最新記事一覧（解説）
解説
【解説】道民カレッジのモニター調査
道教委は「道民カレッジ」モニターアンケート調査結果をまとめた。単位認定制度について「とても良い」「どちらかといえば良い」と回答したカレッジ生の割合は６割以上に。講座を選ぶ観点として「身近な場所で開催している講座」「趣味・教養に関する講座」が多く挙げられた。 モニターアンケートは、現行の単位認定...(2019-08-20) 全て読む
【解説】スポーツ実施率６５％達成へ
スポーツ庁が設置するスポーツ審議会健康スポーツ部会は、スポーツ実施率向上のための中長期的な施策を策定した。 「地域におけるスポーツの環境づくり」など４本を柱に設定。スポーツ実施率向上のための行動計画の着実な実施と合わせて施策を計画的に進め、第２期スポーツ基本計画（２０１７～２０２１年度）の期間...(2019-08-19) 全て読む
【解説】平成３０年度子どもの貧困の状況
平成３０年度の道子どもの貧困対策推進計画推進状況によると、道内における生活保護世帯、児童養護施設の子どもの高校等進学率、大学等進学率が前年度と比べいずれも下降していることが分かった。厚生労働省の調査（ことし４月現在）では、道内の生活保護率は３・０１％となり、全国平均の１・６５％を大きく上回っている...(2019-08-16) 全て読む
【解説】国家公務員給与 ６年連続引き上げ
人事院は７日、国家公務員一般職の令和元年度給与について、月例給を０・０９％、特別給（ボーナス）を０・０５月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月例給、ボーナスともに引き上げを求める勧告は６年連続となる。 人事院では、国家公務員と民間の４月分の給与（月例給）を調査した上で、精密に比較し、得られ...(2019-08-09) 全て読む
【解説】全国知事会の文教施策要望
全国知事会は２日、柴山昌彦文部科学大臣に、令和２年度国の施策ならびに予算に関する提案・要望（文教関係）を提出した。「教育施策の推進」「地域における科学技術の振興」など４点を掲げ、教職員定数の改善、学校における働き方改革の推進に向けた人材配置、業務の効率化・適正化のために必要な取組の推進などを求めた...(2019-08-08) 全て読む
【解説】児童生徒の自殺は過去最多に
日本全体の自殺者数が減少傾向にある一方で、児童生徒の自殺者数は減少していない状況にある。厚生労働省・警察庁の「平成３０年中における自殺の状況」によると、３０年の国公私立学校の児童生徒の自殺者数は２年連続の増となり、調査開始以来最多の３６９人を記録。特に中学生は１２４人と大きく増加した。 自殺予...(2019-08-07) 全て読む
【解説】児童相談所の虐待相談件数
厚生労働省は１日、平成３０年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数速報値を公表した。３０年度中に全国２１２ヵ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、１５万９８５０件で、過去最多を更新。心理的虐待にかかる相談対応件数と警察等からの通告の増加が主な要因として挙がった。 全国２１２ヵ所の児...(2019-08-06) 全て読む
【解説】社会教育調査の中間報告
文部科学省は、平成３０年度社会教育調査の中間報告をまとめた。 調査は、社会教育行政に必要な社会教育に関する基礎的事項を明らかにするために、概ね３年ごとに実施しているもの。 施設数や職員数などの現状の把握は３０年１０月１日現在、入場者数や図書貸出数などの活動状況の把握は２９年度間について調査...(2019-08-05) 全て読む
【解説】子の貧困対策の在り方
内閣府が設置する子供の貧困対策に関する有識者会議は、７月下旬に開かれた第１４回会合で「今後の子供の貧困対策の在り方について」案をまとめた。学校を子どもの貧困対策のプラットフォームとし、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）らが中核となって連携を生み出すなどの施策の方向性を提示。８月上旬にまとめ、本年...(2019-08-02) 全て読む
【解説】学校における携帯電話の取扱い
文部科学省が設置する学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議は、７月２４日に開いた第４回会議において、全国連合小学校長会など３団体のヒアリングを行った。小学校では「現段階では“原則として学校への持込を禁止する”という従来の方針が妥当」との考えを明らかにした。 有識者会議は、学校を取り巻...(2019-08-01) 全て読む
【解説】日本語指導必要な児童生徒数
文部科学省の調査によると、平成３０年度、日本語指導が必要な道内の児童生徒数は１０１人となっている。使用言語の内訳は、英語が１９人、中国語１０人などと続き、その他として韓国・朝鮮語、ベトナム語、スペイン語、ロシア語などとなっている。 受け入れ市町村数は３２市町村で、このうち、美唄市、蘭越町、むか...(2019-07-31) 全て読む
【解説】６月末少年非行等概況 道警
道警本部は、ことし６月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、６月末時点で４４７人（うち女子７９人）。前年同期比２９人、６・１％減少した。 内訳は、刑法犯が４００人（同７４人）で２０人、４・８％減、特別法犯が４４人（同５人）で１１人、１９・６％減、飲酒、喫煙、深夜はい...(2019-07-30) 全て読む
【解説】全国教育長協議会２年度要望
全国都道府県教育長協議会・全国都道府県教育委員協議会は、令和２年度国の施策ならびに予算に関する要望を国に提出した。重点要望事項として、学校における働き方改革、教育予算の充実・教職員定数の確保など１０項目を提示。各種加配定数の改善・充実、給特法の見直しを含めた検討や必要な財政措置、部活動指導に関する...(2019-07-29) 全て読む
【解説】再犯防止推進計画受けた取組
文部科学省は、少年院に入院した児童生徒について、義務教育期間中に入院した場合、少年院内での学習の状況によって就学猶予・免除とせず、在院中も入院前に通学していた学校に在籍できるように仕組みを改めた。７月３日に発出した通知「“再犯防止推進計画”を受けた児童生徒にかかる取組の充実について」で示したもの。...(2019-07-26) 全て読む
【解説】１・８・９月 自殺者多い傾向
厚生労働省の令和元年度版自殺対策白書では、小・中学生は家庭問題、中学生以降は学校問題に起因する自殺が多く、学校問題は学業不振、その他進路に関する動機が多いことが分かった。月別自殺者数は、１・８・９月が特に多い傾向を明らかにした。 児童生徒と学生の自殺者数の推移をみると、平成２３年の１０３１人を...(2019-07-25) 全て読む
解説・子に対する前兆事案 ６月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（６月末現在）をまとめた。１月からの累計で前年同期比１０１件減の４４１件を受理した。 前兆事案とは、子ども（１３歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 ６月は、道内で前年同期に比べ２７件減の１２３件...(2019-07-24) 全て読む
【解説】平成３０年度文部科学白書
文部科学省は、平成３０年度『文部科学白書』を公表した。特集として、中央教育審議会答申「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン」の内容や３０年度に発生した災害への対応などを紹介している。 文科省では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる同省全体の施策を広く国民に紹介することを目...(2019-07-23) 全て読む
【解説】人権教育・啓発白書
法務省と文部科学省は、平成３０年度人権教育および人権啓発施策『人権教育・啓発白書』の令和元年度版をまとめた。 人権教育・啓発白書は、人権教育および人権啓発の推進に関する法律に基づく年次報告。政府が平成３０年度に講じた人権教育および人権啓発に関する施策について取りまとめた。 元年度版白書は、...(2019-07-22) 全て読む
【解説】国における教育情報化の動向
国において、学校教育の情報化の推進に向けた取組が加速している。文部科学省は６月下旬に「学校教育の情報化の推進に関する法律」を公布・施行。すべての児童生徒が状況に応じ効果的に教育を受けることができる環境整備のため、学校教育の情報化の推進に向けた施策を総合的・計画的に推進するなどとする基本理念を示した...(2019-07-19) 全て読む
【解説】障がい者の生涯学習推進を
道教委は、通知「障害者の生涯学習の推進方策について」を各道立学校長、市町村教委教育長などに発出した。文部科学省の「障害者の学びに関する当面の強化策２０１９―２０２２」に基づき、自治体や特別支援学校に期待される取組を提示。障がい者を対象とする生涯学習の推進に向け、活用を求めている。 文科省が設置...(2019-07-18) 全て読む
