最新記事一覧（解説）
解説
【解説】道開発局との連携・協力
道路や河川、港湾など北海道のインフラ整備を担う北海道開発局と道教委は、３年５月に連携・協力に関する協定を結び、災害教育・防災教育・環境教育・地域づくりに向けた取組などについて連携・協力した取組を進めている。 平成２８年から１０年間を計画期間とした「第８期北海道総合開発計画」では「食」と「観光」を戦...(2022-11-21) 全て読む
【解説】共通テスト得点調整へ改善案
大学入試センターは１６日、大学入学共通テスト得点調整の実施条件・方法の改善に関する提言を公表した。難易度による平均点差が大きい場合に行う得点調整について、平均点差のみならず、段階表示（受験者全体に占める成績の相対的位置を９段階で示すもの）の区分点差も考慮するよう提案した。５年２月７日までオンライン...(2022-11-18) 全て読む
【解説】教育機会確保へ知見共有
全国の公立夜間中学の設置校数は４月時点で１５都道府県３４市区４０校。５年度には静岡県など１県３市、６年度には福島県や大阪府泉佐野市で新たな夜間中学が開校する予定となっている。北見市では退職教員が発起人となり、ことし春に民間の夜間中学が開校。夜間中学には義務教育を修了者しないまま学齢期を経過した人の...(2022-11-17) 全て読む
【解説】総合教育会議の充実へ議論
文部科学省が設置する「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議は１４日の会議で、総合教育会議の充実に向けて議論を開始した。 総合教育会議は、首長と教育委員会の協議・調整の場として地教行法に基づき設置。議題は総合教育大綱の策定、ICT環境の整備、学力の向上など様々...(2022-11-16) 全て読む
【解説】子の居場所づくりモデル事業
厚生労働省は、４年度第２次補正予算案に「ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業」を盛り込んだ。５年度に設置されるこども家庭庁の新規事業として概算要求に盛り込んでいたものだが、現在の子どもの置かれている状況を踏まえ、こども家庭庁の創設を待つことなく補正予算で実施することとした。担当は内...(2022-11-15) 全て読む
【解説】文科省 ウェブ調査拡大へ
学校・教育委員会における調査業務の負担軽減が課題となる中、文部科学省はウェブ調査システムＥｄｕＳｕｒｖｅｙ（エデュサーベイ）の導入を進めている。クラウド上で調査に回答するシステムを構築することで文科省・都道府県・市区町村・学校間でやりとりをしていたメールの送受信やデータ集約の作業を省力化するもの。...(2022-11-14) 全て読む
【解説】就職内定率 ９月末で４３％に
道労働局によると９月末現在における５年３月新規高校卒業者の道内就職内定率は４３・５％となり、平成２６年の２２・７％と比べて大きく上昇していることが分かった。求職者数は前年同月と比べ１２・２％減の５２７７人となった一方、求人数は１０・７％増の１万６５３３人と増加している。 ９月末の求職者数は男子が２...(2022-11-11) 全て読む
【解説】侮辱罪厳罰化 ８割が賛成
日本財団は１８歳意識調査「インターネット利用と侮辱罪」の結果を発表した。調査は全国の１７～１９歳の男女１０００人を対象にインターネットで実施。調査期間は９月２２～２７日。 ６月の刑法改正に伴い悪質な誹謗中傷を抑止するため盛り込まれた侮辱罪の厳罰化に関し、全体の８０・２％が「賛成」と回答。反対の理由...(2022-11-10) 全て読む
【解説】文科省 幼児教育実態調査
文部科学省は、３年度幼児教育実態調査の集計結果をまとめた。保護者との連絡・情報提供や園児に関する内部業務に「ＩＣＴを利用したい」と考えている園が多いことが分かった。 調査は、幼児教育のさらなる充実に向けた取組を進めるため、全国の幼児教育の現状などを把握し、今後の施策の検討に資することが目的。全国４...(2022-11-09) 全て読む
【解説】青少年ＩＣＴ活用へＷＧ
総務省の通信利用動向調査によると、６～１２歳のインターネットの３年度利用率は前年比４・０ポイント増の８４・７％、１３～１９歳では２・１ポイント増の９８・７％で上昇が続いている。利用するソーシャルメディアは全ての年代でライン、ツイッター、インスタグラムが増加しており、うちラインが９２・５％と最も高い...(2022-11-08) 全て読む
【解説】国研 ＩＣＴ活用促進へ報告
国立教育政策研究所が公表した「公正で質の高い教育を目指したICT活用の促進条件に関する研究」によると、主体的・対話的・探究的な学びを促す授業スタイルの教員やパソコンの利用に肯定的な価値観を持つ教員ほど、授業で積極的にICTを活用していることが分かった。 研究は公正で質の高い教育の実現に向け、教育委...(2022-11-07) 全て読む
【解説】地域に適したモデル模索を
スポーツ庁の報告によると、３年度に実施した地域運動部活動推進事業に取り組んだ各地域における運営団体の主体は「行政機関・教育委員会」が最も多く、「地域スポーツクラブ」「民間企業」「競技団体」などと続いた。行政機関・教育委員会には移行段階のために一時的に運営を担っている場合もあり、スポーツ庁は今後他の...(2022-11-04) 全て読む
【解説】元国研調査官が改善方策
本年度調査報告書では新たに、元国立教育政策研究所学力調査官による調査結果の分析や授業改善の方策を掲載している。特に課題となった設問から求められる学習活動などを分析した上で具体的な学習活動や必要な指導上のポイントを示している。 平成３０年度以来４年ぶりに実施した理科では、実験器具の名称や知識を活用す...(2022-11-02) 全て読む
【解説】消防庁 公共施設の耐震化
消防庁は、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況の調査結果（３年１０月１日現在）をまとめた。耐震性が確保されている道内の文教施設（校舎・体育館）の割合は、全国平均を３・９ポイント下回る９１・７％。耐震診断実施率は９８・９％となっている。 調査では、都道府県および市町村が所有または管理している公共...(2022-11-01) 全て読む
【解説】メクビット導入 ６年度１００％へ
文部科学省は２５日、デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく中長期的な計画（最終改定版）を公表した。６年度までにＭＥＸＣＢＴ（メクビット）の登録率を１００％とする目標を明記したほか、情報セキュリティー向上や教育データの活用など今後の目標や取組を示している。 ６月に閣議決定した政府の重点計画に基づ...(2022-10-31) 全て読む
【解説】オンライン授業の利点と課題
コロナ禍を契機として拡大したオンライン授業について、大学生の７割が「自分のペースで勉強しやすい」などの利点を感じていることが文部科学省の全国学生調査で分かった。一方で教員とのやりとりに困難を感じている割合は４割を上回っており、文科省は授業の質保証に向けた取組の進展が必要としている。 調査は学修者本...(2022-10-28) 全て読む
【解説】ＩＣＴは地域移行の鍵になるか
経済産業省の３年度「未来のブカツ」ビジョン実証事業では、部活動の地域移行の受け皿として採算の合う事業体の運営について全国１０ヵ所で検証した。結果、持続的に事業を運営する収入源の確保、必要な会費収入と保護者の受容負担の乖離、活動場所やコーチング機会の確保など構造的な課題が明らかになった。 部活動改革...(2022-10-27) 全て読む
【解説】新時代の教師へ中教審
中教審の特別部会は「“令和の日本型学校教育”を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」答申素案を２４日の会議で示した。副題は「“新たな教師の学びの姿”の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の構築」。改革の理念や養成・採用・研修に関する今後の方策を示している。 １０月上旬に公表した中...(2022-10-26) 全て読む
【解説】ＣＳポートフォリオ
「ＣＳを導入したが、学校運営協議会は適切に運営できているだろうか」「教職員の理解が得られにくいが、課題はどこにあるだろうか」「子どもや地域への効果は出ているだろうか」。文部科学省では、こうした成果や課題を可視化する自己診断ツール「ＣＳポートフォリオ」を作成した。 学校運営協議会の質的向上を目指して...(2022-10-25) 全て読む
【解説】整備ルーターの有効活用を
会計検査院によると、２年度に国の補助事業を活用して整備された家庭用モバイルワイファイルーターのうち、調査対象の８割の教育委員会で最大貸与率（家庭に貸与していたピーク時の割合）が５０％未満にとどまっていたことが分かった。１９日付で文部科学大臣に対し、家庭学習における使用促進と家庭学習以外での有効活用...(2022-10-24) 全て読む
