最新記事一覧（解説）
解説
【解説】２８年度機構改正・定員要求
文部科学省は、二十八年度の機構改正として、高校生基礎学力定着推進室（仮称）の新設などを要求している。 組織改正要求の主要事項は、①高校生基礎学力定着推進室（仮称）の新設（初等中等教育局）②国際企画室の時限措置の撤廃（高等教育局）③情報科学技術基盤高度化企画官（仮称）の新設（研究振興局）④火山研...(2015-09-01) 全て読む
【解説】道教委の活動状況点検・評価
道教委は、『二十六年度道教委の活動状況に関する点検・評価報告書』を取りまとめた。 道教委では、効果的な教育行政の推進に資するとともに、道民への説明責任を果たすため、地教行法に基づき、毎年、教育委員会の権限に属する事務の管理・執行状況について、学識経験者の知見も活用しながら、点検・評価を実施。『...(2015-08-31) 全て読む
【解説】第２回北海道総合教育会議
地教行法一部改正を受けて設置された北海道総合教育会議の二十七年度第二回会議が開かれた。 今回は、高橋はるみ知事、柴田達夫教育長、教育委員五人全員のほか、山谷吉宏副知事、窪田毅総合政策部長、内海敏江少子高齢化対策監、また、東京都三鷹市教委委員の貝ノ瀨滋氏が出席した。 議題は、①地域社会と学校...(2015-08-28) 全て読む
【解説】学校現場の業務改善ガイドライン
文部科学省は「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子どもと向き合う時間の確保を目指して」をまとめた。教員が子どもと向き合える時間を確保し、教員一人ひとりがもっている力を高め、発揮できる環境を整えるために作成した。 「学校現場における教職員の業務実態の把握の調査結果」「業務改善の基本的...(2015-08-27) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―７月末
道警本部少年課は、ことし七月末における「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」を取りまとめた。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）と女性を対象とする性犯罪等の凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。 七月は、前年同期比四件減の百十七件の届出を受理。一月からの累計は、百三十八件...(2015-08-25) 全て読む
【解説】熱中症の緊急搬送、過去最多
ことし七月、全国で熱中症によって救急搬送されたのは二万四千五百六十七人と、六月の搬送人員数の約八倍にのぼり、平成二十年の調査開始以降、七月の搬送人員数としては過去最多となったことが消防庁の調査で分かった。同庁では、今後も厳しい暑さが続くことが見込まれるとして、「引き続き厳重な警戒が必要」と呼びかけ...(2015-08-21) 全て読む
【解説】教科書発行の現状と課題
小・中・高校の教科書のページ数が前教育課程と比べ、過去最大の増加率となっていることが、一般社団法人教科書協会発行の二十七年度『教科書発行の現状と課題』から明らかになった。学力向上を図るため、小・中学校では全教科平均で三割以上増えている。 同協会は、教科書を取り巻く現状や問題点、協会の活動を理解...(2015-08-20) 全て読む
【解説】特別の教科 道徳の指導
道教委は、「特別の教科である道徳」指導の留意点等をまとめた資料を道教委ホームページで公開した。 道徳教育では、「児童生徒一人ひとりがしっかりと課題に向き合い、教員やほかの児童生徒との対話や討論なども行いつつ、内省し、熟慮し、自らの考えを深めていくプロセスが極めて重要」であることから、「そのねら...(2015-08-19) 全て読む
【解説】小学生の不登校率、過去最大
二十六年度に病気や経済的な理由以外で年間三十日以上欠席した「不登校」の小・中学生は、前年度より三千二百八十五人多い十二万二千九百二人に上ることが、文部科学省が先に発表した「学校基本調査（速報値）」で明らかになった。このうち、小学生は一千六百九十一人増の二万五千八百六十六人と、二百五十五人に一人（〇...(2015-08-18) 全て読む
【解説】学童保育の実施状況調査
共働きやひとり親家庭などの小学生を放課後に校内施設などで預かる学童保育の利用児童数がことし五月一日時点で、前年比八万三千八百九十四人増の百一万七千四百二十九人となり、過去最多を更新したことが、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。共働きやひとり親家庭の増加に加え、四月から子ども・子育て支援新制度...(2015-08-17) 全て読む
【解説】指導要領改訂 高校に「歴史総合」
文部科学省は、学習指導要領の改訂に向けて検討を進めている中央教育審議会の特別部会で、たたき台を示した。高校の新たな必修科目として、近現代史を中心に日本と世界の動きを関連付けて学ぶ「歴史総合」（仮称）を導入することや、小学五、六年生では英語を教科に格上げし、授業時数を現状の二倍の年間七十時間（週二コ...(2015-08-13) 全て読む
【解説】フリースクールに４千人超
不登校の小・中学生が通うフリースクール等の民間施設が全国に少なくとも四百四十七施設あり、四千百九十六人の児童生徒が在籍していることが、文部科学省が初めて行った実態調査結果で明らかになった。 同省が都道府県に照会するなどして把握した不登校生などに学習指導を行っている全国の民間四百七十四施設に、こ...(2015-08-12) 全て読む
【解説】知的障害教育校の状況調査
全国特別支援学校知的障害教育校長会は、各都道府県の知的障害特別支援学校の状況調査結果をまとめた。回答校は本校六百十六校、分校七十五校、分教室六十八校。 二十七年度の全体の児童生徒数は十万九百十一人で前年度より二千三百六十八人増加した。内訳をみると、小学部は二万六千七十三人（前年度比一千三百八十...(2015-08-11) 全て読む
【解説】人事院が国会・内閣に勧告
人事院は六日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与・勤務時間について勧告した。 人事院では、国家公務員と民間の四月分の給与（月例給）を調査・比較し、得られた較差を埋めることを基本に勧告。ボーナスについても、民間の過去一年間の支給実績を把握し、民間の年間支給割合に、国家公務員の期末・勤勉手当の年間...(2015-08-10) 全て読む
【解説】若者の７割超「投票に行きたい」
全国の十五歳～二十三歳の若者の七二・四％が「投票に行きたい」と思っていることが、連合（日本労働組合総連合会）の調査結果から明らかになった。 調査は、選挙権年齢を二十歳以上から十八歳以上に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、若者の政治や投票に対する意識などを把握するため七月四～十二日に実施。全...(2015-08-07) 全て読む
【解説】一時保護の子ども、出席扱いに
文部科学省は、虐待などで児童相談所に保護され、学校に行けない子どもについて、保護先で学習支援を受けていれば、出席扱いとするよう求める通知を全国の都道府県・指定都市教育委員会などに送付した。通知は七月三十一日付。 通知では、児童生徒が一時保育所で学習をしていれば、相談・指導を受けた日数を指導要録...(2015-08-06) 全て読む
【解説】「オワハラ」相談が急増
企業が内定した学生に対して他社への就職活動終了を強要する「就活終われハラスメント（オワハラ）」について、学生から相談を受けたとする大学・短大が七割近くにのぼることが、文部科学省と全国の国公私立大学などでつくる「就職問題懇談会」の共同調査で分かった。 八月一日は、企業の選考解禁日。政府の要請で、...(2015-08-05) 全て読む
【解説】未就学児４割が情報端末利用
総務省情報通信政策研究所は「未就学児等のＩＣＴ利活用にかかる保護者の意識に関する調査報告書概要版」を取りまとめた。 ことし三月、未就学児および小学生の子どもをもつ保護者一千七百五十サンプルを対象にウェブアンケート調査を実施。スクリーニング調査において、子どもが情報通信端末のうち、少なくとも一つ...(2015-08-04) 全て読む
【解説】１８歳選挙権 賛成４６％
選挙権年齢を十八歳以上に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、公益財団法人明るい選挙推進協会は、全国の十五歳から二十四歳を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。引き下げに「賛成」は四六・四％で、「反対」の二〇・四％を大きく上回った。「分からない」との回答も三三・〇％あった。 調査は、六月...(2015-08-03) 全て読む
【解説】「総合教育会議」、開催は４割
四月に始まった新教育委員会制度で、首長と教育委員会の協議の場として設置が義務付けられた「総合教育会議」について、実際に開催した都道府県・政令市、市区町村は六月一日時点で、全体の四〇・九％にとどまっていることが、文部科学省の調査で分かった。教育の基本方針となる「大綱」の策定も四七・一％が未着手となっ...(2015-07-31) 全て読む
