最新記事一覧（解説）
解説
【解説】文化部活動ガイドライン検討会議
文化庁が設置した文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議の第一回会議が十二日、東京都内で開かれた。 スポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを踏まえ、「仮称・文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の策定に向けた検討を開始。文化部活動の「適切...(2018-07-17) 全て読む
【解説】２９年の水難概況―警察庁まとめ
警察庁は、二十九年における水難の概況をまとめた。中学生以下の子どもの水難事故発生件数は二十八年比十八件減の百四十四件。死者・行方不明者は五人減の二十六人で、発生場所は、河川が全体の六〇％以上を占めた。 全国の状況をみると、水難事故の発生件数は一千三百四十一件で、前年より百六十四件減少した。水難...(2018-07-13) 全て読む
【解説】来春高卒者の求職動向調査
道労働局は、来年三月新規高校卒業者の求職動向調査結果を明らかにした。道内の全高校を対象に調査し、五月十五日現在の結果をまとめたもの。就職希望者のうち、道内就職を希望する生徒の割合は、前年同期比〇・一ポイント減の九三・三％と、依然として道内志向が強い傾向が続いている。 来春の道内高校卒業予定者数...(2018-07-12) 全て読む
【解説】学校における医療的ケア
文部科学省が設置する学校における医療的ケアの実施に関する検討会議は、議論の内容を整理した「中間まとめ」を作成した。小・中学校を含むすべての学校における医療的ケアの基本的考え、教育委員会の管理体制、学校の実施体制の在り方などを整理している。 文科省の調査によると、二十九年度における日常的に医療的...(2018-07-11) 全て読む
【解説】３０年度版子ども・若者白書
内閣府は、三十年度版子ども・若者白書をまとめた。「子ども・若者の意識に関する調査」をもとに、若者の就労状況などを分析。仕事より家庭・プライベートを優先したい若者が増加していることや、転職を否定的にとらえる若者が少ないことなどが分かった。 白書は、子ども・若者育成支援推進法に基づき、子ども・若者...(2018-07-10) 全て読む
【解説】ＥＳＤ推進の手引改訂版
日本ユネスコ国内委員会は、『ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）推進の手引（改訂版）』を作成した。指導主事や管理職の教員などを主な対象に、ＥＳＤの具体的な実践方法などを伝える研修や学校全体の取組を進める際のポイントをまとめている。 ＥＳＤは、環境、貧困、人権など、現代社会の課題を自らの問題とし...(2018-07-09) 全て読む
【解説】国の登下校防犯プラン
ことし五月、新潟市において下校中の児童が殺害される事件が発生。政府は六月に登下校防犯プランを決定した。 登下校時の総合的な防犯対策を強化するため、対策として①地域における連携の強化②通学路の合同点検の徹底および環境の整備・改善③不審者情報の共有および迅速な対応④多様な担い手による見守りの活性化...(2018-07-06) 全て読む
【解説】今後の高等教育の将来像
中央教育審議会の大学分科会将来構想部会は、今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめを作成した。ことし生まれた子どもが大学の学部段階を卒業する二〇四〇年における高等教育の将来像を示すもの。超スマート社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」の到来に向け、数理・データサイエンスなどの基盤的リテラシー、論理性、...(2018-07-05) 全て読む
【解説】環境教育等促進基本方針の変更
政府は、「環境保全活動、環境保全の意欲の増進および環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の変更を閣議決定した。今回、地域循環共生社会の創造を目指す持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、新学習指導要領などを踏まえ、持続可能な社会づくりに主体的に参加する意欲を育てる必要性を提示。知識、思考力に加...(2018-07-04) 全て読む
【解説】生活保護世帯出身学生等の実態調査
厚生労働省は、二十九年度「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」の結果をまとめた。大学などに在籍している学生のうち、生活保護世帯と同居している人を対象に調査。受験勉強の進め方について「学校の教材を使用して一人で受験勉強する」割合が最も高く、「塾や予備校、通信教育を利用して受験勉強する」...(2018-07-03) 全て読む
【解説】総務省統計データ検索サイト
総務省統計局は、小・中学生向けの統計データ検索サイト「キッズすたっと～探そう統計データ」を開設した。小・中学校の教科などに基づき、統計データを整理。教科書に記載されている用語での検索や地域別、分野別、教科・単元別に統計データを検索することが可能となっている。 小・中学生が統計に親しみをもち、自...(2018-07-02) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―５月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（五月末現在）をまとめた。一月からの累計で前年同期比三十六件減の三百九十一件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 五月は、道内で前年同期に比べ十五件増の百四...(2018-06-29) 全て読む
【解説】私立中高生の学費滞納等調査
全国私立学校教職員組合連合（＝全国私教連）は、二〇一七年度私立高校生・中学生の経済的理由による退学と学費滞納についての調査をまとめた。三ヵ月以上学費を滞納して進級または卒業したと思われる高校生は前年度比四十八人減の六百三十人、中学生は三十一人減の三十七人。高校生・中学生ともに過去最低の水準となった...(2018-06-28) 全て読む
【解説】小学校のプログラミング教育
文部科学省は「教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等について」を公表した。 文科省の委託を受け、㈱政策研究所が三十二年度のプログラミング教育の全面実施に向けた全国の都道府県・市区町村教委の取組状況を調査。教育委員会一千七百八十団体のうち、七百五十五団体（四二％）から調査...(2018-06-27) 全て読む
【解説】高等教育負担軽減の具体策
文部科学省が設置した高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議は、「高等教育の負担軽減の具体的方策について」報告案をまとめた。 授業料減免の対象範囲を住民税非課税世帯（年収二百七十万円未満）に設定。国公立大学では、国立大学の授業料・入学金の標準額を上限とし、私立大学では、国立大学の授業...(2018-06-26) 全て読む
【解説】３０年度版自殺対策白書
厚生労働省は、三十年度版の自殺対策白書をまとめた。昨年一年間に自殺した人の数は、前年比五百七十六人減の二万一千三百二十一人。十五歳から三十四歳の若年層での死因の一位は「自殺」となり、若い世代の自殺の死亡率が事故を上回ったのは、先進七ヵ国の中で日本のみであることが分かった。 自殺対策白書は、自殺...(2018-06-25) 全て読む
【解説】ブロック塀等の状況調査
十八日に大阪北部で発生した地震で、大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒壊。登校中の女子児童が死亡する事故が起きた。 これを受けて文部科学省は十九日、各都道府県教委教育長、指定都市教委教育長などに対し、所管する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、特別支援学校におけるブロック塀などの耐震対...(2018-06-22) 全て読む
【解説】５月末の少年非行等概況―道警
道警本部は、ことし五月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、五月末時点で三百八十三人（うち女子九十八人）。前年同期比百二十九人、二五・二％減少した。 内訳は、刑法犯が百十六人減の三百四十三人（同八十九人）、特別法犯が十三人減の四十人（同九人）。 飲酒、喫煙、深夜...(2018-06-21) 全て読む
【解説】奨学事業に関する実態調査
日本学生支援機構は二十八年度奨学事業に関する実態調査結果をまとめた。奨学金制度を有している団体は、前回調査比一千百五十一団体増の五千二十八団体。制度数、奨学生数、奨学金事業額いずれも前回の調査結果よりも増加したことが分かった。 調査は、学校（大学、短期大学、高等専門学校、高校、専修学校、各種...(2018-06-20) 全て読む
【解説】障がい者の職業紹介状況
厚生労働省は、二十九年度障がい者の職業紹介状況等をまとめた。ハローワークを通じた障がい者の就職件数は、前年度比四千五百八十五件増の九万七千八百十四件と、九年連続で増加。就職率は〇・二ポイント減の四八・四％となった。 障がい種別の就職件数は、身体障がい者が百八十四件減の二万六千七百五十六件、知的...(2018-06-19) 全て読む
