最新記事一覧（解説）
解説
【解説】２９日から人権１１０番強化週間
法務省は、全国５０の法務局・地方法務局に、専用相談電話「子どもの人権１１０番」を設置。いじめ、体罰、児童虐待などをはじめとした子どもの人権問題をめぐる相談に専門的に対応する体制を整備している。 子どもだけでなく、大人も利用可能。電話は近辺の法務局・地方法務局につながり、相談は法務局職員、人権擁...(2019-08-29) 全て読む
【解説】少年を特殊詐欺に荷担させない
道教委は１９日付で通知「少年を特殊詐欺に荷担させないための取組の推進について」を各教育局長、道立学校長、市町村教委教育長などに発出した。中学生や高校生が特殊詐欺に荷担し、検挙される事案が増加していることを踏まえ、各学校に対し、児童生徒を特殊詐欺に加担させない取組の推進を求めた。 「特殊詐欺」は...(2019-08-28) 全て読む
【解説】薬物使用未成年 大幅に増加
警察庁がまとめた「３０年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況」によると、覚醒剤乱用による検挙人数は９６人。２１年の２５７人以降、減少傾向にあるものの、前年と比べ５人増加。大麻法にかかわる少年の検挙人数は前年比１３２人増の４２９人と大幅に増加。うち、高校生は２１人増の７４人となった。...(2019-08-27) 全て読む
【解説】英語資格試験 近く情報提供
柴山昌彦文部科学大臣は、２２日に開かれた定例記者会見で「大学入試英語成績提供システム」に関する高校関係団体からの不安解消を求める要望への対応についての考えを表明。資格検定試験の日程や実施概要などの関連情報を今月中に取りまとめ、ホームページ上で提供するなど、情報の周知を図っていく方針を示した。 ...(2019-08-26) 全て読む
【解説】子に対する前兆事案 ７月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（７月末現在）をまとめた。１月からの累計で前年同期比１０４件減の５４６件を受理した。 前兆事案とは、子ども（１３歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 ７月は、４件減の１０５件を受理。１月からの累計...(2019-08-23) 全て読む
【解説】青少年フィルタリング利用対策
総務省が設置する青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォースは、青少年のフィルタリング利用促進のための課題および対策をまとめた。「契約時のフィルタリング申込・有効化措置等の促進」など３観点で対策を整理。フィルタリングの利用状況や販売代理店等の実態を正確に把握する必要性などを...(2019-08-22) 全て読む
【解説】７月末少年非行等概況 道警
道警本部は、ことし７月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、７月末時点で５２９人（うち女子９６人）。前年同期と比べ３５人減少した。 内訳は、刑法犯が４７０人（女子８９人）と２０人減、特別法犯が５７人（女子７人）と１７人減少した。 非行少年に該当しないものの、飲酒...(2019-08-21) 全て読む
【解説】道民カレッジのモニター調査
道教委は「道民カレッジ」モニターアンケート調査結果をまとめた。単位認定制度について「とても良い」「どちらかといえば良い」と回答したカレッジ生の割合は６割以上に。講座を選ぶ観点として「身近な場所で開催している講座」「趣味・教養に関する講座」が多く挙げられた。 モニターアンケートは、現行の単位認定...(2019-08-20) 全て読む
【解説】スポーツ実施率６５％達成へ
スポーツ庁が設置するスポーツ審議会健康スポーツ部会は、スポーツ実施率向上のための中長期的な施策を策定した。 「地域におけるスポーツの環境づくり」など４本を柱に設定。スポーツ実施率向上のための行動計画の着実な実施と合わせて施策を計画的に進め、第２期スポーツ基本計画（２０１７～２０２１年度）の期間...(2019-08-19) 全て読む
【解説】平成３０年度子どもの貧困の状況
平成３０年度の道子どもの貧困対策推進計画推進状況によると、道内における生活保護世帯、児童養護施設の子どもの高校等進学率、大学等進学率が前年度と比べいずれも下降していることが分かった。厚生労働省の調査（ことし４月現在）では、道内の生活保護率は３・０１％となり、全国平均の１・６５％を大きく上回っている...(2019-08-16) 全て読む
【解説】国家公務員給与 ６年連続引き上げ
人事院は７日、国家公務員一般職の令和元年度給与について、月例給を０・０９％、特別給（ボーナス）を０・０５月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月例給、ボーナスともに引き上げを求める勧告は６年連続となる。 人事院では、国家公務員と民間の４月分の給与（月例給）を調査した上で、精密に比較し、得られ...(2019-08-09) 全て読む
【解説】全国知事会の文教施策要望
全国知事会は２日、柴山昌彦文部科学大臣に、令和２年度国の施策ならびに予算に関する提案・要望（文教関係）を提出した。「教育施策の推進」「地域における科学技術の振興」など４点を掲げ、教職員定数の改善、学校における働き方改革の推進に向けた人材配置、業務の効率化・適正化のために必要な取組の推進などを求めた...(2019-08-08) 全て読む
【解説】児童生徒の自殺は過去最多に
日本全体の自殺者数が減少傾向にある一方で、児童生徒の自殺者数は減少していない状況にある。厚生労働省・警察庁の「平成３０年中における自殺の状況」によると、３０年の国公私立学校の児童生徒の自殺者数は２年連続の増となり、調査開始以来最多の３６９人を記録。特に中学生は１２４人と大きく増加した。 自殺予...(2019-08-07) 全て読む
【解説】児童相談所の虐待相談件数
厚生労働省は１日、平成３０年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数速報値を公表した。３０年度中に全国２１２ヵ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、１５万９８５０件で、過去最多を更新。心理的虐待にかかる相談対応件数と警察等からの通告の増加が主な要因として挙がった。 全国２１２ヵ所の児...(2019-08-06) 全て読む
【解説】社会教育調査の中間報告
文部科学省は、平成３０年度社会教育調査の中間報告をまとめた。 調査は、社会教育行政に必要な社会教育に関する基礎的事項を明らかにするために、概ね３年ごとに実施しているもの。 施設数や職員数などの現状の把握は３０年１０月１日現在、入場者数や図書貸出数などの活動状況の把握は２９年度間について調査...(2019-08-05) 全て読む
【解説】子の貧困対策の在り方
内閣府が設置する子供の貧困対策に関する有識者会議は、７月下旬に開かれた第１４回会合で「今後の子供の貧困対策の在り方について」案をまとめた。学校を子どもの貧困対策のプラットフォームとし、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）らが中核となって連携を生み出すなどの施策の方向性を提示。８月上旬にまとめ、本年...(2019-08-02) 全て読む
【解説】学校における携帯電話の取扱い
文部科学省が設置する学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議は、７月２４日に開いた第４回会議において、全国連合小学校長会など３団体のヒアリングを行った。小学校では「現段階では“原則として学校への持込を禁止する”という従来の方針が妥当」との考えを明らかにした。 有識者会議は、学校を取り巻...(2019-08-01) 全て読む
【解説】日本語指導必要な児童生徒数
文部科学省の調査によると、平成３０年度、日本語指導が必要な道内の児童生徒数は１０１人となっている。使用言語の内訳は、英語が１９人、中国語１０人などと続き、その他として韓国・朝鮮語、ベトナム語、スペイン語、ロシア語などとなっている。 受け入れ市町村数は３２市町村で、このうち、美唄市、蘭越町、むか...(2019-07-31) 全て読む
【解説】６月末少年非行等概況 道警
道警本部は、ことし６月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、６月末時点で４４７人（うち女子７９人）。前年同期比２９人、６・１％減少した。 内訳は、刑法犯が４００人（同７４人）で２０人、４・８％減、特別法犯が４４人（同５人）で１１人、１９・６％減、飲酒、喫煙、深夜はい...(2019-07-30) 全て読む
【解説】全国教育長協議会２年度要望
全国都道府県教育長協議会・全国都道府県教育委員協議会は、令和２年度国の施策ならびに予算に関する要望を国に提出した。重点要望事項として、学校における働き方改革、教育予算の充実・教職員定数の確保など１０項目を提示。各種加配定数の改善・充実、給特法の見直しを含めた検討や必要な財政措置、部活動指導に関する...(2019-07-29) 全て読む
