最新記事一覧（解説）
解説
【解説】青少年の非行・被害防止月間
内閣府では、七月を「青少年の非行・被害防止全国強調月間」とし、青少年の非行・被害防止について、国民が理解を深め、関係機関・団体と地域住民などが相互に協力・連携し、本年度は特に、子どもの性被害防止に重点を置きつつ、青少年のインターネットの適切な利用促進や、有害環境への適切な対応などの各種取組を集中的...(2017-06-30) 全て読む
【解説】２８年度障害者の就職状況
二十八年度にハローワークを通じて就職した障害者の就職件数は、前年度の九万百九十一件から、三・四％増の九万三千二百二十九件と、八年連続で過去最高を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。 障害種別では、身体障害者が三・八％減、二万六千九百四十件、知的障害者が一・九％増、二万三百四十二件、精神障...(2017-06-29) 全て読む
【解説】新学習指導要領解説書を公表
文部科学省は、三十二年度から順次全面実施される小・中学校の新学習指導要領の解説書をホームページなどを通じて公表した。小学五・六年で正式な教科となる英語では、授業時間確保のための短時間授業や夏休み・冬休み、週末を使った授業など弾力的な指導の重要性を明記した。 解説書は指導要領の内容を具体的に説明...(2017-06-28) 全て読む
【解説】教員の「働き方改革」で諮問
松野博一文部科学相は二十二日の中央教育審議会の総会で、長時間勤務が深刻化している教員の「働き方改革」に関する総合的な方策について諮問した。審議の視点として、①学校が担うべき業務の在り方②教職員・専門スタッフが担うべき業務の在り方・役割分担③教員が使命感をもって子どもの指導に専念できる体制―の三点を...(2017-06-27) 全て読む
【解説】２８年度『ものづくり白書』
政府が先に閣議決定した「二十八年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）では、ものづくりの次代を担う人材の育成に向け、小・中・高校における理数教育やプログラミング教育の充実、あらゆる学校段階を通じた体系的なキャリア教育・職業教育の推進の重要性などを報告している。 『ものづくり白書』は...(2017-06-26) 全て読む
【解説】現・北海道総合教育大綱
道が二十七年度に策定した現行の「北海道総合教育大綱」は、本道の教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策について、その目標（目指す姿）や施策の根本となる方針を定めている。 地方教育行政の組織および運営に関する法律（地教行法）に基づき定めたもの。 対象期間は、二十五～二十九年度の期間で実...(2017-06-23) 全て読む
【解説】教員の養成・採用・研修
道教委は二十八年度、国に先がけて、教員の養成・採用・研修の一体的改革に向けた検討を進めていた。 国段階では、二十七年十二月、中央教育審議会が答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて」を取りまとめ、教員の養成・採用・研修の一...(2017-06-22) 全て読む
【解説】２８年度大学入選実施状況
二十八年度の国公私立大学の入学者選抜で、入学者数は前年度と比べ国立大は減少する一方、公立、私立大は増加したことが文部科学省の調査で分かった。 国公私立大学全体の入学志願者数は、前年度より十二万一千七百四十三人多い四百二十一万八百五十一人で、志願倍率は七・二倍と〇・二ポイント上回った。 内訳...(2017-06-20) 全て読む
【解説】「若い世代の死因」自殺が最多
政府が先に閣議決定した二十九年版の『自殺対策白書』によると、昨年一年間に自殺した人の数は二万一千八百九十七人で、二十二年ぶりに二万二千人を下回った。しかし、十五歳から三十九歳までの五歳ごとのすべての年齢区分で死因の一位は「自殺」となり、先進七ヵ国の中で若年層の自殺の死亡率が事故を上回ったのは日本だ...(2017-06-19) 全て読む
【解説】２９年版『科学技術白書』
先に閣議決定された二十九年版『科学技術白書』では、冒頭特集として、昨年のノーベル賞受賞を契機に議論が進んでいるわが国の学術研究・基礎研究や若手研究者をめぐる課題などについて考察している。 白書は、科学技術基本法第八条の規定に基づき、科学技術の振興に関して講じた施策について報告。 本年次報告...(2017-06-16) 全て読む
【解説】ＣＳ３６００校、増加数倍増
保護者や地域住民が学校経営に直接参画するコミュニティ・スクール（ＣＳ、学校運営協議会制度）の数が、ことし四月一日現在で昨年度の二千八百六校から三千六百校と、昨年度と比べ増加数が倍増したことが文部科学省の調査で分かった。 ＣＳは、学校が地域住民や保護者と教育目標を共有し、組織的・継続的な連携を可...(2017-06-15) 全て読む
【解説】２８年人口動態統計（概数）
厚生労働省がまとめた二十八年の人口動態統計（概数）によると、女性が一生に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は一・四四と、前年を〇・〇一ポイント下回り、二年ぶりのマイナスとなった。 出生数は前年比二万八千六百九十八人減の九十七万六千九百七十九人で、明治三十二年の統計開始以降、初めて百万人を下...(2017-06-14) 全て読む
【解説】２８年度『食育白書』公表
農林水産省は、学校での食に関する指導体制などを示した二十八年度『食育白書』を公表した。 白書は、第一部「食育推進施策をめぐる状況」、第二部「食育推進施策の具体的取組」、第三部「食育推進施策の目標と現状に関する評価」の三部構成。 第一部（特集）では、栄養バランスに配慮した食生活や農林漁業体験...(2017-06-13) 全て読む
【解説】独自の学力調査行う教委数
文部科学省は、本年度に小・中学校を対象とした独自の学力調査を計画している都道府県・指定都市の教育委員会数をまとめた。 全国四十七都道府県、二十指定都市教育委員会で、ことし四月一日現在、学力調査を予定している自治体数は、小学校が三十六都府県・十七指定都市教委、中学校が三十七都府県・十七指定都市教...(2017-06-12) 全て読む
【解説】子どもの生活状況
道が取りまとめた「北海道子どもの生活実態調査」報告書では、子どもの生活状況についても報告している。 平日に毎日、朝食を「いつも食べない」「食べない日がよくある」「たまに食べない日がある」と回答した小学校五年生・中学校二年生・高校二年生は一九・二％。小五が一四・七％、中二が一八・三％、高二が二五...(2017-06-09) 全て読む
【解説】高校配置計画への意見
道教委は、六日の教育委員会会議、道議会文教委員会で、公立高校配置計画案の報告に併せ、本年度第一回公立高校配置計画地域別検討協議会における主な意見と道教委の考え方を説明した。 第一回検討協議会は、四～五月に全道十九会場で開催。全会場合わせて行政・学校・ＰＴＡの関係者九百九十一人が参加。傍聴者も合...(2017-06-08) 全て読む
【解説】３３～３６年度の高校配置見通し
道教委は、六日に発表した公立高校配置計画案で、各学区の三十三～三十六年度の見通しを示した。 空知南学区は、四年間で三～四学級相当の調整、岩見沢市とその周辺における再編整備を含めた定員調整の検討。空知北学区は、二～三学級相当の調整、滝川市と深川市における再編を含めた定員調整の検討が必要とした。 ...(2017-06-07) 全て読む
【解説】骨太方針素案 幼児教育無償化を
政府は二日、経済財政諮問会議（座長・安倍晋三首相）を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の素案を提示した。「人材投資の抜本強化」を柱に掲げ、幼児教育の早期無償化や大学など高等教育の負担軽減に重点的に取り組む方針を打ち出した。財政健全化目標として、基礎的財政収支を三十二年度までに黒字化する目標を維持...(2017-06-06) 全て読む
【解説】教育再生実行会議が提言
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大学総長）は一日、学校、家庭、地域の教育力や子どもの自己肯定感を高めるための方策をまとめた「第十次提言」を安倍晋三首相に提出した。子どもが家族と過ごせるよう、夏休みなどの一部を地域ごとに分散させる取組や、学校と地域の結びつきを強める「教師の日」の創設を盛り...(2017-06-05) 全て読む
【解説】４日から「歯と口の健康週間」
厚生労働省、文部科学省、日本歯科医師会、日本学校歯科医師会主催の「歯と口の健康週間」が四日から始まる。本年度の標語は「〝おいしい〟と〝元気〟を支える丈夫な歯」。 「歯と口の健康週間」の前身である「歯の衛生週間」は、国民に対する歯科衛生思想の普及運動として、「６（む）４（し）」にちなみ、昭和三年...(2017-06-02) 全て読む
