最新記事一覧（解説）
解説
【解説】世界一大きな授業２０１８
ことしも六月三十日まで「世界一大きな授業２０１８」が行われる。世界の教育の現状や改善に向けた方策を学ぶもの。世界中のＮＧＯや教職員のネットワークを通じ、世界百ヵ国以上の小・中学校、高校、大学などで一斉に開かれる。 現在、世界では戦争や貧困など様々な要因で小学校に通えない子どもが六千百万人、読み...(2018-04-16) 全て読む
【解説】２９年度英語力調査―文科省
文部科学省は、二十九年度英語力調査の結果を公表した。 無作為に抽出した全国の中学三年生約六万人（国公立約六百校）、高校三年生約六万人（国公立約三百校）を対象に調査した。 ＣＥＦＲ（ヨーロッパ言語共通参照枠）のＡ１、Ａ２を中心に、聞く、話す、読む、書くことの四技能についてのレベルを調べた。 ...(2018-04-13) 全て読む
【解説】通級による指導実施状況
文部科学省は、二十九年度通級による指導実施状況調査結果をまとめた。 公立小・中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程を対象に調査した。 通級による指導を受けている児童生徒数は、二十八年度と比べ一〇・八％増の十万八千九百四十六人。各障がい種で増加しており、自閉症で三千六百九十一人、情緒障...(2018-04-12) 全て読む
【解説】道外の英語力向上事例
文部科学省がまとめた二十九年度英語教育実施状況調査によると、英検準二級以上取得または相当の英語力を有すると思われる高校生の割合が、二十八年度より大きく上昇した都道府県は愛媛県（一〇・二ポイント増）、山形県（八・二ポイント増）、岡山県（七・九ポイント増）などとなっている。 英検三級以上取得または...(2018-04-11) 全て読む
【解説】オリパラの教員向け教材
日本オリンピック委員会などでは、学校の教員向けに東京２０２０教育プログラムの授業や活動をサポートするための教材を制作している。 同委員会では、『オリンピック価値教育の基礎』と『アクティビティシート』を発行した。国際オリンピック委員会が作成するＯＶＥＰ関連教材を翻訳したもので、『オリンピック価値...(2018-04-10) 全て読む
【解説】２９年中の自殺状況
厚生労働省と警察庁は、二十九年中における自殺の状況をまとめた。二十九年の自殺者数は二十八年比で五百七十六人減の二万一千三百二十一万人。二十二年以降、八年連続の減少となった。 男女別にみると、男性の自殺者は一万四千八百二十六人。八年連続の減少で七年以来、二十二年ぶりに一万五千人を下回った。また、...(2018-04-09) 全て読む
【解説】幼稚園指導要録の改善
文部科学省は、幼稚園・特別支援学校幼稚部における指導要録の改善に向け、記載事項や様式の参考例を取りまとめ、各都道府県教委教育長などに通知した。 教育要領の改訂に伴い、各幼稚園などで幼児理解に基づいた評価が適切に行われること、また、地域に根ざした主体的・積極的な教育を展開する観点から、各設置者な...(2018-04-06) 全て読む
【解説】学校における受動喫煙防止対策実施状況
文部科学省は、二十九年度学校における受動喫煙防止対策実施状況調査結果を公表まとめた。 二十九年五月一日現在で、都道府県・指定都市・市区町村教委などの対応方針や、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校などの対策状況を調査した。 都道府県教委の対応方針をみると、...(2018-04-05) 全て読む
【解説】就職問題懇談会申し合わせ
国公私立大学などで構成する就職問題懇談会は、二〇一九年度大学・短大・高等専門学校卒業・修了予定者の就職について申し合わせた。 申し合わせの内容をみると、大学などは、就職・採用活動の日程について、広報活動開始が卒業・修了年度に入る直前の三月一日以降、採用選考活動開始が卒業・修了年度の六月一日以降...(2018-04-04) 全て読む
【解説】家庭・教育・福祉の連携会議
文部科学省と厚生労働省による家庭と教育と福祉の連携トライアングルプロジェクトチームは、プロジェクト報告をまとめた。 障がいのある子どもへの支援に当たっては、行政分野を超えた切れ目のない連携が不可欠で、一層の推進が求められている。このため、プロジェクトチームは各地方自治体の教育委員会や福祉部局が...(2018-04-03) 全て読む
【解説】新高校学習指導要領が告示
文部科学省は三月三十日、高校の新学習指導要領を告示した。同日付で、各都道府県教委教育長、各指定都市教委教育長などあてに文部科学次官名通知を発出し、改正内容の周知や必要な指導などを求めた。 主な改善事項をみると、学習の基盤として各教科等における言語活動を充実。理数教育については、新たな探究的科目...(2018-04-02) 全て読む
【解説】２月末の少年非行等概況―道警
道警本部は、二月末現在の少年非行等の概況を取りまとめた。 非行少年は百五十三人（うち女子四十人）で、前年同期比三十八人、一九・九％減少した。内訳は、刑法犯少年が三十四人、一九・八％減の百三十八人、特別法犯少年が四人、二一・一％減の十五人。ぐ犯少年は前年同期と同じくゼロ。 非行少年には該当し...(2018-03-30) 全て読む
【解説】道内高大の入在学費８０８万円
㈱日本政策金融公庫札幌支店が公表した「教育費負担の実態調査」結果（二十九年度、北海道地区）によると、道内で高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は子ども一人当たり八百八万円だった。 二十九年九～十月に、二十五歳以上六十四歳以下で高校生以上の子どものいる保護者を対象に調査。有効回答数は百人。...(2018-03-29) 全て読む
【解説】スタートカリキュラムの手引き
国立教育政策研究所は、『発達や学びをつなぐスタートカリキュラム～スタートカリキュラム導入・実践の手引き』を作成した。スタートカリキュラムを編成・実施するために必要な考え方、具体的な手順、幼児期の教育を踏まえた各教科の実践事例のほか、スタートカリキュラムの質の向上に向けたＰＤＣＡサイクルの取組を紹介...(2018-03-28) 全て読む
【解説】医療的ケアに関する動向
国は二十八年度、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉の一部を改正する法律を公布。新設された児童福祉法施行に伴い、地方公共団体は日常生活を営むために医療を要する医療的ケア児の支援に関する各分野の連携について、一層の推進を図るよう努めることを定めた。 文部科学省...(2018-03-27) 全て読む
【解説】公立小・中学校の女性管理職
道教委は、三十年度公立小・中学校等における女性管理職の状況をまとめた。 校長・教頭を合わせた総数は五十四人減の二千五百五十三人で、そのうち、女性管理職は十一人増の二百三十四人。女性の比率は九・二％で、〇・六ポイント増加した。 管内別では、留萌が総数五十二人に対し、女性管理職が七人、女性比率...(2018-03-26) 全て読む
【解説】消費者教育プログラム
文部科学省、消費者庁、法務省、金融庁による若年者への消費者教育の推進に関する四省庁関係局長連絡会議は、「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を作成した。 民法の成人年齢引き下げに向けた検討が進められていることを見据え、四省庁が合同で実践的な消費者教育の推進を図るもの。 ...(2018-03-23) 全て読む
【解説】幼稚園・こども園の現状調査
道国公立幼稚園・こども園長会（加藤貴子会長）は、本年度の本道における国公立幼稚園・こども園の現状調査の結果をまとめた。 本年度は、幼稚園教育要領等の改訂、道教委や関係機関との連携強化などを踏まえ、より効果的に活用できるよう調査項目を検討。示された課題について、関係機関への要望や連携強化によって...(2018-03-22) 全て読む
【解説】大卒の就職内定率―２月１日現在
文部科学省と厚生労働省は、三十年三月大学等卒業予定者の就職内定状況（二月一日現在）をまとめた。大学生の就職内定率は、前年同期比〇・六ポイント増の九一・二％で、この時期としては九年三月卒の調査開始以来、過去最高となった。 調査は、設置者・地域の別などを考慮し、国立大学二十一校、公立大学三校、私立...(2018-03-20) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―２月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（二月末現在）をまとめた。一月からの累計で、前年同期比十四件減の百十一件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 二月は、二十七件増の六十三件を受理。一月からの...(2018-03-19) 全て読む
