最新記事一覧（解説）
解説
【解説】公立夜間中学 全国４０校に
総務省統計局が５月末に公表した２年国勢調査（就業状態等基本集計、２年１０月時点）では、最終卒業学校が小学校の人数を初めて調査した。総数は８０万４２９３人、道内では５万４２８６人となり、北海道は４７都道府県で最も多いことが分かった。国籍別の内訳は日本人９７・５％、外国人２・５％。年齢別では７０歳以上...(2022-06-08) 全て読む
【解説】２０５０年に必要な人材とは
経済産業省が５月下旬にまとめた未来人材ビジョンでは、産業構造の転換を踏まえた将来の人材の育成・確保に向けた方向性を示した。教育においては「知識の習得」「探究力の鍛錬」の両面で能力やスキルを向上すべきとし、対面とデジタルを組み合わせる高校教育への転換、公教育の外で才能育成を行う民間プログラムの全国ネ...(2022-06-07) 全て読む
【解説】特別支援コアカリキュラム意見募集
文部科学省は、特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムのパブリックコメントを実施している。全国全ての大学における特別支援学校教諭免許状の教職課程で共通的に履修すべき資質・能力を示すもので、自立活動や重複障がい児などに関する教育課程の取り扱いを明記する。意見の募集期間は７月１日まで。 特別支援学校教諭...(2022-06-06) 全て読む
【解説】全校種で探究学習強化へ
政府が公表した経済財政運営と改革の基本方針２０２２（仮称）の原案では、全学校段階で探究・ＳＴＥＡＭ・起業家教育等の抜本強化を図るほか、不登校特例校を全都道府県に設置する方針を示した。 教育関連の施策をみると、１人１台端末環境を前提に自分のペースで試行錯誤できる個別最適な学びと協働的な学びの具体化を...(2022-06-03) 全て読む
指導人材確保の全国事例
スポーツ庁の調査によると、運動部活動の地域移行の受け皿となる全国の団体や組織（スポーツ少年団、競技団体の登録チーム、総合型地域スポーツクラブ、フィットネス施設等）の指導者数は約５９万人と試算している。しかし地域間の格差が大きいことから、十分な人材の質の保障と確保・育成が必要となる。 全国の先進事例...(2022-06-02) 全て読む
【解説】学校施設水害対策へ中間報告案
文部科学省が設置する学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議は５月３０日、水害対策の基本的な視点や検討の枠組みを示す「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進に向けて」中間報告案について審議した。 基本視点として、流域治水等における学校施設の役割など４点を明記。緊急時の子ども...(2022-06-01) 全て読む
女性管理職登用促進のヒント
国立女性教育会館がまとめた『学校における女性の管理職登用の促進に向けてⅡ』では、女性管理職の現状と課題、登用促進に向けた取組について、実践事例を交えて紹介している。 文部科学省の学校基本統計調査をもとに、初等中等教育における管理職に占める女性割合に関するデータを校種・地域・経年変化ごとに整理。校長...(2022-05-31) 全て読む
【解説】低年齢層の啓発充実を
総務省の青少年のインターネット利用にかかるペアレンタルコントロールに関する調査結果によると、ネット利用時の家庭内ルールが一つもない保護者の割合は３７・１％を占めていることが分かった。ルールの数は未就学児や高校生で少ない一方、年齢層が低いほどルールの需要が高い。このため「低年齢層への啓発を充実させる...(2022-05-27) 全て読む
【解説】高卒者就職内定率９７・９％
今春高校を卒業し、就職を希望した生徒の就職内定率（３月末現在）は前年同期と同じ９７・９％だった。学科別では工業が９９・４％で最も高く普通科が９５・８％で最も低い。地域別では北海道は９６・７％で０・４ポイント減少した。 文部科学省が毎年調査しているもの。国・公・私立の高校および中等教育学校で就職を希...(2022-05-26) 全て読む
【解説】内定率９５％ ２年連続減
文部科学省と厚生労働省は、３年度大学等卒業予定者の就職状況調査結果（４月１日現在）をまとめた。大学卒業者の就職内定率は前年同期と比べ０・２ポイント減の９５・８％。北海道・東北地区では３・１ポイント減の９１・３％といずれも２年連続の減少となった。 調査は平成８年度から開始。全国の国立大学２１校、公立...(2022-05-24) 全て読む
【解説】部活動改革へ１１団体が意見
運動部活動の地域移行に関する提言の取りまとめに向けた作業が大詰めを迎えている。 国は５～７年度を運動部活動の改革集中期間として設定し、休日の部活動の地域移行を推進する見通し。都道府県で推進計画を策定し、それをもとに市町村で推進計画を策定する予定。 スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議は...(2022-05-23) 全て読む
【解説】教員の英語力と言語活動が鍵
英語教育に関する小学校との連携に取り組んでいる中学校の割合をみると、道が９６・４％と全国平均の７２・５％を上回っている。情報交換（授業参観や年間指導計画の交換）、交流（指導方法等の検討会）、小中連携によるカリキュラム作成などの取組が進められている。 高校における小学校との連携は２０・７％、中学校と...(2022-05-20) 全て読む
【解説】オンラインで日本語支援
末松信介文部科学大臣は１７日の記者会見で、ウクライナからの避難者に対し、オンラインによる日本語教育の支援を開始する考えを示した。文部科学省の調査によると１１日時点で４４人の幼児児童生徒が就園または就学しており、さらに５０人の子どもが相談中となっていることが分かった。 出入国在留管理庁の調査によると...(2022-05-19) 全て読む
【解説】子ども家庭庁法案 衆院通過
子どもや家庭支援の司令塔となるこども家庭庁の設置法案と、こども施策の基本理念を定めるこども基本法案が１７日の衆議院本会議で可決された。 内閣府の外局として設置予定のこども家庭庁は、小学校就学前の子育て支援、虐待の防止、子どもの貧困対策などを所掌。子ども施策に関する総合調整機能を担い、各省庁から一段...(2022-05-18) 全て読む
【解説】７月以降の教員免許の扱い
文部科学省は、教員免許更新制の解消に伴う７月１日以降の教員免許状の扱いをまとめ、１３日にホームページで公開した。施行日前に有効期限を超過した場合の新・旧免許状それぞれの取り扱いも明記し、周知を図っている。 教育公務員特例法および教育職員免許法の一部を改正する法律案が１１日に成立。５年度から新たな研...(2022-05-17) 全て読む
【解説】不祥事根絶へ１７方策
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が３年６月に公布となり、国では性暴力を行った元教員のデータベース整備などの対策を進めている。 道教委は３年度に学校における不祥事防止対策会議を設置し、不祥事の背景や要因を分析。未然防止に向けた取組や児童生徒への指導の在り方について検討を進め、こと...(2022-05-16) 全て読む
【解説】成長分野へ大学の再編促進
教育未来創造会議は１０日「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」第一次提言をまとめた。自然科学（理系）分野の専攻学生の割合を現状の約３５％から５割に引き上げる目標を掲げ、デジタル、グリーンなど成長分野への大学の再編促進に向けた方策を示した。 提言は、国の未来を担う大学等と社会の在り...(2022-05-13) 全て読む
【解説】義務教育費国庫負担率引き上げを
文部科学省の調査によると、昨年５月１日時点における教師の不足数は２５５８人。産休・育休取得者数、特別支援学級数、病休者数の見込み数増加などがあり、教員不足の解消は喫緊の課題となっている。 こうした中、日本大学の末冨芳教授や元教員によるグループ「＃教員不足をなくそう緊急アクション」は９日、総理大臣や...(2022-05-12) 全て読む
【解説】高校生の小中インターンに３６５人
道教委は、高校生の小・中学校等におけるインターンシップの３年度実施状況をまとめた。前年度の２・２倍となる３６５人の高校生が参加し、道内各地の小・中学校１２３校で教職の仕事を体験。教職への就職を希望した生徒の割合は合計９３・８％だった。 高校生の小・中学校等におけるインターンシップは、元年度から試行...(2022-05-11) 全て読む
【解説】特許庁 ＳＤＧｓ教材サイト公開
特許庁は、教材コンテンツ集「ＳＤＧｓと価値創造～探究の入口（授業で使える知財創造教育コンテンツ）」を同庁ホームページで公開した。高校の総合的な探究の時間などで使用できる説明資料や指導案などを無料でダウンロードでき活用を呼びかけている。 内閣府知的財産戦略推進事務局が中心となって推進する知財創造教育...(2022-05-10) 全て読む
