次期教育振興基本計画策定　準備状況など注視必要　道小第１回理事研　紺野会長あいさつ

（関係団体 2022-05-17付）

紺野会長が組織・活動・取組に関し３点を説明

　道小学校長会（紺野高裕会長）は１０日、ホテルライフォート札幌で第１回理事研修会を開いた。第６５回道小教育研究旭川大会の運営体制などを協議。紺野会長が全国連合小学校長会常任理事会の資料をもとに国の動向を伝え、次期教育振興基本計画の策定準備などを注視していく考えを示した。

　紺野会長のあいさつ概要はつぎのとおり。

▼４年度事務局構成

　事務局幹事および役員は、２年度の企画研修委員会での検討による組織改革によってチーム道小を一層推進していくため、地区幹事の人数を増やすこととしている。地区の割当については事務局研修会等の出席に当たり、距離または交通機関の利便性を踏まえ①石狩②空知③後志④胆振⑤旭川⑥小樽・上川は交互に１人―の幹事を選出してもらい、６人が事務局員となる。

　また、地区選出の事務局次長は、意見交換会（かつての文教施策懇談会）および要望書作成の業務を担当することとなっている。本年度は後志地区から選出されている渡邉均校長がこの任に当たる。

　事務局員の総数については平成２７年度までは２１人だったが２９年度からは１９人としている。地区幹事の方については２７年度までの２人から少しずつ増やしており本年度からは６人となっている。

▼他団体への協力派遣

　４年度は１９人の事務局員で各団体へ道小の代表として会議に出席する。北海道教育の課題について小学校の現状や改善するための意見を述べている。

▼第１回全連小常任理事会（４月２０日）の会長資料

　４年度全国連合小学校長会総会に関して、会同で直接会わないと会員の距離感・温度差ができてしまうことを会長は危惧しており、何とかしたいとの思いを述べていた。また、島根大会や各地区の大会などできる限り参集の方向で検討を進めること、総会の様子等を可能な限り会員に配信ができるよう計画してほしいと述べている。

　４月４日に末松信介文部科学大臣が会長の学校を視察したそうである。教育公務員特例法および教育職員免許法の改正に当たり、国会審議のため直接学校の声を聞きたいとのことであった。教員の研修履歴を残すことに対して、先生方が自分の学びの足跡をきちんと残し、見える化することが意欲につながり重要なことなどについて話し合ったとのことである。

　国の動向をみると、特別支援教育を担う教師の養成の在り方に関する検討会議の報告の案が出された。新採用教員が１０年程度の間に複数年以上特別支援学級の担任等を経験するようにという具体的な文言が出ており、報道もされていた。今回の報告では若干そこのトーンが下がり「複数年経験することとなる状態を目指す」のように軟化してきた。

　確認事項として何点かあるが、本年度中には定年延長や役職定年制に関する条例改正が行われていく。道・札幌市でどのような方向になっていくのか、また次期教育振興基本計画の策定が本年度急ピッチで進められていく状況にもあり、注視していく必要がある。

　課題と解決策の共有に関しては、感染症対策と教育活動の両立など７点について挙げられている。どれも重要なものだが、差し迫っている身近な課題として「教育の質の向上・量の確保への取組」にある教員確保について全道においては改善傾向にあるが、依然として定数欠や代替教員の不足が見られ、任命権者である教育委員会との連携はもとより国への要望についても取り組んでいく必要があると思う。

　今後もそれぞれの課題について、教育環境整備の充実と自治体間の格差が生じぬよう、道教委、市町村教委だけではなく文部科学省・関係行政機関・国会議員や地方議員等への意見表明や要望活動に結び付けていきたいと考えている。各地区の皆さんの協力をお願いする。

(関係団体 2022-05-17付)