最新記事一覧（解説）
解説
【解説】高卒認定試験の実施結果
文部科学省は、三十年度第二回「高等学校卒業程度認定試験」（高卒認定試験）実施結果を発表した。男女合わせて一万四百五人が受験。四千六百九十八人が合格し、大学入学資格を取得した。 高卒認定試験は、様々な理由で高校を卒業できなかった人などが、高校卒業者と同等以上の学力があるかを適切に評価、認定するも...(2018-12-21) 全て読む
【解説】児童生徒の学習評価の在り方
中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会の「児童生徒の学習評価に関するワーキンググループ」は、「児童生徒の学習評価の在り方について（これまでの議論の整理）」をまとめた。新学習指導要領で新たに示された「主体的に学習に取り組む態度」など、学習評価の基本的考え方を提示。現在、パブリックコメントを実施...(2018-12-20) 全て読む
【解説】市町村教委の調査業務見直し
道教委は、学校を対象として市町村教育委員会（札幌市除く）が実施した調査等の確認・見直しに関する調査結果をまとめた。二十九年度に学校が行った調査業務の削減率は、高校が一八・六％、中学校が七・三％、小学校が六・四％など。見直しの内容は「廃止」が五十件、「項目減」が十九件、「統合」が十七件などとなった。...(2018-12-19) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―１１月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（十一月末現在）をまとめた。一月からの累計で前年同期比二十一件減の一千十一件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 十一月は、道内で前年同期に比べ三十一件増の...(2018-12-18) 全て読む
【解説】不登校傾向の子の実態調査
日本財団は、不登校傾向にある子どもの実態調査の結果を発表した。年間一週間以上欠席している生徒など、「不登校傾向」にあるとする中学生数は、全体の約一割に当たる約三十三万人と推計。学校に行きたくない理由として、「朝、起きられない」「疲れる」など身体症状に関するものが多く挙げられた。 文部科学省が定...(2018-12-17) 全て読む
【解説】今年の漢字に「災」
三十年の世相を表す「今年の漢字」に“災”が選ばれた。 「今年の漢字」は、日本漢字能力検定協会（本部・京都、髙坂節三代表理事）が平成七年から漢字の奥深い意義を伝えるための啓発活動の一環として実施。毎年年末に一年の世相を表す漢字一字とその理由を全国から募集し、最も応募数の多い漢字を「今年の漢字」と...(2018-12-14) 全て読む
【解説】自立分散型エネルギー社会の実現
九月六日に発生した北海道胆振東部地震は、道内のほぼ全域にわたる大規模停電（ブラックアウト）をもたらし、道民の生活や経済活動に大きな影響を与えた。このため、再生可能エネルギーを活用した地域自立分散型エネルギー社会の実現に向けた機運が高まっている。 地震が発生した当日、道内の公立幼稚園、小学校、中...(2018-12-13) 全て読む
【解説】北方領土問題の道民意識調査
道は、北方領土問題に関する道民意識調査の実施結果をまとめた。北方領土問題について、若い世代の関心を高めるために重要と思う取組では「学校における北方領土教育の充実」との回答が最も多かった。 ことし八月、道内に居住する十八歳以上の一千五百人（有効回収人数七百八人）を対象に実施。調査項目に北方領土問...(2018-12-12) 全て読む
【解説】インフルエンザの流行開始
道感染症情報センターによると、十一月二十六日～十二月二日の道内のインフルエンザの定点当たり報告数が一・二一となり、流行開始の目安となる一・〇を上回った。名寄をはじめとする十四の保健所管内で一・〇を上回っている。インフルエンザの疾患などによる学級閉鎖等の報告があったのは、旭川市、小樽市など六保健所管...(2018-12-11) 全て読む
【解説】代表的な１４業務の在り方
学校における働き方改革に関する総合的な方策素案では、これまで学校や教員が担ってきた代表的な十四業務の在り方に関する考えを整理。文部科学省に求める取組をまとめている。 「基本的には学校以外が担うべき業務」として、登下校の対応、見回りや児童生徒が補導されたときの対応、学校徴収金の徴収・管理、地域ボ...(2018-12-10) 全て読む
【解説】心のバリアフリーノート作成検討会
心のバリアフリーノート作成検討会の初会合が十一月下旬に東京都内で開かれ、仮称・心のバリアフリーノート作成に向けた検討が始まった。すべての学校で児童生徒の発達の段階を踏まえた教科等横断的な指導が可能となるよう、構成と内容を検討。来年度の完成を目指している。 昨年二月に開かれたユニバーサルデザイン...(2018-12-07) 全て読む
【解説】再発防止対策に関する調査
内閣府は、再犯防止対策に関する世論調査の結果ををまとめた。罪を犯した少年少女に関する施策について、少年院や保護観察所で、被害者の置かれた状況や心情が理解できるよう教育を充実させることを求める回答が最も多かった。 再犯防止対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に、全国十...(2018-12-06) 全て読む
【解説】大学入学資格の年齢要件撤廃
文部科学省は、日本の高校相当の教育課程を修了した留学生や帰国子女に対し、大学入学資格の年齢要件を撤廃する関係告示の一部改正案に関するパブリックコメントを実施している。大学の国際化推進のため、留学生や帰国子女などを積極的に受け入れることがねらい。実施期間は二十七日まで。 これまで外国で学んだ外国...(2018-12-05) 全て読む
【解説】私立中高生の学費滞納と中退
全国私立学校教職員組合連合は、本年度上半期における私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査のまとめを公表した。私立高校で三ヵ月以上学費を滞納した生徒の割合は〇・八八％。道内では前年度比〇・七三ポイント増の二・三二％となり、全国で最も高い割合となっている。 調査は、私立高校・中学校で学費を...(2018-12-04) 全て読む
【解説】公共施設の耐震化推進状況
総務省消防庁は、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果をまとめた。防災拠点となる公共施設などの数は十九万六百四十二棟。このうち、耐震性が確保されている公共施設等は十七万七千五百十四棟だった。 地方公共団体の公共施設等は、多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の...(2018-12-03) 全て読む
【解説】道の自転車活用推進計画素案
道は、道自転車活用推進計画素案をまとめた。関係部局が相互に連携し、効果的・効率的な自転車関連施策を展開するもの。十二月中旬に開催する第二回道自転車活用等推進連携会議で意見を聴取。パブリックコメントを経て来年三月の策定を目指す。 自転車関連の事故件数はここ数年減少傾向にあるものの、全交通事故件数...(2018-11-30) 全て読む
【解説】家庭教育支援チームの手引書
文部科学省は、地域人材を活用した「家庭教育支援チーム」の手引書を作成した。チームの組織づくりが円滑・効果的に推進されるよう必要な視点を整理。白老町家庭教育支援チーム「ぴんぽーん」など、全国各地で活動する各チームの事例も紹介している。 核家族化や地域社会のつながりの希薄化などを背景に家庭教育の困...(2018-11-29) 全て読む
【解説】１０月末の少年非行等概況―道警
道警本部は、ことし十月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、十月末時点で九百八十一人（うち女子二百九人）。前年同期比百四十四人、一二・八％減少した。 内訳は、刑法犯が百四十六人減の八百六十一人（同百八十九人）、特別法犯が四人増の百二十人（同二十人）。 飲酒、喫煙...(2018-11-28) 全て読む
【解説】いじめ防止アンケート調査
道教委は、いじめ防止対策等に関するアンケート調査結果をまとめた。各市町村教委における地方いじめ防止基本方針の策定状況をみると、約四分の三の市町村教委が「策定済み」と回答。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用については、八割の教育委員会が「積極的に活用するよう取り組んでいる」と回答...(2018-11-27) 全て読む
【解説】大卒者等の就職内定状況
文部科学省・厚生労働省は、この春の大学等卒業者の就職内定状況調査結果（十月一日現在）をまとめた。大学就職内定率は、前年同期を一・八ポイント上回る七七・〇％。調査を開始した平成九年の卒業者以来、同時期で過去最高となった。 設置者や地域などを考慮し、全国の国立大学二十一校、公立大学三校、私立大学三...(2018-11-26) 全て読む
