最新記事一覧（解説）
解説
【解説】内閣府 消費者教育基本方針
内閣府は、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の見直しに向けた準備を進めている。 方針は、消費者教育の推進に関する法律に基づき策定する消費者教育の担い手にとっての指針。平成２５年に策定し、３０年に変更。内閣総理大臣および文部科学大臣が案を作成し、閣議で決定する。４年度中に２回目の変更を行う。 ...(2022-08-16) 全て読む
【解説】月例給等 ３年ぶりに引き上げ
人事院は８日、国家公務員一般職の月例給を０・２３％（９２１円）、ボーナスを０・１ヵ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月例給・ボーナスの引き上げは３年ぶり。加えて博士課程修了者の処遇改善のための初任給基準を改正するほか、公務におけるテレワークを実施する際の光熱・水道費の負担軽減を図る新たな手当...(2022-08-10) 全て読む
【解説】全教 教職員未配置実態調査
全日本教職員組合（全教）は３日、「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果を公表した。 調査は、教職員未配置の実態を明らかにし、改善を求めることが目的。全教・教組共闘連絡会に参加する組織を通じ、各都道府県市区町村教委に対して、実態（５月１日時点）を調査した。 調査項目は①教職員未配置数②都道府...(2022-08-09) 全て読む
【解説】全国教育長協議会等の要望
全国都道府県教育長協議会（会長・浜佳葉子東京都教育長）と全国都道府県教育委員協議会（会長・山口香東京都教育委員会委員）は７月下旬、文部科学省に５年度国の施策ならびに予算に関する要望を提出した。 要望事項は１５項目で、うち重点要望事項は「教育予算の充実・教職員の定数確保」など８つ。学習指導要領の円滑...(2022-08-08) 全て読む
【解説】総務省 中高生向け電波教室
総務省は、オンラインで受講できる中高生向け電波教室の講座「ｅラーニングシステム」を開設した。 総務省では、地域社会に密着した立場を生かした電波利用に関する周知啓発活動および相談・助言業務を実施することで、地域社会の電波の公平・能率的な利用を確保するため、民間ボランティアを電波適正利用推進員に委嘱し...(2022-08-05) 全て読む
【解説】人文科学等キャリアパス拡大へ
中央教育審議会大学院部会では、産業界と連携した教育研究体制の構築や教育課程・研究指導の質の保証など、人文科学・社会科学系の大学院教育改革に向けた検討を進めている。末松信介文部科学大臣は２日の記者会見で、今後作成する中間取りまとめに基づき、大学院修了者のキャリアパスの拡大を図っていく考えを示した。 ...(2022-08-04) 全て読む
【解説】全連小 国に５５事項を要望
全国連合小学校長会（大字弘一郎会長）は７月上旬、文部科学省に小学校教育の充実に関する文教施策ならびに予算に関する要望書を提出した。 要望の内容は「義務教育の質を高めるための教育費の増額措置」など１１項目５５事項。公財政教育支出のＧＤＰ比をＯＥＣＤ諸国の平均である５％まで引き上げるほか、義務教育費国...(2022-08-03) 全て読む
【解説】全国知事会 ５年度予算要望
全国知事会は、５年度国の施策・予算に関する提案・要望案をまとめた。 地域共生社会の実現に向けては、ヤングケアラーの社会的認知度の向上と支援を進めていくため、法令上にヤングケアラーが支援の対象であることを明確化し、国・都道府県・市町村の役割分担を明らかにするよう要望。 また、国において、福祉、介護、...(2022-08-02) 全て読む
【解説】留学生をコロナ禍前の水準へ
文部科学省はコロナ禍で大きく停滞した国際的な学生交流を立て直すため、「高等教育を軸としたグローバル政策の方向性」を公表した。５年後の９年をめどに外国人留学生と日本人学生の留学をコロナ禍前の水準に回復する目標を掲げ、外国人留学生受け入れの重点分野・地域の再設定など今後の施策を示した。 新型コロナウイ...(2022-08-01) 全て読む
【解説】記述問題 依然として課題
道内児童生徒の記述式問題の平均正答率が低い傾向が続いている。今回調査でも記述式問題の正答率は全教科で全国平均を下回り、小学校では国語が２・５ポイント、算数が３・２ポイント、理科が２・０ポイント、中学校では国語が１・７ポイント、数学が２・２ポイント、理科が０・９ポイントの差となった。短答式の問題は小...(2022-07-29) 全て読む
【解説】部活動改革へ３団体に要請
室伏広治スポーツ庁長官は２６日、日本スポーツ協会、日本中学校体育連盟、スポーツ安全協会に対し、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言を受けた要請文を手渡した。 要請文の内容は概ね検討会議の提言に準じたものとなっており、日本スポーツ協会と日本中学校体育連盟への共通項目として①今後の大会の在り方の見...(2022-07-28) 全て読む
【解説】文化部活動地域移行最終審議
文化部活動の地域移行に関する検討会議は２５日に第６回会議を開き、提言の取りまとめに向けた最終審議を行った。８月９日の会議冒頭で文化庁に提言を手渡す予定。 提言案は運動部活動に準じ、５～７年度を部活動改革の集中期間として設定。休日の文化部活動から段階的に地域に移行する。運動部との違いとして、地域移行...(2022-07-27) 全て読む
【解説】コロナ影響下の生活変化調査
内閣府が６月１～９日に調査した「第５回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、全国でオンライン教育を受けている子どもの割合が前年度より増えていることが分かった。 調査は、テレワーク実施率を含む働き方の変化や家族と過ごす時間などの生活の変化、地方移住への関...(2022-07-26) 全て読む
【解説】３年度文部科学白書を公表
文部科学省は、３年度『文部科学白書』を公表した。東京オリパラの日本代表の活躍や大会レガシーの発展・継承について紹介。また、コロナ禍における文科省が実施した対応に加え、３年度に実施した支援や取組を紹介している。 文科省では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる同省全体の施策を広く国民に紹...(2022-07-25) 全て読む
【解説】道教育大３年度卒業生の進路
道教育大学を３年度に卒業した学生１１７６人のうち、４３％に当たる５０６人が教員に就職した。教員養成課程のある札幌校、旭川校、釧路校をみると、卒業生７２２人のうち、４３９人が教職に就いた。卒業生に占める割合は６０・８％で、前年度と比べて０・９ポイント下回った。一方、教員養成課程を持たない函館校、岩見...(2022-07-22) 全て読む
【解説】大麻使用で未成年検挙数増加
全国・本道共に、大麻の使用による未成年の検挙人数が増加している。道内で３年に覚醒剤、大麻等の薬物事犯で検挙・補導された少年２６人のうち、大麻事犯で検挙・補導された少年は２１人と全体の８割以上を占めている。道警では「大麻には脳に作用する成分が含まれており、乱用すると幻覚、記憶障害、学習能力の低下、人...(2022-07-21) 全て読む
【解説】令和の通信制高校へ提言案
文部科学省の調査によると、高校の通信制課程の在籍生徒数は大きく増加しており、高校の生徒数に占める割合は平成７年度の３・２％から３年度の６・８％と倍増している。 この２０年間で公立の通信制高校の生徒数は半減している一方で私立では２倍以上に増加し、特に北海道、茨城県、鹿児島県、沖縄県で増加傾向にあると...(2022-07-20) 全て読む
【解説】ＭＳＦ開発の教材提供開始
国境なき医師団（＝ＭＳＦ）日本が開発した小学５・６年生向け学習教材「世界といのちの教室 学校授業用デジタル教材」の提供が１３日から始まった。道徳科や社会科、総合的な学習の時間の発展的な学習教材として利用可能。４５分以上の授業１回での利用を想定し、利用を希望する教員に無料で提供する。 ＭＳＦ日本はこ...(2022-07-19) 全て読む
【解説】読書活動推進計画の策定率
全国学校図書館協議会の調査によると、３年度における小学生の１ヵ月当たりの平均読書冊数は１・６冊、中学生は５・３冊、高校生は１２・７冊で、ここ数年で微増傾向にある。 国の第４次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画（平成３０年度～令和４年度）では、自治体で定める子供読書活動推進計画の策定率を、４年...(2022-07-15) 全て読む
【解説】通級指導の現状と課題
通級による指導は、大部分の授業を通常の学級で受けながら一部特別な指導を必要とする児童生徒に障がいに応じた特別の指導を行うもの。小・中学校で平成５年度から制度化し、２９年度から通級指導担当教員の加配を１３人に１人の割合に基礎定数化した。３０年度からは高校を対象に加え、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズ...(2022-07-13) 全て読む
