最新記事一覧（解説）
解説
【解説】中小企業の４６％が採用予定
来春卒業予定の大学生などに対する求人見込みについて、中堅・中小企業の四五・九％が「採用を予定」していることが、厚生労働省の調査で分かった。 調査は、ハローワークが新規学卒者向けの求人提出を要請した従業員数が概ね一千人以下の事業所などを対象に実施。調査事業所数は三万一千五百九十二事業所。調査期...(2015-09-28) 全て読む
【解説】高卒求人、２２年ぶり高水準
厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人・求職状況（七月末現在）をまとめた。求人倍率は、前年同期を〇・二六ポイント上回る一・五四倍と、平成六年卒（一・九八倍）以来二十二年ぶりの高水準となった。道内は、〇・二〇ポイント上回る一・一二倍と、この時期としては、統計がある昭和六十一年以降最も高い数値となっ...(2015-09-25) 全て読む
【解説】小学生の暴力行為、過去最多
小学生の暴力行為、過去最多 小学生の暴力行為が二年連続で一万件を超え、過去最多となったことが、文部科学省が先に公表した二十六年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果で明らかになった。 調査結果によると、小・中・高校における暴力行為の発生件数は、二十五年度比五千百三件減の...(2015-09-24) 全て読む
【解説】秋の全国交通安全運動
二十七年秋の全国交通安全運動が二十一日から三十日まで行われる。内閣府や警察庁、文部科学省などが主催。 通学中の児童が死傷する交通事故が発生するなど、依然として子どもが危険にさらされていること、また、高齢者の交通事故死者数が全体の半数を占めていることから、「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の...(2015-09-18) 全て読む
【解説】子どもの水難事故発生状況
ことし夏期（七～八月）に発生した、中学生以下の子どもの水難事故は、百十九件と前年同期に比べ八件増え、死者・行方不明者も二十九人で一人増加したことが、警察庁のまとめで分かった。死者・行方不明者が発生した場所は、河川と海で全体のほぼ八割を占めている。 全国の状況をみると、水難事故の発生件数は五百七...(2015-09-17) 全て読む
【解説】国立大入学定員３０６人減
文部科学省が先に公表した二十八年度国立大学の入学定員（予定）によると、学部全体で二十七年度に比べ三百六人少なくなり、教育学部は九百五人減と、一千四百人減の工学に続き、減少幅が大きかった。 二十八年度国立大の入学定員は、二十七年度比三百六人減の九万五千九百七十一人。増減を学部別にみると、「工学」...(2015-09-16) 全て読む
【解説】シートベルト着用の徹底
道警本部では、シートベルト・チャイルドシート着用の徹底を強く呼びかけている。 平成二十年六月一日、改正道路交通法が施行。後部座席についてもシートベルト着用が義務化され、すべての座席でシートベルトの着用が義務付けられた。 昨年一年間、道内で自動車乗車中に交通事故で亡くなった八十七人のうち、シ...(2015-09-15) 全て読む
【解説】自殺予防週間―運動展開中
今月十日から十六日の一週間は、二十七年度「自殺予防週間」。内閣府は期間中、集中的な啓発事業などの実施を通じ、国民に自殺や精神疾患についての正しい知識を普及啓発し、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、危険に気づいたときの対応など、国民の理解促進を図っていく。 平成十九年六月に閣議決定された「自殺...(2015-09-11) 全て読む
【解説】２８年度国公立大学入学者選抜
文部科学省が先に公表した二十八年度国公立大学入学者選抜の概要によると、百六十六大学五百七十五学部が入学者選抜を実施し、募集人員は国立、公立合わせて十二万四千七百五十三人となっている。 公表された数値は、ことし七月末現在のもので、今後の届出、設置認可などによって変動が生じることがある。 二十...(2015-09-10) 全て読む
【解説】２７年度第１回高卒程度認定試験
文部科学省は、二十七年度第一回「高校卒業程度認定試験（高卒認定試験）」の実施結果を発表した。高卒認定試験合格者（大学入学資格取得者）は五千四十三人で、うち道内からは百六十九人が合格した。 高卒認定試験は、様々な理由で、高校を卒業できなかった人などが、高校卒業者と同等以上の学力があるか適切に評価...(2015-09-09) 全て読む
【解説】児童福祉週間標語を募集
厚生労働省は、二十八年度の「児童福祉週間」標語を募集している。元気でがんばる子どもたちへの応援や、子どもたちからの未来へのメッセージを募るもの。最優秀作品は、児童福祉週間を中心に全国各地で行う広報・啓発活動などで幅広く活用する。 国では、毎年五月五日の「こどもの日」から一週間を児童福祉週間と定...(2015-09-08) 全て読む
【解説】学校におけるＩＣＴ環境の整備
全国の公立学校で、授業に使うタブレット端末の整備台数が十五万六千三百五十六台と、前年の二倍以上増加したことが文部科学省の調査で分かった。 全国の全公立学校を対象に、ＩＣＴ環境の整備状況と教員のＩＣＴ活用指導力について、ことし三月一日時点の状況を調査。 ＩＣＴ環境の整備状況をみると、教育用コ...(2015-09-07) 全て読む
【解説】いじめに起因する事件―警察庁
ことし上半期に全国の警察が摘発した少年非行事件のうち、三年連続増加していたいじめに起因する事件が九十九件と、前年同期に比べ五十件減と大幅に減少したことが、警察庁の統計で分かった。検挙・補導された少年も七十九人減の百八十人と、三割以上減少した。 上半期におけるいじめに起因する事件（いじめの仕返し...(2015-09-04) 全て読む
【解説】少年非行等概況―７月末
道内において、ことし七月末時点で検挙・補導された非行少年は八百二十七人（うち女子百十一人）と、前年同期に比べ二百二十二人（二一・二％）減少したことが、道警本部少年課のまとめで分かった。 内訳は、刑法犯が二百三十三人減の七百三十二人（うち女子九十八人）、特別法犯が十六人増の八十八人（うち女子十三...(2015-09-03) 全て読む
【解説】高校配置計画への意見
道教委は、一日の教育委員会会議で、二十八～三十年度公立高校配置計画について協議し、原案どおり決定した。 協議の中では、事務局が本年度第二回公立高校配置計画地域別検討協議会で寄せられた意見と道教委の考え方について報告した。 第二回地域別検討協議会は、七月二十一～三十日に全道十九会場で開催。学...(2015-09-02) 全て読む
【解説】２８年度機構改正・定員要求
文部科学省は、二十八年度の機構改正として、高校生基礎学力定着推進室（仮称）の新設などを要求している。 組織改正要求の主要事項は、①高校生基礎学力定着推進室（仮称）の新設（初等中等教育局）②国際企画室の時限措置の撤廃（高等教育局）③情報科学技術基盤高度化企画官（仮称）の新設（研究振興局）④火山研...(2015-09-01) 全て読む
【解説】道教委の活動状況点検・評価
道教委は、『二十六年度道教委の活動状況に関する点検・評価報告書』を取りまとめた。 道教委では、効果的な教育行政の推進に資するとともに、道民への説明責任を果たすため、地教行法に基づき、毎年、教育委員会の権限に属する事務の管理・執行状況について、学識経験者の知見も活用しながら、点検・評価を実施。『...(2015-08-31) 全て読む
【解説】第２回北海道総合教育会議
地教行法一部改正を受けて設置された北海道総合教育会議の二十七年度第二回会議が開かれた。 今回は、高橋はるみ知事、柴田達夫教育長、教育委員五人全員のほか、山谷吉宏副知事、窪田毅総合政策部長、内海敏江少子高齢化対策監、また、東京都三鷹市教委委員の貝ノ瀨滋氏が出席した。 議題は、①地域社会と学校...(2015-08-28) 全て読む
【解説】学校現場の業務改善ガイドライン
文部科学省は「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子どもと向き合う時間の確保を目指して」をまとめた。教員が子どもと向き合える時間を確保し、教員一人ひとりがもっている力を高め、発揮できる環境を整えるために作成した。 「学校現場における教職員の業務実態の把握の調査結果」「業務改善の基本的...(2015-08-27) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―７月末
道警本部少年課は、ことし七月末における「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」を取りまとめた。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）と女性を対象とする性犯罪等の凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。 七月は、前年同期比四件減の百十七件の届出を受理。一月からの累計は、百三十八件...(2015-08-25) 全て読む
