最新記事一覧（解説）
解説
【解説】ＩＣＴ活用アドバイザーを派遣
文部科学省は、「ＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業」の一環として、本年度、「ＩＣＴ活用教育アドバイザー派遣事業」を実施する。各自治体が抱えている教育の情報化に関する課題の解決に向けて、本年度は、四十五の自治体・教育委員会に専任アドバイザーを派遣。派遣を希望する自治体を二十日まで募集している。 ...(2016-07-11) 全て読む
【解説】「「読めるけど書けない」―漢検
日本漢字能力検定協会（本部・京都市）が過去の「漢検」の正答率を設問項目ごとに調査した結果、「読み」に対して「書き取り」の正答率が約二〇ポイント低く、「読めるけど、書けない」状況にあることが分かった。 調査は、平成二十五～二十七年度に第二回公開会場で実施された「漢検」の問題で、すべての常用漢字（...(2016-07-08) 全て読む
【解説】情報セキュリティ対策徹底へ文科省
佐賀県の教育情報システムが不正侵入され、生徒の成績や個人情報が大量に流出した事件で文部科学省は四日、全国の都道府県教育委員会などに向けて情報システムのセキュリティ対策を徹底するよう、通知を発出した。 この事件では、警視庁と佐賀県警が佐賀市の無職の少年（一七）をアクセス不正禁止法違反で逮捕し、同...(2016-07-07) 全て読む
【解説】子どもの水難事故１７９件
昨年一年間に発生した、中学生以下の子どもの水難事故は百七十九件と、件数自体は前年を十三件上回ったが、死者・行方不明者は五十三人で二人減少したことが警察庁のまとめで分かった。発生場所は、河川が半数近くを占めている。 全国の状況をみると、水難事故の発生件数は一千四百五十件で、前年より百四十五件増加...(2016-07-06) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―５月末
道警本部少年課がまとめた「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」によると、五月末で前年同期より百七件少ない三百四十一件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。 五月は、道内で前年同期に比べ四十一件少ない八...(2016-07-05) 全て読む
【解説】１５歳未満、過去最少１２・７％
総人口に占める六十五歳以上の割合（高齢化率）は、大正九年の調査開始以来最高の二六・七％となり、初めて高齢者が四人に一人を超えたことが、総務省が発表した二十七年国勢調査の抽出速報集計結果で分かった。平成二十二年の前回調査から三・七ポイント上昇。十五歳未満は〇・五ポイント下がり一二・七％と過去最少を更...(2016-07-04) 全て読む
【解説】７月は青少年の非行・被害防止月間
内閣府では、七月を「青少年の非行・被害防止全国強調月間」とし、青少年の非行防止等について、国民が理解を深め、関係機関・団体と地域住民などが相互に協力・連携し、本年度は特に、インターネット利用にかかる非行・犯罪被害防止に重点を置きつつ、青少年の規範意識の醸成、有害環境への適切な対応を図るなどの各種取...(2016-07-01) 全て読む
【解説】コミュニティ・スクールの指定
保護者や地域住民が学校経営に直接参画するコミュニティ・スクールの指定校数が、ことし四月一日現在で昨年度の二千三百八十九校から、二千八百六校に拡大したことが文部科学省の調査で分かった。道内では、栗山町の小・中学校全四校など合計二十七校が新たに指定された。 コミュニティ・スクールは、平成十六年に改...(2016-06-30) 全て読む
【解説】飲酒運転根絶の基本方針
道は、「道飲酒運転の根絶に関する基本方針」を取りまとめ、公表した。 「基本方針」は、昨年十二月に施行された「道飲酒運転の根絶に関する条例」の規定に基づき策定。飲酒運転の根絶に関する施策の総合的な推進を図るための基本的事項を定めた。 飲酒運転をなくすためには、道民一人ひとりが「飲酒運転をしな...(2016-06-29) 全て読む
【解説】地方教育費、５年ぶりに増加
文部科学省は、二十七年度「地方教育費調査」の中間報告を取りまとめた。二十六年度に支出した地方教育費の総額は前年度比二・七％増の十六兆九百億円となり、平成二十一年度以来、五年ぶりに増加した。 調査は、学校教育、社会教育、教育行政にかかる経費の状況を明らかにし、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立...(2016-06-28) 全て読む
【解説】５月末の少年非行等概況―道警
道警本部少年課は、ことし五月末における「少年非行等の概況」をまとめた。 検挙・補導された非行少年は四百三十人（うち女子八十四人）で、前年同期に比べ百十九人、二一・七％減少した。 内訳は、刑法犯が百二十一人減の三百六十三人（うち女子六十六人）、特別法犯が九人増の六十七人（同十八人）、ぐ犯少年...(2016-06-24) 全て読む
【解説】小学生の母親、子のため７割貯蓄
小学生の母親の七割が子どもの将来のために「貯蓄をしている」ことが、博報堂子育て家族研究所（東京）の調査で分かった。貯蓄の目的は「学費」が最も多く、妊娠中や乳児期のかなり早い段階から貯蓄をしている母親が大半を占めた。 調査は、ことし三月、小学生の子どもをもつ二十～四十九歳の女性を対象にインターネ...(2016-06-23) 全て読む
【解説】小学校未了でも中学校へ―文科省通知
文部科学省は十七日、保護者からの虐待や無戸籍など複雑な家庭環境によって、小学校を卒業できなかった子どもについて、希望すれば中学校への入学を認めるよう、全国の教育委員会などに通知した。 文科省が昨年七月に公表した調査結果では、出生届が出されていない無戸籍の小・中学生が全国で百四十二人確認され、こ...(2016-06-22) 全て読む
【解説】高校の９４％が主権者教育実施
選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられたことを受け、全国の九四・四％の高校が二十七年度、三年生を対象に主権者教育を実施したことが文部科学省の調査で分かった。内容は、選挙の仕組みなどを講義形式で学ぶ授業が大半で、模擬選挙などの実践的な学習は三割に満たなかった。 ことし四～五月、全国の国公私立高校（...(2016-06-21) 全て読む
【解説】「ダメ。ゼッタイ。」普及運動
厚生労働省、都道府県、麻薬・覚せい剤乱用防止センター主催の「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が、きょう二十日から一ヵ月間全国各地で展開される。 昭和六十二年に開催された「国連麻薬会議」の終了日の六月二十六日を「国際麻薬乱用撲滅デー」とし、各国がこの宣言の趣旨を普及する日とされた。また、平成二十一年三...(2016-06-20) 全て読む
【解説】部活動に休養日設定―文科省
文部科学省は十三日、教員の長時間勤務の改善策を公表した。休養日の設定など部活動の在り方を示したガイドラインを策定するとしたほか、給食費の徴収・管理業務を自治体に移管する方針を打ち出した。 文科省は、教員の業務内容を見直し、長時間労働の状況を改善して教員が子どもと向き合う時間を確保するため、検討...(2016-06-17) 全て読む
【解説】私立高の学費滞納、過去最低
経済的理由で二十七年度に三ヵ月以上学費を滞納した私立高校生の割合が〇・三％と、平成十年度の調査開始以降、最低となったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。道内は一・八％となり、全国で最も高かった。 調査は、組合加盟の全日制私立高校を対象に、二十七年四月から二十八年三...(2016-06-16) 全て読む
【解説】２７年度『ものづくり白書』
政府が先に閣議決定した「二十七年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）では、次代を担う人材の育成に向け、小・中・高校における理数教育をはじめとしたものづくりに関する教育の充実や、あらゆる学校段階を通じた体系的なキャリア教育の推進の重要性などを報告している。 『ものづくり白書』は、も...(2016-06-15) 全て読む
【解説】２７年度免許状更新講習事後評価
二十七年度教員免許状更新講習で、大学などで受講した講習の内容・方法や最新の知識・技能の修得の成果などについて、「よい」とする教員が前年度同様、九割を超えたことが文部科学省の調査で分かった。 免許状更新講習の実施に当たっては、講習終了後、受講者による事後評価を行うこととし、その集計結果を二月以内...(2016-06-14) 全て読む
【解説】２７年度人権教育・啓発白書
二十七年度人権教育および人権啓発施策についての年次報告、いわゆる『人権教育・啓発白書』が法務省および文部科学省で作成され、閣議決定された。 白書は、第一章「二十七年度に講じた人権教育・啓発に関する施策」、第二章「人権教育・啓発基本計画の推進」で構成。第一章においては、人権一般にかかる普遍的な視...(2016-06-13) 全て読む
