最新記事一覧（解説）
解説
【解説】学校規模適正化の実態調査
文部科学省は、三十年度学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査結果をまとめた。学校規模適正化について、七割以上の都道府県教委が「半分以上の市区町村において検討課題である」と回答。市区町村調査では、学校規模の適正化を図る上での課題や懸念として九割が「保護者や地域住民との...(2019-03-05) 全て読む
【解説】青少年のネット利用環境
内閣府は、三十年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果の速報値を公表した。青少年の九三・二％が、インターネットを利用していると回答。平均利用時間は、前年度と比べ九分増の百六十九分だった。 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の施行状況のフォローアッ...(2019-03-04) 全て読む
【解説】教育再生実行会議中間報告への意見
全国都道府県教育長協議会は、教育再生実行会議の第十一次提言に向けた中間報告に対する意見を公表した。技術革新や産業社会のニーズを踏まえた専門学科の新設・改編の検討、先端技術を活用した学習環境の整備・充実などを提案。特色ある教育活動を推進している校長の在職期間の長期化については「必要に応じて柔軟に対処...(2019-03-01) 全て読む
【解説】公立高校等２２９校 ３月１日卒業式
道教委は、道内公立高校等卒業式の状況（六日現在）をまとめた。卒業式を実施する公立高校等は二百三十一校。うち、三月一日に実施する学校は二百二十九校だった。 三月一日に実施する学校の内訳をみると、全日制・定時制併置校三十一校、全日制単置校百八十六校、定時制単置校八校、定時制単位制二校、中等教育学校...(2019-02-28) 全て読む
【解説】新規高卒者の内定率８９％
道労働局は、道内における三月新規高校卒業者の職業紹介状況（十二月末現在）をまとめた。就職内定率は、八九・〇％で前年と同率となり、統計開始以来の最高値を維持している。 求職者数は、対前年同月比三・三％減の七千四百八十二人。男女別では、男子が一・九％減の四千五十九人、女子が四・九％減の三千四百二十...(2019-02-27) 全て読む
【解説】オリパラ教育拠点校の取組
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まであと一年五ヵ月。スポーツ庁の「オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業」実施地域の各拠点校では、オリパラの理念を学ぶとともに、その価値を体系的に学ぶ多様なオリンピック・パラリンピック教育が展開されている。 同事業は、指定...(2019-02-26) 全て読む
【解説】２０１９年９月「みらプロ」月間
文部科学省、総務省、経済産業省は、二〇一九年九月を「未来の学び プログラミング教育推進月間（みらプロ）」として設定し、プログラミング教育の指導案や動画配信などを実施する。企業訪問や外部講師派遣によるスペシャル授業、民間企業によるプログラミング教育の動画配信も実施する予定で、授業を希望する学校には三...(2019-02-25) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案 １月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（一月末現在）をまとめた。前年同期比十九件減の二十九件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 一月は、道内で前年同期に比べ十九件減の二十九件を受理した。 ...(2019-02-22) 全て読む
【解説】虐待防止に向けた国の動向
内閣府、文部科学省、厚生労働省は十四日、学校・教育委員会、保育所、認定子ども園などで虐待が疑われるケースを緊急点検するよう関係機関に通知を発出した。二月一日以降、十四日現在で一度も登校していない幼児児童生徒が報告の対象。各学校においては、①学校の教職員②教育委員会職員（スクールソーシャルワーカー、...(2019-02-21) 全て読む
【解説】知的創造教育の取組 内閣府
内閣府は、二十九年度から知財創造教育の普及に関する取組を展開している。地域のバランスを考慮し、本道を含む全国四地域で「コンソーシアム」をパイロット的に立ち上げ、課題に対する方策等の収集などを推進。三十年度は新たに四地域を加え、全国八地域で教育プログラム等に基づいた各地域内の学校等における児童生徒向...(2019-02-20) 全て読む
【解説】道の自転車利活用推進計画案
道は、二〇二〇年度までを計画期間とする道自転車利活用推進計画案をまとめた。パブリックコメント等を踏まえ文言を修正したもので、用語集やコラムを追加。年度内の成案化をめざしている。 日常生活における利用交通手段をみると、自家用車での移動が大半を占めており、自転車を利用した移動は一割程度。健康志向や...(2019-02-19) 全て読む
【解説】外国人材受け入れへの対応
道は「外国人材の受入・共生に向けた対応方向」素案をまとめた。外国人児童生徒の教育の充実に向けて、外国人児童生徒を受け入れている市町村や学校の実態の把握、日本語指導の方法などに関する研修の実施、学校などへの指導助言など、今後の方向性を示している。年度内の策定を目指す。 出入国管理法改正に伴い、特...(2019-02-18) 全て読む
【解説】学校安全計画等の検証結果
道教委は、新たに作成した『緊急対応業務内容チェックリスト』に基づき、各管内から抽出した小・中学校、高校の「学校安全計画」「学校危機管理マニュアル」の記載項目を検証し、その結果をまとめた。 事前の危機管理に必要となる危機管理担当者の確認については、小・中学校の九割以上、高校の八割以上がマニュアル...(2019-02-15) 全て読む
【解説】３０年の自転車事故発生状況
道警は、道内における自転車関連事故の発生状況をまとめた。三十年の事故発生件数は一千四百四十四件で前年より十三件減。死傷者数は十四人減の一千四百六十人だった。死傷者数のうち、高校生が二百五十五人、小学生が八十九人、中学生が七十六人、幼児が八人となっている。 ここ数年、自転車関連事故の発生件数は減...(2019-02-14) 全て読む
【解説】体育・保健体育の授業改善
道教委の『三十年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査北海道版結果報告書』では、北海道の体力向上関連の取組の検証および改善に向けた取組を示している。調査結果の分析や検証結果を踏まえ、本道の成果と課題を整理。小学校体育、中学校保健体育における授業改善の方向性などを示した。 小学校体育の授業改善につ...(2019-02-13) 全て読む
【解説】環境考慮の施設調査へ 文科省
文部科学省は、近く「環境教育に活用できる学校施設検討部会」を設置する。各地域で展開されている環境を考慮した学校施設（エコスクール）の取組を調査・検討し、三十一年度中に事例集としてまとめる予定。 エコスクールは、環境負荷の低減に貢献するだけでなく、施設を教材として児童生徒の環境教育に資することを...(2019-02-12) 全て読む
【解説】３０年の少年非行等概況 道警
道警本部は、三十年一年間における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、一千二百八十人（うち女子二百六十人）。前年同期比百七十三人、一一・九％減少した。 内訳は、刑法犯が百七十四人減の一千百三十四人（同二百三十六人）、特別法犯が四人増の百四十六人（同二十四人）。 飲酒、喫煙...(2019-02-08) 全て読む
【解説】特別支援高等部の新指導要領
文部科学省は、二〇二二年度の入学生から実施となる特別支援学校高等部の新学習指導要領を公表した。移行措置の内容をまとめた「現行特別支援学校高等部学習指導要領の特例を定める告示」も併せて公示。ことし四月からの「総合的な探究の時間」の実施、二〇二〇年四月からの「特別の教科 道徳」の先行実施などを示してい...(2019-02-07) 全て読む
【解説】国立大の一法人複数大学制
文部科学省が設置する国立大学の一法人複数大学制度等に関する調査検討会議は、国立大学の一法人複数大学制度等についての検討結果をまとめた。法人複数大学の意義・必要性や、一法人複数大学の基本設計の在り方などを提示。二〇二〇年度の制度導入を目指して準備を進める。 検討会議は、国立大学の一法人複数大学制...(2019-02-06) 全て読む
【解説】柴山イニシアティブ 文科省
文部科学省は「高等教育・研究改革イニシアティブ（柴山イニシアティブ）」を公表した。改革の方向性として「高等教育機関へのアクセスの確保」「大学教育の質保証・向上」など四点のもと、それぞれ具体的方策と今後の方向性を示した。通常国会に関連法案を提出する。 意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保...(2019-02-05) 全て読む
