国際連携教育課程制度（ジョイント・ディグリー）の見直し案を示した。共同教育課程編成の設置認可要件を緩和。収容定員制限を撤廃するほか、複数大学の連携に向けて最低修得単位数を引き下げる。 同制度は平成２６年度に創設。国内の大学と外国の大学が連携し...(2021-10-13) 全て読む
【解説】全高長 共通テスト「情報」で要望
全国高校長協会（＝全高長、杉本悦自会長）は４日、国立大学協会に大学入学共通テスト「情報」の取扱いに関する要望を行った。導入初年度となる令和７年度大学入学者選抜において、「６教科８科目」のように一律に課すことを慎重に検討するよう求めている。 文部科学省は９月２９日、７年度大学入学者選抜にかかる大学入...(2021-10-12) 全て読む
【解説】定年引上げへ条例改正検討
道人事委員会は８日、給与勧告に合わせ公務運営に関して報告した。令和５年度からの定年の段階的な引き上げを踏まえ、関係条例の改正や人事管理の準備、高齢層職員の任用の在り方を検討する方針を示した。 国の人事行政にかかる取組などを踏まえ、道における公務運営上の諸課題の取組状況と対応を報告した。 地方公務員...(2021-10-11) 全て読む
【解説】道教委 教員育成指標アンケート
道教委は、北海道における教員育成指標に関するアンケート調査結果をまとめた。指標で示す資質・能力と令和３年度における道内大学の教職課程の反映状況は、前年度比２・０ポイント減の７３・７％。何らかの形で教員育成指標を反映しているとの回答を含めると、０・１ポイント増の９７・４％となった。 道教育推進計画で...(2021-10-08) 全て読む
【解説】不登校調査協力者会議が論点案
文部科学省の設置する不登校に関する調査研究協力者会議は６日、第１回会議をオンライン開催した。教育支援センターの機能強化、不登校特例校の設置促進などの論点案を整理。年度内に報告をまとめる。 文科省の調査によると、令和元年度の小・中学校の不登校児童生徒数は前年度比１０・１％増の１８万１２７２人で、７年...(2021-10-07) 全て読む
【解説】中・高のデジタル関連部活動
中学・高校におけるデジタル関連の部活動は、教育課程で得た基礎知識をもとに生徒自身が目標を立てて取り組む課外活動となっている。 あるＩＴ企業の資料をもとに経済産業省がまとめたデータによると、現職のエンジニアがプログラミングを始めた年齢は小学校高学年から中学生ころが６割近くを占め、プログラミングを開始...(2021-10-06) 全て読む
【解説】大学拠点ワクチン接種状況
文部科学省は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの大学拠点による接種状況をまとめた。拠点となった大学・短大・高等専門学校は７６０校で、接種人数は約１５４万人。あす６日で、予定していたすべての大学で接種が開始することとなる。 文科省は、ワクチンの接種に関する地域の負担軽減や接種の加速化を図るため、大学...(2021-10-05) 全て読む
【解説】道警８月末少年非行等概況
道警本部は、ことし８月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、８月末時点で５４７人（うち女子は１１７人）。前年同期に比べ１１人減少した。 内訳は、刑法犯が１１人減の４４７人（同９７人）、特別法犯は２０人増の１００人（同２０人）。 刑法犯少年（犯罪少年）の再犯者率は２８・３...(2021-10-04) 全て読む
【解説】新しい通信制高校の在り方
「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高校の在り方に関する調査研究協力者会議は９月２８日に初会合を開き、新しい時代の通信制高校の在り方について検討を開始した。 通信制課程を設置する高校数は増加傾向にあり、文部科学省の調査によると令和３年度の学校数は２６０校。公立が７７校、私立が１８３校で、私...(2021-10-01) 全て読む
【解説】アイスホッケー大会の感染事例
国立感染症研究所は、８月４～８日に開催された全国高校選抜アイスホッケー大会における新型コロナウイルス感染症事例の報告をまとめた。 事前合宿、公式練習、代表合宿を含めた感染者の総数は１５０人で、属性は選手が１３２人と大半を占め、監督・コーチ・トレーナーが１０人、大会役員が４人などと続いた。ワクチン接...(2021-09-30) 全て読む
【解説】子に対する前兆事案 ８月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（８月末現在）をまとめた。８月は３５件を受理。１月からの累計で、前年同期比６５件減の３７８件となった。 前兆事案とは、１３歳未満の子ども等を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけや、つきまといのこと。 態様別にみると、「声かけ」が最多の...(2021-09-28) 全て読む
【解説】日本語指導が必要な児童生徒数
日本語指導が必要な日本国籍や、外国籍の児童生徒の数は増加傾向にある。文部科学省の調査によると、指導が必要な児童生徒は平成３０年度時点で公立小・中学校では１０年前の１・５倍の５万１１２６人に増加。公立高校では４１７２人と２・７倍に増加している。 一方、これらの児童生徒の２割以上が日本語の特別な指導を...(2021-09-27) 全て読む
【解説】いじめ防止へ組織的対応を
文部科学省は２１日、いじめの積極的な認知といじめ防止対策への対応を求める通知を各都道府県・指定都市教委担当課に発出した。いじめの早期発見や指導・支援体制など組織的な対応の流れや、重大事態における学校・学校設置者の対応などもあらためて周知し、一層適切な対応に努めるよう要請した。 国立教育政策研究所生...(2021-09-24) 全て読む
【解説】校務支援システム導入 道内６７％
文部科学省は、校務支援システム導入状況調査結果をまとめた。道内における統合型校務支援システムの導入率は６６・７％で、全国平均の６８・９％をやや下回った。 調査は、公立学校設置者に対して校務支援システムの今後の導入見込みや活用状況を把握することを目的に実施したもの。 調査対象は全国の１８１５自治体。...(2021-09-22) 全て読む
【解説】多様な背景の児童生徒の指導
文部科学省の設置する多様な背景を持つ児童生徒への生徒指導に関するワーキンググループ（ＷＧ）の初会合が１６日に開かれた。子どもの健康問題・精神疾患に関するヒアリングを実施。統合失調症やうつ病など精神疾患の兆候に気づく学校の役割、学校種・学年間の引き継ぎや情報伝達の重要性が指摘された。 ＷＧは、学校単...(2021-09-21) 全て読む
【解説】令和２年度の虐待事案 道児相
令和２年度に道立８児童相談所（以下、道児相）が相談対応した虐待事案の件数は、前年度比３０１件減の３６９４件だった。 道保健福祉部がまとめたもの。道児相における内容別対応件数をみると、心理的虐待が最も多く２４０４件（前年度２６１７件）で、内容別構成比は６５・１％。以下、身体的虐待７８９件（同７８９件...(2021-09-17) 全て読む
【解説】いじめ防止へ 端末利用再点検を
萩生田光一文部科学大臣は１４日の記者会見で、端末のチャット機能を使ったいじめによって東京都内小学校の女子児童が自殺した事案の発生を受け、IDやパスワードの管理を含めた今後の対応を検討する考えを示した。 東京都町田市で昨年１１月、市立小学校６年の女子児童がいじめを苦に自殺する事案が発生。ICT端末を...(2021-09-16) 全て読む
