最新記事一覧（解説）
解説
【解説】新しい経済政策パッケージ
政府は八日、新しい経済政策パッケージを閣議決定した。 「すべての国民に活躍の場があり、すべての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、幼児教育から小・中・高校教育、高等教育、さらには社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく、質の高い教育を用意し、い...(2017-12-13) 全て読む
【解説】運動部活動等の実態調査
運動部活動の顧問教員が校務の多忙化や心身の疲労などに悩んでいる実態が、スポーツ庁の二十九年度運動部活動等に関する実態調査速報値から明らかになった。 調査はことし七月、全国の公私立中・高校八百四十五校を抽出して実施し、八百二十四校（九七・五％）が回答した。 中学校についてみると、平日の活動日数は、公...(2017-12-12) 全て読む
【解説】東京２０２０教育プログラム
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、全国の学校を対象に、オリンピック・パラリンピック教育に取り組む学校を「オリンピック・パラリンピック教育実施校（愛称・ようい、ドン！スクール）」として認証する「東京二〇二〇教育プログラム」を展開している。 オリパラ教育が全国に広がり、児童生徒にオ...(2017-12-11) 全て読む
【解説】インフルエンザの予防
全国・全道でインフルエンザの流行期に入った。道の高橋はるみ知事は、五日の定例記者会見で、インフルエンザの予防に努めるよう呼びかけた。 インフルエンザの定点調査で、定点医療機関当たりの患者報告数は、第四十六週（十一月十三～十九日）が全国〇・七七人、全道〇・五六人だったのに対し、第四十七週（十一月二十...(2017-12-08) 全て読む
【解説】コミュニティサイト起因の事犯
開会中の四定道議会では、インターネット利用による犯罪被害防止の取組が質疑で取り上げられた。 警察庁がまとめた「二十九年上半期におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と課題」によると、全国でコミュニティサイトに起因する事犯の被害児童数は九百十九人。二十年以降、増加傾向が続いており過去最多。一...(2017-12-07) 全て読む
【解説】冬山登山の事故防止通知
スポーツ庁は一日、各都道府県知事や指定都市市長、都道府県教委教育長、指定都市教委教育長などに対し、冬山登山の事故防止について通知した。 ことし三月に栃木県那須町で高校生や引率教員が雪崩に巻き込まれ死亡した事故を受け、スポーツ庁では有識者会議を設け、高校生の冬山登山の事故防止策について検討。十一月に...(2017-12-06) 全て読む
【解説】あんしんネット一斉緊急行動
内閣官房や内閣府、文部科学省など関係省庁は、青少年・保護者に対してスマートフォンやソーシャルメディアなどの安心・安全な利用のための啓発活動を行う「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」に今月から取り組む。 スマートフォンなどの急速な普及に伴い、ＳＮＳなどソーシャルメディアによって高い利便性が...(2017-12-05) 全て読む
【解説】ネット犯罪への不安広がる
内閣府の「治安に関する世論調査」によると、国民はインターネットを利用した犯罪に最も不安を感じていることが明らかになった。 全国の十八歳以上で、日本国籍のある三千人を対象に、ことし九月実施。有効回収数は一千七百六十五人（回収率五八・八％）。「治安に対する意識」「犯罪に対する不安」「警察に対する要望」...(2017-12-04) 全て読む
【解説】学校における働き方改革
中央教育審議会初等中等教育分科会の学校における働き方改革特別部会は十一月二十八日に第八回会合を開き、中間まとめ案について審議した。 「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」と題した中間まとめ案をみると、これまで学校・教...(2017-12-01) 全て読む
【解説】高校づくり指針素案への意見
道教委は、二十八日の第八回道教育推進会議高校専門部会で「これからの高校づくりに関する指針」素案に対する意見を報告した。十～十一月に全道で開いたこれからの高校づくりに関する指針素案にかかる意見を聞く会やパブリックコメントで聴取した意見などをまとめた。 主な意見をみると、全日制課程の望ましい学級規模を...(2017-11-30) 全て読む
【解説】東京都教委の教員育成指標
教育公務員特例法の一部改正によって、校長や教員の任命権者に、教員育成指標策定などが義務付けられた中、東京都教委は「東京都公立学校の校長・副校長および教員としての資質の向上に関する指標」と、それに基づく「三十年度東京都教員研修計画」を策定した。 東京都教育施策大綱に示された「東京の将来像と目指すべき...(2017-11-29) 全て読む
【解説】学力向上の取組改善へ
道教委がまとめた『二十九年度全国学力・学習状況調査北海道版結果報告書』では、授業の質的な改善や学習習慣・生活習慣の改善などに向けた具体的な取組を挙げた。 授業改善では、単元や一単位時間の冒頭で、児童生徒に見通しをもたせ、主体的な学習活動を展開できるよう、目標を達成するための学習課題の工夫を呼びかけ...(2017-11-28) 全て読む
【解説】１０月末の少年非行等概況―道警
道警本部は、ことし十月末現在の少年非行等の概況をまとめた。 検挙・補導された非行少年は一千百二十八人（うち女子百九十九人）で、対前年同期比二十一人、一・八％減少した。内訳は、刑法犯少年が二人、〇・二％増の一千十人、特別法犯少年が二十四人、一七・一％減の百十六人、ぐ犯少年が一人、倍増の二人。 非行少...(2017-11-27) 全て読む
【解説】大卒予定者の就職内定状況
文部科学省と厚生労働省がまとめた三十年三月大学等卒業予定者の就職内定状況調査結果（十月一日現在）によると、大学生の就職内定率は前年同期比四・〇ポイント増の七五・二％で、平成九年三月卒の調査開始以来、この時期では過去最高となった。 調査は、国公私立大学、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程合わせ...(2017-11-24) 全て読む
【解説】家庭教育支援の動向
家庭教育の支援にかかわる動向をみると、国では、今後の家庭教育支援の方針を掲げている。 方針は、①家庭教育支援者などの養成②家庭教育支援チームの組織化③学習機会の効果的な提供―の三点。 ①では、家庭教育に関する情報提供や相談対応などを行う人材を養成する。 その上で②は、体制の構築として、家庭教育支援...(2017-11-22) 全て読む
【解説】夜間中学をめぐる動き
国の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」がことし二月施行された。学齢期を経過しており、小・中学校などでの就学機会が提供されなかった人の中に、その機会提供を希望する人が多いことを踏まえ、すべての地方公共団体に、夜間中学における就学の機会提供などの措置を講じること...(2017-11-21) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―１０月末
道警本部は、十月末現在の「子どもに対する前兆事案」届出受理状況をまとめた。件数は九百六十二件で、前年同期比百八十三件増加した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪など凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 十月は、十件減の八十四件を受理。一月からの累計は、百八十三件増...(2017-11-20) 全て読む
【解説】部活動休養日などの取組状況
道教委は、全国都道府県における部活動休養日や学校閉庁日の実施状況を取りまとめ、十五日の二十九年度第二回時間外勤務等縮減推進会議で報告した。 ことし十一月八日現在で、本道を含む四十都道府県の状況をまとめた。 都道府県立学校で、部活動休養日を設定しているのは三十四都道府県（八五・〇％）。そのうち、特定...(2017-11-17) 全て読む
【解説】学校の働き方改革―東京都
教員の長時間労働が問題となっている中、東京都教委は仮称「学校における働き方改革推進プラン」の策定作業を進めている。 東京都教委が今月公表した「中間のまとめ」をみると、週当たりの総在校時間が六十時間を超える教員が中学校で七割近くいるなどの状況を踏まえ、当面の目標を「週当たりの在校時間が六十時間を超え...(2017-11-16) 全て読む
【解説】消費者教育方針改定に向けて
国の消費者委員会は「消費者教育の推進に関する基本的な方針の改定に向けての意見」を取りまとめ、公表した。 消費者委員会は二十一年九月、独立した第三者機関として内閣府に設置。各種の消費者問題について、自ら調査・審議を行い、消費者庁など関係省庁の消費者行政全般に対して意見表明するほか、内閣総理大臣などの...(2017-11-15) 全て読む
