最新記事一覧（解説）
解説
生成ＡＩ テスト作問に効果
生成AIによるテストの作問を実証した結果、教員の９６％が「学校現場に利点をもたらす」と感じていることが、㈱ベネッセコーポレーションの実証研究で分かった。同社は検証結果を踏まえ、学習指導要領などの知識データを搭載した教育用生成ＡＩツールの開発を計画している。 実証研究は経済産業省の「未来の教室」実証...(2024-04-18) 全て読む
１５歳未満人口 １１・４％に
総務省がまとめた人口推計（５年１０月１日現在）によると、１５歳未満の人口は前年比３２万９０００人減の１４１７万３０００人、総人口に占める割合は０・２ポイント低下し１１・４％と過去最低となったことが分かった。北海道は１０・１％で秋田県、青森県に次いで低かった。 わが国の総人口数は平成１７年に戦後初め...(2024-04-17) 全て読む
【解説】英検がＣａｎ―ｄｏリスト公開
日本英語検定協会は、英検が測定する英語力の全体像を見渡すことができる「英検Ｃａｎ―ｄｏリスト」を公開した。７年度新設の「準２級プラス」も加えて「読む」「聞く」「話す」「書く」の具体的能力を級ごとに示し、目的に応じて英語力を把握できる。 Ｃａｎ―ｄｏリストは、小学校で外国語活動が始まった平成２３年度...(2024-04-16) 全て読む
【解説】体力向上、二極化解消に寄与
道教委は体育専科教員等配置校における５年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果をまとめた。体力合計点は小学校の男女で全国平均以上。中学校の女子は２ポイント以上と大きく差をつけた。 ５年度は小学校体育専科教員、小学校体育エキスパート教員、中学校授業実践スペシャリストを計４４人配置。 ５年度体力等...(2024-04-15) 全て読む
【解説】新たな教師の学び 実現へ
４年５月に教育公務員特例法および教育職員免許法の一部を改正する法律が公布。教員免許更新制が発展的に解消されるとともに、研修受講履歴の作成と教員の資質向上に関する「対話に基づく受講奨励」が制度化された。 全国教員研修プラットフォームは、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る児童生徒の学びの...(2024-04-12) 全て読む
【解説】金融経済教育推進へ新機構
金融広報中央委員会、全国銀行協会、日本証券業協会が発起人となり「金融経済教育推進機構」が５日付で設立された。官民一体となって全国的に金融リテラシー向上に向けた教育を推進する組織となる。今後理事や運営委員を任命し、２５日に金融庁で第１回運営委員会を開催。内部規程や事業計画などを決定した上で、８月から...(2024-04-11) 全て読む
【解説】高校認定試験 多くが独学
道内の高校卒業程度認定試験受験者の多くが参考書等を使った独学で試験に臨んでいることが、道立生涯学習センターがまとめた実証研究の結果で分かった。 同試験は、様々な理由で高校を卒業できなかった人の学習成果を適切に評価し、高校卒業者と同等以上の学力があるかを文部科学省が認定するもの。８月と１１月の年２回...(2024-04-10) 全て読む
【解説】全国のＩＣＴ活用状況
全国都道府県教育長協議会は、学校教育におけるＩＣＴやソフトウエアの活用に必要な財政措置に関する調査研究をまとめた。学習支援ソフトウエア導入の課題は「費用負担」が７４・４％で最多。都道府県の８５・１％がＩＣＴ支援員を配置する必要性を感じていることが分かった。 調査対象は４７都道府県。調査基準日は５年...(2024-04-09) 全て読む
【解説】若者の自信や夢 日本最下位
日本財団は３日、国や社会に対する６ヵ国の意識調査を公表した。自国の将来が良くなると考える日本の若者の割合は１５・３％、将来の夢を持っている割合は６０・１％でいずれも最下位。自己肯定感や自己効力感も低く、未来を悲観的に捉える若者の姿が浮き彫りとなっている。 調査は日・米・英・中・韓・印の１７～１９歳...(2024-04-05) 全て読む
【解説】スクールロイヤーを交渉代理に
盛山正仁文部科学大臣は２日の記者会見で、学校への法的助言を担うスクールロイヤーを交渉代理人として活用できる体制を整備することを明らかにした。保護者・外部からの過剰な要求が増加する中、学校現場の負担軽減を図ることがねらい。３月２８日付で全国の教育委員会に対応を求める通知を送付し、今後国において相談体...(2024-04-04) 全て読む
【解説】幼小接続の教育課程 ４１％
道教委は５年度幼児教育実態調査の結果をまとめた。幼児教育と小学校教育の連携・接続を見通した教育課程を編成している道内市町村の割合は４１・６％。前年度比３・９ポイント増とやや上昇した一方、全体の５割が交流のみ、１割が連携・接続に着手できていないことが分かった。 調査は、幼児教育のさらなる充実を図るた...(2024-04-03) 全て読む
【解説】誰もが参加しやすい講座運営を
９年度までの達成を目指す目標指標も設定。オンラインによる学習指導・教育相談を実施している学校の割合を現行の約８割から１００％に引き上げるほか、学校・教育支援センター・フリースクールで相談・支援を受ける児童生徒、スクールカウンセラーと連携して教育相談を実施した児童生徒の割合を１００％とする。 ３月下...(2024-04-02) 全て読む
【解説】改訂重大事態調査指針 骨子案
文部科学省は３月２９日に第５回いじめ対策協議会を開き、いじめの重大事態調査に関するガイドライン改訂版の骨子案を審議した。学校設置者・学校の基本的姿勢をより具体化して示すほか、重大事態として取り扱う具体例や学校の対応手順を詳細に記載することを確認。調査組織の設置に当たっては、自殺事案など特に第三者を...(2024-04-01) 全て読む
【解説】道内不足教室数１０２教室
文部科学省は、公立特別支援学校における教室不足調査の結果（５年１０月１日時点）を公表した。道内では、前回調査（３年１０月１日時点）と比べ、４教室減の１０２教室不足していることが分かった。 全国の都道府県と市町村立の全公立特別支援学校を対象に、教室不足の状況等について調査している。 学校基本調査にお...(2024-03-29) 全て読む
【解説】不登校要因 詳細に把握へ
文部科学省は２６日、次年度から「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」における調査項目を見直す方針を示した。学校側と子ども側で不登校の要因に関する認識に差が見られたことを受けた対応。教員の「認識」ではなく不登校の「事実」に基づく形式に変更するほか、要因を短答式から複数回答形式...(2024-03-28) 全て読む
【解説】こども計画策定へ指針案
こども家庭庁は自治体こども計画策定のためのガイドライン案をまとめ、２５日に開かれた基本政策部会で示した。都道府県や市町村が策定する「こども計画」の参考となるよう、計画策定の手法や工程を整理して示したほか、子ども・若者の意見聴取など全国の取組事例を紹介している。 こども計画は、少子化対策、子ども・若...(2024-03-27) 全て読む
【解説】アドバイザー配置率９割超
幼児教育・保育について指導助言する「幼児教育アドバイザー」等の配置率が全国で９割を超えたことが文部科学省の５年度幼児教育実態調査で分かった。 休園中などを除く４７都道府県の幼稚園・幼保連携型認定こども園１万４６８０園を対象に調査した。 「幼保連携型認定こども園」「幼稚園および保育所」が設置されてい...(2024-03-26) 全て読む
【解説】障がい児のスポーツ実施率
スポーツ庁は１９日、５年度障がい児・者のスポーツライフ調査結果を公表した。７～１９歳の週１回以上の運動・スポーツ実施率は前年度比０・９ポイント減の３４・４％とほぼ横ばい。週３回以上では３・０ポイント増の１９・１％となり、３年連続で上昇した。 オンラインで６５１０人から回答を得た。調査期間は５年１２...(2024-03-25) 全て読む
【解説】多様なニーズ 対応した支援を
医療的ケア児とその家族に適切な支援を行う国・自治体の責務を明文化した医療的ケア児支援法が３年９月に施行。医療技術の進歩でたんの吸引や経管栄養などが必要な医療的ケア児は増加し、各学校においては児童生徒の障がいの状態に応じた合理的な配慮を行う努力が続けられている。 一方、総務省が今月８日に発表した調査...(2024-03-22) 全て読む
【解説】全教職員の共通理解を
道教委は１８日の道議会文教委員会で、いじめ重大事態調査報告書を踏まえた道立学校における再発防止策の対応状況に係る検証結果を報告した。道立学校２８９校で実施した検証結果を整理。全道立学校で学校いじめ防止基本方針の共通理解を図る校内研修を実施するなど、今後の方向性を示している。近日中にホームページで公...(2024-03-19) 全て読む
