最新記事一覧（解説）
解説
【解説】教室の温度基準見直し
総務省消防庁の発表によると、六月中における全国の熱中症による緊急搬送人員は、前年同期比一千七百八十八人増の五千二百六十九人。六十五歳以上の高齢者が二千六百五十二人と最も多く、十八歳以上の成人が一千七百四十人だった。七歳以上十八歳未満は八百十二人で、一五・四％となっている。 都道府県別の人口十万...(2018-08-09) 全て読む
【解説】第４３回教育再生実行会議
政府が設置した教育再生実行会議の第四十三回会合が三日、東京都内で開かれた。新テーマとして、「技術の進展に応じた教育の革新」「新時代に対応した高校改革」を設定。それぞれワーキンググループを設置し、議論を開始する。提言内容については今後、必要に応じて中央教育審議会などの検討を経て、法令改正や予算事業化...(2018-08-08) 全て読む
【解説】科学技術改革タスクフォース
文部科学省は三日、「科学技術改革タスクフォース報告～みんなで創る未来社会に向けた科学技術システム改革」を公表した。ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなど科学技術の進展などを踏まえ、研究、人材、環境・基盤の三要素から、あらゆる未来社会に求められる共通的な科学技術システムの在り方をまとめている。 文科省は六月...(2018-08-07) 全て読む
【解説】学校給食費無償化等の実施状況
文部科学省は「学校給食費の無償化等の実施状況」および「完全給食の実施状況」の調査結果をまとめた。 全国の都道府県教委を通じ、市区町村教委一千七百四十自治体における二十九年度の学校給食費（食材費）の無償化等の実施状況と完全給食の実施状況を調査したもの。 小・中学校ともに学校給食費の無償化を実...(2018-08-06) 全て読む
【解説】ネット社会の親子関係調査
国立青少年教育振興機構は、インターネット社会の親子関係に関する意識調査報告書をまとめた。日本、米国、中国、韓国の小・中学生を対象に、インターネット利用と親子関係の実態を調査。日本では、他の国と比較してスマートフォン、パソコンなどの所持率が最も低い一方、インターネットの危険性やマナーについて親から注...(2018-08-03) 全て読む
【解説】ブロック塀安全確保の緊急要望
全国都道府県教育委員会連合会は七月二十六日、文部科学大臣に対し、学校におけるブロック塀等の安全確保に関する緊急要望を行った。安全確保が迅速に行われるよう、緊急工事などを事後に補助対象とするなどの財政支援、学校施設の耐震対策や機能整備の予算確保、公立高校を補助対象に加えた新たな補助制度創設などを求め...(2018-08-02) 全て読む
【解説】６月末の少年非行等概況―道警
道警本部は、ことし六月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、六月末時点で四百七十九人（うち女子百十二人）。前年同期比百十六人、一九・五％減少した。 内訳は、刑法犯が百七人減の四百二十人（同百三人）、特別法犯が九人減の五十九人（同九人）。 飲酒、喫煙、深夜はいかい...(2018-08-01) 全て読む
【解説】国の施策・予算に関する要望
都道府県教育委員会連合会は二十五日、今月上旬に国に提出した三十一年度国の文教施策ならびに予算に関する要望の内容を公表した。重点要望事項として「教育予算の充実および教職員の定数確保」「教職員の資質能力の向上および教職員の給与・就労条件の改善」など九項目を提示し、計十六の要望事項を挙げている。 学...(2018-07-31) 全て読む
【解説】人口動態調査（１月１日現在）
総務省は、住民基本台帳に基づく人口動態調査（三十年一月一日現在）の結果をまとめた。本道の日本人住民の人口は、前年同期比三万四千八百五人減の五百三十万七千八百十三人。二十年連続で減少した。 全国の日本人住民は、三十七万四千五十五人減の一億二千五百二十万九千六百三人。二十一年をピークに九年連続で減...(2018-07-30) 全て読む
【解説】成年年齢引下げ見据えた通知
文部科学省は、通知「成年年齢引下げ等を見据えた環境整備について」を各都道府県教委教育長、指定都市教委教育長らに発出した。 三十四年度から民法で定める成年年齢が十八歳に引き下げられることを見据え、環境整備の留意事項として、①消費者教育の推進②生徒指導・学生指導③若年者の自立支援にかかる取組―を整...(2018-07-27) 全て読む
【解説】教育・福祉の連携・協力事例集
厚生労働省と文部科学省は、教育・福祉の連携・協力推進協議会事例集をまとめた。貧困家庭等の子どもの学習支援や困難を抱えた家庭等への対応に関する学校と福祉関係部局の連携など、五つのテーマごとに先進的に進める取組事例を掲載している。 教育・福祉の連携・協力推進協議会は、厚労省と文科省が二十九年度に設...(2018-07-26) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―６月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（六月末現在）をまとめた。一月からの累計で前年同期比四十四件減の五百四十一件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 六月は、道内で八件減の百五十件を受理。一月...(2018-07-25) 全て読む
【解説】熱中症事故防止の通知
文部科学省は、愛知県の小学一年生の児童が校外学習中、熱中症によって死亡する事故を受け、十七日に熱中症事故防止についての事務連絡を関係機関に行った。道内の高校では、大野農業高校、滝川高校、北見緑陵高校の生徒が熱中症とみられる症状を訴え、病院に搬送されている。 道教委は十九日、各教育局長、各道立学...(2018-07-24) 全て読む
【解説】若者への消費者教育プログラム
文部科学省、消費者庁、法務省、金融庁による若年者への消費者教育の推進に関する四省庁関係局長連絡会議は、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを七月に改定した。若年者の消費者教育分科会の取りまとめと施策の進捗を踏まえ、教員の消費者教育の指導力向上のための教育課程、免許状更新講習、教員...(2018-07-23) 全て読む
【解説】地方教育費調査の中間報告
文部科学省は、二十九年度地方教育費調査の中間報告をまとめた。二十八年度に支出した地方教育費の総額は、前年度比〇・九％減の十六兆五百四十二億円。二十五年度以来、三年ぶりの減少となった。 調査は、学校教育や社会教育、教育行政のために地方公共団体が支出した経費などを明らかにし、国・地方を通じた教育諸...(2018-07-20) 全て読む
【解説】２９年度 文部科学白書
文部科学省は二十九年度『文部科学白書』を公表した。特集として学校における働き方改革や教育再生の推進などについて紹介している。 文科省は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる同省の施策を広く国民に紹介することを目的に、白書を毎年刊行している。 二十九年度の白書は、第一部が特集１「...(2018-07-19) 全て読む
【解説】３０年度版 人権教育・啓発白書
法務省と文部科学省は、二十九年度人権教育および人権啓発施策いわゆる『人権教育・啓発白書』の三十年度版をまとめた。 白書は、第一章「人権教育および人権啓発をめぐる国民の意識」、第二章「二十九年度に講じた人権教育・啓発に関する施策」、第三章「人権教育・啓発基本計画の推進」で構成。このうち、第一章で...(2018-07-18) 全て読む
【解説】文化部活動ガイドライン検討会議
文化庁が設置した文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議の第一回会議が十二日、東京都内で開かれた。 スポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを踏まえ、「仮称・文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の策定に向けた検討を開始。文化部活動の「適切...(2018-07-17) 全て読む
【解説】２９年の水難概況―警察庁まとめ
警察庁は、二十九年における水難の概況をまとめた。中学生以下の子どもの水難事故発生件数は二十八年比十八件減の百四十四件。死者・行方不明者は五人減の二十六人で、発生場所は、河川が全体の六〇％以上を占めた。 全国の状況をみると、水難事故の発生件数は一千三百四十一件で、前年より百六十四件減少した。水難...(2018-07-13) 全て読む
【解説】来春高卒者の求職動向調査
道労働局は、来年三月新規高校卒業者の求職動向調査結果を明らかにした。道内の全高校を対象に調査し、五月十五日現在の結果をまとめたもの。就職希望者のうち、道内就職を希望する生徒の割合は、前年同期比〇・一ポイント減の九三・三％と、依然として道内志向が強い傾向が続いている。 来春の道内高校卒業予定者数...(2018-07-12) 全て読む
