最新記事一覧（解説）
解説
【解説】少年非行等の概況―９月末
ことし九月末までに道内で検挙・補導された非行少年は一千百八十五人（うち女子百五十四人）で、前年同期に比べ百三人減少したことが、道警本部少年課がまとめた「少年非行等の概況」で分かった。 内訳は、刑法犯が百二十一人減の一千六十五人（うち女子百三十七人）、特別法犯が二十四人増の百十三人（同十七人）、...(2015-10-28) 全て読む
【解説】子ども・若者育成支援強調月間
内閣府は、子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的に、毎年十一月を強調月間と定め、関係省庁、地方公共団体、関係団体とともに、各種事業・取組を集中的に実施している。 近年、非正規労働の若者が増加し、フリーターやニートの数も高止まりの状態が続くなど、困難を有する子ども...(2015-10-27) 全て読む
【解説】子どもへの前兆事案―９月末
道警本部少年課は、ことし九月末における「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」を取りまとめた。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）と女性を対象とする性犯罪等の凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。 九月は、前年同期比十三件減の九十四件の届出を受理。一月からの累計は、百七件増...(2015-10-26) 全て読む
【解説】２７年度大学入学者選抜実施状況
本年度の国公私立大学の入学者選抜で、入学志願者数は、前年度と比べ国立、公立大学は減少する一方、私立大学は増加したことが文部科学省の調査で分かった。 国公私立全体の入学志願者数は、前年度より四万三千二百五十三人多い四百八万九千百八人で、志願倍率は七・〇倍と同率だった。 内訳は、国立が五千四百...(2015-10-23) 全て読む
【解説】ネット上の違法情報検挙状況
警察庁は、ことし上半期におけるインターネット・ホットラインセンター（以下「センター」）の運用状況を明らかにした。 警察庁では、平成十八年六月から、インターネット上の違法情報や有害情報に関する通報を受理し、警察への通報およびサイト管理者やプロバイダなどへの削除依頼を行う業務をセンターに委託してい...(2015-10-22) 全て読む
【解説】出会い系サイト等に起因する事犯
ことし上半期に、コミュニティサイトを利用して児童買春などの犯罪被害に遭った十八歳未満の子どもは、前年同期に比べ九十八人（一四・〇％）多い七百九十六人と、この時期としては統計を取り始めた平成二十年以降、最悪だったことが警察庁のまとめで分かった。チャットによって面識のない人と交流するサイトや広く情報発...(2015-10-20) 全て読む
【解説】警察活動に関する道民意識調査
道警が道民を対象に行った治安などに関する意識調査で、犯罪被害者となる不安を四六・六％の人が「感じている」と回答。「感じていない」と答えた人は五二・六％だった。道内の刑法犯認知件数は、平成十五年以降十二年連続で減少し、昨年は過去最少となったことが、人が感じる治安のレベル“体感治安”が高まったとみられ...(2015-10-19) 全て読む
【解説】２６年度体力・運動能力調査
小学校高学年と中学生、高校生の体力や運動能力がほとんどの年代で向上傾向にあり、総合的な指標となる新体力テストの合計点が小学生女子、中学生と高校生の男女が現行の調査方式となった平成十年度以降で最高となったことが、スポーツ庁が十二日に公表した「二十六年度体力・運動能力調査」の結果で分かった。それでも、...(2015-10-16) 全て読む
【解説】虐待死４割超がゼロ歳児
二十五年度に虐待（心中を除く）によって死亡した子どもは三十六人だったことが、虐待による死亡事例等の検証を実施する厚生労働省の専門委員会の第十一次報告で明らかになった。うち、ゼロ歳児が四割以上を占めており、同委員会では「妊娠期から支援を必要とする養育者の早期把握と切れ目のない支援の強化」を求めている...(2015-10-15) 全て読む
【解説】児相への虐待相談、過去最多
全国の児童相談所が二十六年度に対応した児童虐待の相談件数は、前年度比二〇・五％増の八万八千九百三十一件（速報値）と、過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。統計を取り始めた平成二年度から二十四年連続の増加で、初めて八万件を突破した。 厚労省は昨年八月、児童相談所向けの手引きを改正。...(2015-10-14) 全て読む
【解説】全国地域安全運動始まる
本年度の全国地域安全運動が十一日から始まった。二十日までの期間中、①子どもと女性の犯罪②特殊詐欺③タイヤ盗難―の被害防止を重点に、道内各地で街頭啓発、研修会、訓練など様々な地域安全運動が展開される。 昨年の刑法犯認知件数は百二十一万件余りで、戦後最も少なかった昭和四十八年の百十九万件に迫る水...(2015-10-13) 全て読む
【解説】高校生の政治活動容認へ通知案
選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省は、これまで制限・禁止されていた高校生の政治活動を一定の条件のもとで容認する新たな通知案をまとめた。五日、全国高校長協会などの教育関係団体に示し、意見を聴取した。通知の見直しは四十六年ぶり。各団体の意見を踏まえて最終的な検討に入り、今月...(2015-10-09) 全て読む
【解説】税テーマに中学生のポスター募集
道は、国・道・市町村が連携して行っている中学生への租税教育の一環として、第三十回「全道中学生の税をテーマとしたポスター」を募集している。道教委後援。募集期間は来年一月二十二日まで。 道税には、「道民税」や「事業税」「地方消費税」「自動車税」など十四種類の税があり、道民がより豊かで明るい生活が...(2015-10-08) 全て読む
【解説】国語に関する世論調査
本来は危険や不都合な状況を予測するさまなどを意味する「やばい」を「とても素晴らしい」という意味で使うと回答した割合が、十六～十九歳で九一・五％にのぼったことが文化庁の二十六年度「国語に関する世論調査」で分かった。 調査はことし一～二月、全国の十六歳以上の男女三千四百九十三人を対象に行われ、一...(2015-10-07) 全て読む
【解説】子どもへの前兆事案―８月末
道警本部少年課は、ことし八月末における「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」を取りまとめた。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）と女性を対象とする性犯罪等の凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。 八月は、前年同期比十七件減の五十九件の届出を受理。一月からの累計は、百二十...(2015-10-06) 全て読む
【解説】公務運営にかかる報告―道人事委
道人事委員会は二日、道議会議長、知事に対し、給与勧告を行うとともに、公務運営に関して報告した。「採用から退職までの視点に立った人事管理」「その他の勤務環境に関する課題」の大きく二つのテーマについて提言した。 人事管理は、①人材の確保・育成②女性の活躍推進③再任用職員の能力活用―で構成。優秀な...(2015-10-05) 全て読む
【解説】待機児童、５年ぶり増加
認可保育所などに申し込んでも満員で入所できない全国の「待機児童」が、四月一日現在で前年同期比一千七百九十六人増の二万三千百六十七人と、五年ぶりに増加したことが厚生労働省の集計で分かった。保育所等を増やした結果、定員は一年間で約十四万六千人増えたが、申込者も約十三万人増え、解消には至らなかった。北...(2015-10-02) 全て読む
【解説】１８歳選挙権で副教材―文科省
選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省は総務省と連携し、高校生に選挙の参加意義などを説明した副教材『私たちが拓く日本の未来～有権者として求められる力を身に付けるために』を作成した。選挙や投票の仕組みなど基本的な知識や選挙違反の例に加え、討論や模擬選挙など体験型学習を促すため...(2015-10-01) 全て読む
【解説】マイナンバー、通知始まる
あす一日から、国民一人ひとりに十二桁のマイナンバー（個人番号）が通知される。通知を受けたあと、市区町村に申請すると、来年一月以降、身分証明書や様々なサービスに利用ができる個人番号カードが交付される。 マイナンバー（社会保障・税番号）は、住民票を有するすべての人にそれぞれ十二桁の番号を割り振り...(2015-09-30) 全て読む
【解説】少年非行等の概況―８月末
ことし八月末までに道内で検挙・補導された非行少年は一千三十二人（うち女子百三十八人）で、前年同期に比べ百二十七人減少したことが、道警本部少年課がまとめた「少年非行等の概況」で分かった。 内訳は、刑法犯が百三十八人減の九百二十七人（うち女子百二十四人）、特別法犯が十六人増の九十八人（同十四人）...(2015-09-29) 全て読む
