最新記事一覧（解説）
解説
【解説】児童虐待相談２６年連続増
全国の児童相談所が二十八年度に対応した児童虐待相談件数は、対前年度比一八・七％増の十二万二千五百七十八件（速報値）と、過去最高を記録したことが厚生労働省の調査で明らかになった。統計を取り始めた二年度から二十六年連続で増加した。 厚労省では、増加した要因として、心理的虐待に関する相談対応件数が二...(2017-08-22) 全て読む
【解説】献血に関する指導の充実
献血に関する指導の充実については、道議会でこれまで取り上げられ、質疑が行われてきた。 二十七年九月の三定道議会代表質問で、柴田達夫教育長は「少子高齢社会が進展する中、将来の献血を支える高校生等の若年層に対し、様々な機会を通じ、献血の意義や制度などについて、理解を深めさせていくことが重要」との認...(2017-08-21) 全て読む
【解説】子どもが体験で育む力
あさって二十日は、道子どもの生活習慣づくり実行委員会が設定・推進する「ノーゲームデー」。毎月第一・第三日曜日に、ゲームなど電子メディアから離れ、家族の団らんを大切にし、体験活動や読書活動などに親しむことを道民に呼びかけている。 国立青少年教育振興機構設置の体験カリキュラムに関する調査研究会が実...(2017-08-18) 全て読む
【解説】自殺予防教育の推進
厚生労働省・警察庁の「二十八年中における自殺の状況」によると、国公私立学校の児童生徒の自殺者数は、前年と比べ三十人減の三百十九人となっている。内訳は、小学生が十二人、中学生が九十三人、高校生が二百十四人。 国民全体の自殺者数は、十八年に自殺対策基本法が成立・施行されたのち、二十一年から一貫して...(2017-08-17) 全て読む
【解説】官民連携によるいじめ防止
文部科学省は「夏休み明けに向けた官民連携によるいじめ防止強化キャンペーン」を実施することとし、関係団体の取組内容を公開した。 近年、若年層の多くがＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をコミュニケーション手段として使っており、ＳＮＳ上のいじめなどの問題への対応も課題となっている。 ...(2017-08-16) 全て読む
【解説】望ましい生活習慣の定着
道子どもの生活習慣づくり実行委員会は「ネット利用も含めた望ましい生活習慣の定着に関する取組状況」調査結果（三月三十一日現在）を取りまとめた。前年同期と比較して、市町村、学校ともに「ノーゲームデー」やルールづくりの取組が広がっていることが明らかになった。 道内の市町村教委、公私立学校（小・中学校...(2017-08-14) 全て読む
【解説】国家公務員給与４年連続引き上げ
人事院は八日、国家公務員一般職の二十九年度給与について、月例給を〇・一五％、特別給（ボーナス）を〇・一月分引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。月例給、ボーナスともに引き上げを求める勧告は四年連続。 人事院では、国家公務員と民間の四月分の給与（月例給）を調査した上で、得られた較差を埋めること。...(2017-08-10) 全て読む
【解説】自治体が関与するツアー
国土交通省観光庁は、各都道府県旅行業担当課長に対し「自治体が関与するツアー実施にかかる旅行業法上の取扱い」について通知した。 自治体が関与するツアーにおいて、旅行業法上適切な取扱いとはいえないものが認められたとして、中止する事例が発生したことを受けた通知。 自治体がツアーの実施に関与する場...(2017-08-09) 全て読む
【解説】林文部科学大臣が就任
第三次安倍第三次改造内閣が三日に発足し、文部科学大臣に林芳正元農林水産大臣が就任した。 林文科大臣は、三日に就任会見に臨み抱負などを述べたほか、同日と翌四日の大臣会見でも、文部科学行政に対する考え方などにふれた。 抱負としては「文部科学省は教育、科学技術、スポーツ、文化と大変幅広く、大事な...(2017-08-08) 全て読む
【解説】道民笑いの日
あす八日は、道が定めた「道民笑いの日」。講演会や各種イベントを通して、笑いによる健康づくりについて、道民に普及する。 道では、道健康推進計画「すこやか北海道２１」を策定し、道民の健康寿命延伸を目指して、生活習慣病の発症や重症化の予防、健康を支えるための社会環境の整備や生活習慣の改善を図っている...(2017-08-07) 全て読む
【解説】子ども未来づくり道計画
道は、第三期「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」（二十七～三十一年度）の二十八年度推進状況を取りまとめた。 重点施策目標「未婚化・晩婚化への対応」についての取組では、大学生や企業の若者などを対象に、妊娠・出産や子育て支援、若者の自立などの理解の促進、自分の将来を考える機会の提供のため、次世...(2017-08-04) 全て読む
【解説】アドレナリン自己注射製剤
アドレナリン自己注射製剤（商標名・エピペン）は、重篤なアレルギー症状アナフィラキシーに対する緊急補助治療に使用される。五分以内でアナフィラキシーのすべての症状を緩和する効果があり、持続時間は約二十分。緊急用であり、使用後は必ず病院へ搬送し、適切な治療を受ける必要がある。 二十四年に東京都内の小...(2017-08-03) 全て読む
【解説】がんプロフェッショナル
文部科学省は、多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プランに、十一件の事業を選定した。本道関係では、札幌医科大学と連携大学の北海道大学、旭川医科大学、道医療大学による「人と医を紡ぐ北海道がん医療人養成プラン」が選定された。 がんは、わが国の死因第一位の疾患で...(2017-08-02) 全て読む
【解説】学校施設の維持管理徹底
文部科学省は七月二十八日付で、各都道府県教委施設主管課長・各指定都市教委施設主管課長に対し、通知「学校施設の維持管理に関するフォローアップ調査の結果および維持管理の徹底について」を発出した。 学校施設の管理者は、建築基準法や消防法の規定に基づき、学校施設・設備の定期的な点検を実施し、その結果、...(2017-08-01) 全て読む
【解説】６月末の少年非行等概況―道警
道警本部は、ことし六月末における「少年非行等の概況」をまとめた。検挙・補導された非行少年は、六月末時点で五百九十七人（うち女子百十二人）。前年同期比七十二人、一三・七％増加した。 内訳は、刑法犯が八十一人、一八・一％増の五百二十八人（うち女子九十五人）、特別法犯が九人、一一・五％減の六十九人（...(2017-07-31) 全て読む
【解説】本道人口１９年連続減
総務省がまとめた住民基本台帳に基づく人口動態調査（二十九年一月一日現在）によると、本道の日本人住民の人口は、二十八年比三万三千五百九十三人減の五百三十四万二千六百十八人で、十九年連続で減少した。 全国の日本人住民は、三十万八千八十四人減の一億二千五百五十八万三千六百五十八人。二十一年をピークに...(2017-07-28) 全て読む
【解説】自殺総合対策大綱
政府は二十五日に「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」を閣議決定した。 大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるもの。十九年に初めて策定。一部改正や見直しを経て、今回、二十八年の自殺対策基本法改正の趣旨や自殺の実態を踏まえ抜...(2017-07-27) 全て読む
【解説】外国人児童生徒等教育
国では、外国人児童生徒等教育の充実に向けた様々な施策に取り組んでいる。 公立の小・中・高校、中等教育学校、特別支援学校、義務教育学校に在籍し、日本語指導が必要な児童生徒数は、十八年度の二万六千二百八十一人から二十八年度の四万三千九百四十七人へと一・七倍増。そのうち、日本国籍の児童生徒は二・五倍...(2017-07-26) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―６月末
道警本部少年課がまとめた「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」によると、六月末で五百八十五件受理し、前年同期比百六十五件増加した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 道内における六月の受理件数は、七十九件増の百五...(2017-07-25) 全て読む
【解説】児童の安全を守るために
道警本部は、児童ポルノの根絶に向けた取組を強化している。 児童ポルノは、児童に対する性的搾取・性的虐待の記録であり、本人に深刻な傷を与え、インターネット上に流出すると、回収することが困難。児童を性の対象とする風潮を助長する要因となっており許されないもの。ここでの「児童」は十八歳未満の人のこと。...(2017-07-24) 全て読む
