最新記事一覧（解説）
解説
【解説】障がい者活躍推進チーム 文科省
文部科学省は一月下旬、省内に障がい者活躍推進チームを設置した。障がい者の雇用、学校教育、生涯学習、スポーツ、文化など、各分野における重点的に推進すべき五つの政策プラン「障がい者活躍推進プラン」を省横断的・総合的に推進することが目的。四月に障がい者の雇用推進、共生に向けた学びの質の向上など五つのプラ...(2019-02-04) 全て読む
【解説】１日から春のあんしんネット
内閣府や総務省、文部科学省など関係省庁は、青少年・保護者に対してスマートフォンやソーシャルメディア等の安心・安全な利用のための啓発活動を行う三十一年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」をきょう一日から展開する。 スマートフォン等の急速な普及に伴い、長時間利用による生活習慣の乱れや、青少年の犯...(2019-02-01) 全て読む
【解説】働き方改革推進本部の初会合
文部科学省が設置した学校における働き方改革推進本部の初会合が二十九日、東京都内で開かれ、答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を踏まえた働き方改革の推進、実効性の向上に向けた検討がスタートした。 初会合の開催...(2019-01-31) 全て読む
【解説】小・中学校施設の在り方会議
文部科学省が設置する学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議と小中学校施設部会の合同会議（二十四日、東京都内）では「これからの小・中学校施設の在り方について」報告書案が示された。ＩＣＴ環境の充実など、今後求められる施設の機能や小・中学校施設整備指針改訂の方向性を示した。三月に指針改訂と同時に決定...(2019-01-30) 全て読む
【解説】働き方改革の総合的方策
中央教育審議会は二十五日、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策」を文部科学大臣に答申した。一年単位の変形労働時間制の導入、人事評価や学校評価を通じた教職員一人ひとりの意識改革の推進などの方針を示した。同日に文科省が決定した「...(2019-01-29) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―３０年中
道警本部は、三十年一年間の子どもに対する前兆事案の届出受理状況をまとめた。一月からの累計で前年同期比二十四件減の一千九十一件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 十二月は、道内で前年同期に比べ三件減の八十...(2019-01-28) 全て読む
【解説】外国人留学生等の在籍状況
日本学生支援機構は、国内の高等教育機関等における外国人留学生の在籍状況、日本人の海外留学者数（三十年五月一日現在）をまとめた。外国人留学生数は前年度比一二・〇％増の二十九万八千九百八十人と過去最多を記録。本道への留学生は全体の一・三％となる三千九百二十三人だった。日本人の海外留学者数は八・七％増の...(2019-01-25) 全て読む
【解説】学習評価の在り方 文科省
文部科学省は、新学習指導要領における学習評価の在り方に関する基本的な考え方、具体的な改善の方向性を示す「児童生徒の学習評価の在り方について」を公表した。これを踏まえて、早ければ本年度中に指導要録の参考様式を示すとしている。 同省が設置する中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会「児童生徒の...(2019-01-24) 全て読む
【解説】子どもの学習・生活支援事業
国は、昨年十月の生活困窮者自立支援法改正に伴い、ことし十月一日から生活困窮世帯における子どもを支援する「子どもの学習支援事業」を「子どもの学習・生活支援事業」に拡充して実施する。従来の学習支援に加え、生活習慣・育成環境の改善に関する助言を行うほか、高校生世代に対する教育・就労（進路選択等）に関する...(2019-01-23) 全て読む
【解説】３月大卒者の就職内定状況
文部科学省・厚生労働省は、ことし三月大学等卒業予定者の就職内定状況調査結果（十二月一日現在）をまとめた。大学就職内定率は、前年同期と比べて一・九ポイント上回る八七・九％。調査開始以来、同時期で過去最高となった。 設置者や地域などを考慮し、全国の国立大学二十一校、公立大学三校、私立大学三十八校、...(2019-01-22) 全て読む
【解説】プログラミング教育の充実
文部科学省は『小学校プログラミング教育の手引』の作成や、総務省・経済産業省等と連携した「未来の学びコンソーシアム」の設立など、プログラミング教育の充実に向けた取組を展開している。 二十九年三月に告示された小・中学校の学習指導要領、三十年三月に告示された高校の学習指導要領では、情報活用能力が言語...(2019-01-21) 全て読む
【解説】共生のための教育検討チーム
文部科学省が設置する「外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」の初会合が十六日、東京都内で開かれ、外国人の子どもの教育をはじめとする教育の諸課題に関する検討を開始した。六月に総合的な対応策をまとめる予定。 出入国管理法改正に伴い、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議は昨年十二月...(2019-01-18) 全て読む
【解説】３０年の交通事故概況―道警
道警本部がまとめた三十年中の交通事故概況によると、本道の交通事故による死者数は、百四十一人で交通事故の記録が残っている昭和二十二年以降、最少を更新した。 交通事故発生件数は、前年より八百八十四件少ない九千九百三十一件。人身事故のみの記録が残っている昭和四十一年以降、最も少ない件数となった。 ...(2019-01-17) 全て読む
【解説】教師の勤務時間の上限
文部科学省は「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」に対する意見と回答を公表した。「法的拘束力がないため、実効性を担保できない」との意見に対して「各地方公共団体において、条例・規則等で上限を定めることや、各地方公共団体の取組状況を調査・公表することなどを検討していく」と回答した。 ...(2019-01-16) 全て読む
【解説】地域スポーツクラブ育成状況
スポーツ庁がまとめた三十年度総合型地域スポーツクラブ育成状況調査（三十年七月一日現在）によると、道内で総合型地域スポーツクラブを創設済みまたは創設準備中の市町村の割合は五八・七％となり、全国で二番目に低いことが分かった。道内の市全体では八八・六％、町村全体では五一・四％で、地域間の格差が生じている...(2019-01-15) 全て読む
【解説】働き方改革方策等に関する意見
全国都道府県教育長協議会は、文部科学大臣等に提出した「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策」答申素案、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」案に関する意見を公表した。 総合的な方策答申素案の「適正な勤務時...(2019-01-11) 全て読む
【解説】放課後児童クラブの実施状況
厚生労働省は、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（三十年五月一日現在）をまとめた。 同事業は、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童に対して、学校の余裕教室や児童館、公民館などで放課後に適切な遊び、生活の場を提供してその健全育成を図るもの。 調査は、放課後児童ク...(2019-01-10) 全て読む
【解説】外国人材受入れ・共生の対応策
内閣官房、法務省が設置する外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議は昨年十二月下旬、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」をまとめた。日本語指導が必要な児童生徒に対する教員定数の着実な改善、他言語翻訳システム等のＩＣＴ整備支援など、外国人児童生徒の教育の充実に向けた今後の施策を示した。 ...(2019-01-09) 全て読む
【解説】文化部活動のガイドライン
文化庁は、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを決定した。策定と併せ、各都道府県・指定都市教委などに対し、文化部活動の適切な運営等に関する取組の徹底について通知を発出。中学校等においては、学校の文化部活動に関する活動方針、年間・月間の活動計画などを学校のＷｅｂページで掲載し、公表するよう...(2019-01-08) 全て読む
【解説】１１月末少年非行等概況―道警
道警本部は、ことし十一月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、十一月末時点で一千百三十五人（うち女子二百三十六人）。前年同期比百六十三人、一二・六％減少した。 内訳は、刑法犯が百七十六人減の九百九十八人（同二百十三人）、特別法犯が十五人増の百三十七人（同二十三人）。...(2018-12-27) 全て読む
