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解説

【解説】高卒者の40%が3年以内に離職

 厚生労働省は、二十四年三月に卒業した新規学卒者の離職状況をまとめた。入社三年以内に離職した人の割合は、大卒者が三二・三%、高卒者が四〇・〇%で、いずれも「宿泊業・飲食サービス業」の離職率が最も高かった。  事業所がハローワークに提出する雇用保険の加入届から就職者、離職日から離職者数・離職率をそれ...

(2015-11-06) 全て読む

【解説】学校におけるICT環境の整備

 文部科学省は、二十六年度学校における教育の情報化実態等に関する調査結果(概要)をまとめた。  全国の全公立学校を対象に、ICT環境の整備状況と教員のICT活用指導力について、ことし三月一日時点の状況を調査した。 学校におけるICT環境の整備状況をみると、教育用コンピュータ一台当たりの児童生徒...

(2015-11-05) 全て読む

【解説】財務省教員削減案で提言―中教審

 中央教育審議会は十月二十八日に開いた総会で、全国の公立小・中学校の教職員定数を平成三十六年度までの九年間に約三万七千人削減するよう求めた財務省案を「暴論であると言わざるを得ない」と批判した上で、「教育課題や地域のニーズに応じ、必要な教職員数を戦略的に充実・確保すべきだ」と馳浩文部科学大臣に緊急提言...

(2015-11-04) 全て読む

【解説】26年度幼児教育実態調査

 文部科学省は、「二十六年度幼児教育実態調査」結果を取りまとめた。  調査は、全国すべての公私立幼稚園と都道府県および市町村を対象に実施。調査基準日は二十六年五月一日。 市町村における幼稚園・保育所の設置状況をみると、幼稚園・保育所がともに設置されているのは七七・九%、いずれも設置されていない...

(2015-11-02) 全て読む

【解説】教職員定数3・7万人減を

 財務省は二十六日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)財政制度分科会を開き、全国の公立小・中学校の教職員定数について、平成三十六年度までの九年間に約三万七千人減らす案を示した。 国の厳しい財政状況を踏まえ、確かなエビデンスに基づく議論を重ねていく必要があるとした。  財務省はことし五月、少子...

(2015-10-30) 全て読む

【解説】第57回教育・文化週間

 毎年十一月一日から七日までの一週間は「教育・文化週間」。文部科学省・各教育委員会が中心となり、教育・文化に関する諸行事が全国的に実施され、道内でも、約一千五百件もの各種イベントが展開される。  教育・文化週間は、わが国の教育・文化に関して、広く国民の関心と理解を深めてもらうとともに、その充実と振...

(2015-10-29) 全て読む

【解説】少年非行等の概況―9月末

 ことし九月末までに道内で検挙・補導された非行少年は一千百八十五人(うち女子百五十四人)で、前年同期に比べ百三人減少したことが、道警本部少年課がまとめた「少年非行等の概況」で分かった。 内訳は、刑法犯が百二十一人減の一千六十五人(うち女子百三十七人)、特別法犯が二十四人増の百十三人(同十七人)、...

(2015-10-28) 全て読む

【解説】子ども・若者育成支援強調月間

 内閣府は、子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的に、毎年十一月を強調月間と定め、関係省庁、地方公共団体、関係団体とともに、各種事業・取組を集中的に実施している。  近年、非正規労働の若者が増加し、フリーターやニートの数も高止まりの状態が続くなど、困難を有する子ども...

(2015-10-27) 全て読む

【解説】子どもへの前兆事案―9月末

 道警本部少年課は、ことし九月末における「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」を取りまとめた。  前兆事案とは、子ども(十三歳未満)と女性を対象とする性犯罪等の凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。  九月は、前年同期比十三件減の九十四件の届出を受理。一月からの累計は、百七件増...

(2015-10-26) 全て読む

【解説】27年度大学入学者選抜実施状況

 本年度の国公私立大学の入学者選抜で、入学志願者数は、前年度と比べ国立、公立大学は減少する一方、私立大学は増加したことが文部科学省の調査で分かった。 国公私立全体の入学志願者数は、前年度より四万三千二百五十三人多い四百八万九千百八人で、志願倍率は七・〇倍と同率だった。  内訳は、国立が五千四百...

(2015-10-23) 全て読む

【解説】ネット上の違法情報検挙状況

 警察庁は、ことし上半期におけるインターネット・ホットラインセンター(以下「センター」)の運用状況を明らかにした。 警察庁では、平成十八年六月から、インターネット上の違法情報や有害情報に関する通報を受理し、警察への通報およびサイト管理者やプロバイダなどへの削除依頼を行う業務をセンターに委託してい...

(2015-10-22) 全て読む

【解説】出会い系サイト等に起因する事犯

 ことし上半期に、コミュニティサイトを利用して児童買春などの犯罪被害に遭った十八歳未満の子どもは、前年同期に比べ九十八人(一四・〇%)多い七百九十六人と、この時期としては統計を取り始めた平成二十年以降、最悪だったことが警察庁のまとめで分かった。チャットによって面識のない人と交流するサイトや広く情報発...

(2015-10-20) 全て読む

【解説】警察活動に関する道民意識調査

 道警が道民を対象に行った治安などに関する意識調査で、犯罪被害者となる不安を四六・六%の人が「感じている」と回答。「感じていない」と答えた人は五二・六%だった。道内の刑法犯認知件数は、平成十五年以降十二年連続で減少し、昨年は過去最少となったことが、人が感じる治安のレベル“体感治安”が高まったとみられ...

(2015-10-19) 全て読む

【解説】26年度体力・運動能力調査

 小学校高学年と中学生、高校生の体力や運動能力がほとんどの年代で向上傾向にあり、総合的な指標となる新体力テストの合計点が小学生女子、中学生と高校生の男女が現行の調査方式となった平成十年度以降で最高となったことが、スポーツ庁が十二日に公表した「二十六年度体力・運動能力調査」の結果で分かった。それでも、...

(2015-10-16) 全て読む

【解説】虐待死4割超がゼロ歳児

 二十五年度に虐待(心中を除く)によって死亡した子どもは三十六人だったことが、虐待による死亡事例等の検証を実施する厚生労働省の専門委員会の第十一次報告で明らかになった。うち、ゼロ歳児が四割以上を占めており、同委員会では「妊娠期から支援を必要とする養育者の早期把握と切れ目のない支援の強化」を求めている...

(2015-10-15) 全て読む

【解説】児相への虐待相談、過去最多

 全国の児童相談所が二十六年度に対応した児童虐待の相談件数は、前年度比二〇・五%増の八万八千九百三十一件(速報値)と、過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。統計を取り始めた平成二年度から二十四年連続の増加で、初めて八万件を突破した。  厚労省は昨年八月、児童相談所向けの手引きを改正。...

(2015-10-14) 全て読む

【解説】全国地域安全運動始まる

 本年度の全国地域安全運動が十一日から始まった。二十日までの期間中、①子どもと女性の犯罪②特殊詐欺③タイヤ盗難―の被害防止を重点に、道内各地で街頭啓発、研修会、訓練など様々な地域安全運動が展開される。  昨年の刑法犯認知件数は百二十一万件余りで、戦後最も少なかった昭和四十八年の百十九万件に迫る水...

(2015-10-13) 全て読む

【解説】高校生の政治活動容認へ通知案

 選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省は、これまで制限・禁止されていた高校生の政治活動を一定の条件のもとで容認する新たな通知案をまとめた。五日、全国高校長協会などの教育関係団体に示し、意見を聴取した。通知の見直しは四十六年ぶり。各団体の意見を踏まえて最終的な検討に入り、今月...

(2015-10-09) 全て読む

【解説】税テーマに中学生のポスター募集

道は、国・道・市町村が連携して行っている中学生への租税教育の一環として、第三十回「全道中学生の税をテーマとしたポスター」を募集している。道教委後援。募集期間は来年一月二十二日まで。 道税には、「道民税」や「事業税」「地方消費税」「自動車税」など十四種類の税があり、道民がより豊かで明るい生活が...

(2015-10-08) 全て読む

【解説】国語に関する世論調査

本来は危険や不都合な状況を予測するさまなどを意味する「やばい」を「とても素晴らしい」という意味で使うと回答した割合が、十六~十九歳で九一・五%にのぼったことが文化庁の二十六年度「国語に関する世論調査」で分かった。  調査はことし一~二月、全国の十六歳以上の男女三千四百九十三人を対象に行われ、一...

(2015-10-07) 全て読む

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