最新記事一覧（解説）
解説
【解説】新・放課後子ども総合プラン
文部科学省は十四日、新・放課後子ども総合プランを公表した。放課後児童クラブ、放課後子供教室の計画的な整備を進めるため、二〇二三年度までの目標を設定。放課後児童クラブでは、三十万人の受け皿を整備して待機児童解消を図るほか、今後開設するクラブの約八割を小学校内で実施することを目指す。 前プランでは、同...(2018-09-19) 全て読む
【解説】免許外教科担任制の在り方
文部科学省が設置した免許外教科担任制度の在り方に関する調査研究協力者会議は、八月下旬の第五回会議で「免許外教科担任制度の在り方に関する検討会議報告」素案を示した。 文科省は、ことし一月に同会議を設置し、免許外教科担任の許可の実態を調査。許可を行う場合の考え方などを整理した上で、制度の在り方について...(2018-09-18) 全て読む
【解説】生涯学習世論調査 内閣府
内閣府は、生涯学習に関する世論調査の結果をまとめた。全国の十八歳以上三千人を対象に実施。生涯学習の状況をみると、一年間の学習の形式について「インターネット」を活用して学習する人が最も多いことが分かった。 全国の十八歳以上で、日本国籍のある三千人を対象にことし六～七月に調査したもの。有効回収数は一千...(2018-09-14) 全て読む
【解説】児童虐待相談の対応状況
道が発表した二十九年度道の児童相談所における児童虐待相談対応状況によると、児童相談所における児童虐待の相談件数が増加傾向にあることが分かった。道児童相談所における虐待相談対応件数は、前年度の一・〇六倍に当たる三千二百二十件。札幌市児童相談所分を含めると五千百三十三件となり、全国とともに過去最多とな...(2018-09-13) 全て読む
【解説】総合教育政策局設置案 文科省
文部科学省は、十月の組織再編に向けた総合教育政策局の設置案を公表した。超スマート社会の到来などを見据え、学校教育と社会教育を通じた包括的・客観的根拠に基づく教育政策を推進する教育分野の筆頭局として新設。総合的な教育政策の企画・立案、総合的・客観的な根拠に基づく政策を推進する基盤整備、人材育成・環境...(2018-09-12) 全て読む
【解説】高校学習指導要領改訂の移行措置
文部科学省は、高校学習指導要領の改訂に伴う移行措置を公布・公示した。移行期間は三十一年四月から新高校学習指導要領が適用される三十三年度末まで。総則と「地理歴史」「公民」など十一教科等に関する特例を設けるほか、従来の「総合的な学習の時間」は「総合的な探究の時間」に改めることなどとしている。併せて、移...(2018-09-11) 全て読む
【解説】校務支援システム導入の手引き
文部科学省は、『統合型校務支援システムの導入のための手引き』を作成し、同省Ｗｅｂページで公開した。二十九年度に実施した「校務におけるＩＣＴ活用促進事業における調査研究」の結果を踏まえ、自治体が効果的・効率的に導入を進められるよう、統合型校務支援システムの効果を紹介している。 統合型校務支援システム...(2018-09-06) 全て読む
【解説】高校配置に対する意見
道教委は、四日の教育委員会会議で三十一～三十三年度公立高校配置計画を決定した。 中で、事務局が第二回地域別検討協議会について報告。協議会は、七月十～三十一日に全道十九会場で開催。学校、ＰＴＡ関係者九百九十二人が出席し、五百三十七人がアンケートを提出した。 主な意見をみると、新しい高校づくりなどの推...(2018-09-05) 全て読む
【解説】ＳＤＧｓ推進基本方針の改訂
文部科学省は、「ＳＴＩ ｆｏｒ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標達成のための科学技術イノベーション）の推進に関する基本方針」を改訂した。併せて、ＳＤＧｓ達成に向けて必要な同省の施策を体系的に整理した「ＳＴＩ ｆｏｒ ＳＤＧｓ 文部科学省施策パッケージ」を策定。毎年度の概算要求に反映させていくとしている...(2018-09-04) 全て読む
【解説】２９年における少年非行等状況
警察庁は、二十九年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況をまとめた。刑法犯少年で検挙された児童生徒数は二十一万五千三人となり、十四年連続で減少。児童虐待事件および児童ポルノ事件の検挙件数・児童生徒数については、いずれも統計を取り始めて以降最多となった。 昨年一年間、刑法犯で検挙された...(2018-09-03) 全て読む
【解説】部活動の在り方に関する国の動向
道教委の第一回時間外勤務等縮減推進会議が三十日に開かれ、北海道の部活動の在り方に関する方針、道立学校にかかる部活動の方針の素案概要を提示。策定に向けた検討が始まった。 部活動の在り方に関する国の動向をみると、スポーツ庁はことし三月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定。都道府県...(2018-08-31) 全て読む
【解説】文科省ＳＧＨ事業中間検証
文部科学省は、スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）事業検証に関する中間まとめ資料をＷＥＢサイトで公表した。資料には、事業にかかわる調査結果や成果と課題などを掲載。本年度の「課題研究に関する国外研修参加平均人数」をみると、事業が開始された二十六年度から年々増加していることが分かった。 ＳＧＨ事業...(2018-08-30) 全て読む
【解説】文科省「キャリア・パスポート」
文部科学省が設置した「キャリア・パスポート」導入に向けた調査研究協力者会議の初会合が二十四日、東京都内で開かれた。小・中・高を通してキャリア教育に関する諸活動を記録するキャリア・パスポートの試案を示し、学校での指導、活用の在り方について検討を開始。年度内に作成し、公表する。 キャリア・パスポートは...(2018-08-29) 全て読む
【解説】７月末の少年非行等概況―道警
道警本部は、ことし七月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、七月末時点で五百六十六人（うち女子百三十人）。前年同期比百十九人、一七・四％減少した。 内訳は、刑法犯が百十五人減の四百九十一人（同百十八人）、特別法犯が四人減の七十五人（同十二人）。 飲酒、喫煙、深夜はいかい...(2018-08-28) 全て読む
【解説】公募事業決定プロセス調査チーム
私立大学の支援事業に関する文部科学省幹部の逮捕・起訴事案、再就職等規制違反問題などを踏まえ、同省は国家公務員の服務規律の順守状況や公募型事業の決定プロセスを調査する「調査・検証チーム」を設置。二十一日に第一回会合を開き、調査の方向性などを確認した。 事業実施の信頼性確保のため、今後は公募型事業の選...(2018-08-27) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―７月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（七月末現在）をまとめた。一月からの累計で前年同期比七十二件減の六百五十件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 七月は、道内で前年同期に比べ二十八件減の百九件を受理...(2018-08-24) 全て読む
【解説】総合的な放課後児童対策
厚生労働省は「総合的な放課後児童対策に向けて～社会保障審議会児童部会 放課後児童対策に関する専門委員会 中間とりまとめ」を公表した。女性の就業率上昇を見据え、待機児童解消のため新たな受け皿を整備する目標の設定、放課後児童支援員の処遇改善と質の向上の必要性などを示している。 厚労省は、二十九年十一月...(2018-08-23) 全て読む
【解説】学生の修学支援に関する調査
日本学生支援機構は、二十九年度大学、短期大学および高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果をまとめた。大学、短期大学、高等専門学校を対象に障害のある学生の状況を調査。障害のある学生数は、前年度比三千九百四十八人増の三万一千二百四人で前年度に引き続き大きく増加した。 障害のあ...(2018-08-22) 全て読む
【解説】道立学校事務改善検証会議
道教委が教育局と道立学校における事務改善検証会議に取り組むに至った背景をみると、二十二年度、各教育局に道立学校の集約業務を担う道立学校運営支援室が設置された。二十二年十月に教職員事務センターが設置され、諸手当認定の一括集中処理を開始。二十三年四月からは旅費支給が加えられた。道立学校運営支援室におい...(2018-08-21) 全て読む
【解説】大学入学共通テスト 実施方針追加分示す
文部科学省は、大学入学共通テストの実施方針（追加分）を公表した。三十二年度から導入される大学入試英語成績提供システムによる試験結果の提供時期については、経済的に困難な人や病気で長期入院している人などが高校二年時の成績を活用できる例外を設けている。 三十二年度から大学入試センター試験に代わり実施され...(2018-08-20) 全て読む
