最新記事一覧（解説）
解説
【解説】国の施策・予算に関する要望
都道府県教育委員会連合会は二十五日、今月上旬に国に提出した三十一年度国の文教施策ならびに予算に関する要望の内容を公表した。重点要望事項として「教育予算の充実および教職員の定数確保」「教職員の資質能力の向上および教職員の給与・就労条件の改善」など九項目を提示し、計十六の要望事項を挙げている。 学...(2018-07-31) 全て読む
【解説】人口動態調査（１月１日現在）
総務省は、住民基本台帳に基づく人口動態調査（三十年一月一日現在）の結果をまとめた。本道の日本人住民の人口は、前年同期比三万四千八百五人減の五百三十万七千八百十三人。二十年連続で減少した。 全国の日本人住民は、三十七万四千五十五人減の一億二千五百二十万九千六百三人。二十一年をピークに九年連続で減...(2018-07-30) 全て読む
【解説】成年年齢引下げ見据えた通知
文部科学省は、通知「成年年齢引下げ等を見据えた環境整備について」を各都道府県教委教育長、指定都市教委教育長らに発出した。 三十四年度から民法で定める成年年齢が十八歳に引き下げられることを見据え、環境整備の留意事項として、①消費者教育の推進②生徒指導・学生指導③若年者の自立支援にかかる取組―を整...(2018-07-27) 全て読む
【解説】教育・福祉の連携・協力事例集
厚生労働省と文部科学省は、教育・福祉の連携・協力推進協議会事例集をまとめた。貧困家庭等の子どもの学習支援や困難を抱えた家庭等への対応に関する学校と福祉関係部局の連携など、五つのテーマごとに先進的に進める取組事例を掲載している。 教育・福祉の連携・協力推進協議会は、厚労省と文科省が二十九年度に設...(2018-07-26) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―６月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（六月末現在）をまとめた。一月からの累計で前年同期比四十四件減の五百四十一件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 六月は、道内で八件減の百五十件を受理。一月...(2018-07-25) 全て読む
【解説】熱中症事故防止の通知
文部科学省は、愛知県の小学一年生の児童が校外学習中、熱中症によって死亡する事故を受け、十七日に熱中症事故防止についての事務連絡を関係機関に行った。道内の高校では、大野農業高校、滝川高校、北見緑陵高校の生徒が熱中症とみられる症状を訴え、病院に搬送されている。 道教委は十九日、各教育局長、各道立学...(2018-07-24) 全て読む
【解説】若者への消費者教育プログラム
文部科学省、消費者庁、法務省、金融庁による若年者への消費者教育の推進に関する四省庁関係局長連絡会議は、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを七月に改定した。若年者の消費者教育分科会の取りまとめと施策の進捗を踏まえ、教員の消費者教育の指導力向上のための教育課程、免許状更新講習、教員...(2018-07-23) 全て読む
【解説】地方教育費調査の中間報告
文部科学省は、二十九年度地方教育費調査の中間報告をまとめた。二十八年度に支出した地方教育費の総額は、前年度比〇・九％減の十六兆五百四十二億円。二十五年度以来、三年ぶりの減少となった。 調査は、学校教育や社会教育、教育行政のために地方公共団体が支出した経費などを明らかにし、国・地方を通じた教育諸...(2018-07-20) 全て読む
【解説】２９年度 文部科学白書
文部科学省は二十九年度『文部科学白書』を公表した。特集として学校における働き方改革や教育再生の推進などについて紹介している。 文科省は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる同省の施策を広く国民に紹介することを目的に、白書を毎年刊行している。 二十九年度の白書は、第一部が特集１「...(2018-07-19) 全て読む
【解説】３０年度版 人権教育・啓発白書
法務省と文部科学省は、二十九年度人権教育および人権啓発施策いわゆる『人権教育・啓発白書』の三十年度版をまとめた。 白書は、第一章「人権教育および人権啓発をめぐる国民の意識」、第二章「二十九年度に講じた人権教育・啓発に関する施策」、第三章「人権教育・啓発基本計画の推進」で構成。このうち、第一章で...(2018-07-18) 全て読む
【解説】文化部活動ガイドライン検討会議
文化庁が設置した文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議の第一回会議が十二日、東京都内で開かれた。 スポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを踏まえ、「仮称・文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の策定に向けた検討を開始。文化部活動の「適切...(2018-07-17) 全て読む
【解説】２９年の水難概況―警察庁まとめ
警察庁は、二十九年における水難の概況をまとめた。中学生以下の子どもの水難事故発生件数は二十八年比十八件減の百四十四件。死者・行方不明者は五人減の二十六人で、発生場所は、河川が全体の六〇％以上を占めた。 全国の状況をみると、水難事故の発生件数は一千三百四十一件で、前年より百六十四件減少した。水難...(2018-07-13) 全て読む
【解説】来春高卒者の求職動向調査
道労働局は、来年三月新規高校卒業者の求職動向調査結果を明らかにした。道内の全高校を対象に調査し、五月十五日現在の結果をまとめたもの。就職希望者のうち、道内就職を希望する生徒の割合は、前年同期比〇・一ポイント減の九三・三％と、依然として道内志向が強い傾向が続いている。 来春の道内高校卒業予定者数...(2018-07-12) 全て読む
【解説】学校における医療的ケア
文部科学省が設置する学校における医療的ケアの実施に関する検討会議は、議論の内容を整理した「中間まとめ」を作成した。小・中学校を含むすべての学校における医療的ケアの基本的考え、教育委員会の管理体制、学校の実施体制の在り方などを整理している。 文科省の調査によると、二十九年度における日常的に医療的...(2018-07-11) 全て読む
【解説】３０年度版子ども・若者白書
内閣府は、三十年度版子ども・若者白書をまとめた。「子ども・若者の意識に関する調査」をもとに、若者の就労状況などを分析。仕事より家庭・プライベートを優先したい若者が増加していることや、転職を否定的にとらえる若者が少ないことなどが分かった。 白書は、子ども・若者育成支援推進法に基づき、子ども・若者...(2018-07-10) 全て読む
【解説】ＥＳＤ推進の手引改訂版
日本ユネスコ国内委員会は、『ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）推進の手引（改訂版）』を作成した。指導主事や管理職の教員などを主な対象に、ＥＳＤの具体的な実践方法などを伝える研修や学校全体の取組を進める際のポイントをまとめている。 ＥＳＤは、環境、貧困、人権など、現代社会の課題を自らの問題とし...(2018-07-09) 全て読む
【解説】国の登下校防犯プラン
ことし五月、新潟市において下校中の児童が殺害される事件が発生。政府は六月に登下校防犯プランを決定した。 登下校時の総合的な防犯対策を強化するため、対策として①地域における連携の強化②通学路の合同点検の徹底および環境の整備・改善③不審者情報の共有および迅速な対応④多様な担い手による見守りの活性化...(2018-07-06) 全て読む
【解説】今後の高等教育の将来像
中央教育審議会の大学分科会将来構想部会は、今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめを作成した。ことし生まれた子どもが大学の学部段階を卒業する二〇四〇年における高等教育の将来像を示すもの。超スマート社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」の到来に向け、数理・データサイエンスなどの基盤的リテラシー、論理性、...(2018-07-05) 全て読む
【解説】環境教育等促進基本方針の変更
政府は、「環境保全活動、環境保全の意欲の増進および環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の変更を閣議決定した。今回、地域循環共生社会の創造を目指す持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、新学習指導要領などを踏まえ、持続可能な社会づくりに主体的に参加する意欲を育てる必要性を提示。知識、思考力に加...(2018-07-04) 全て読む
【解説】生活保護世帯出身学生等の実態調査
厚生労働省は、二十九年度「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」の結果をまとめた。大学などに在籍している学生のうち、生活保護世帯と同居している人を対象に調査。受験勉強の進め方について「学校の教材を使用して一人で受験勉強する」割合が最も高く、「塾や予備校、通信教育を利用して受験勉強する」...(2018-07-03) 全て読む
