最新記事一覧（解説）
解説
【解説】教員採用選考試験の実施状況
文部科学省が実施した二十九年度公立学校教員採用選考試験実施状況調査によると、競争率（倍率）は、前年度と同じ五・二倍だった。 小・中・高校、特別支援学校、養護教諭、栄養教諭を合わせた受験者総数は、対前年度比四千三百八十七人（二・六％）減の十六万六千六十八人。平成二十六年度以降、微減傾向にあり、二...(2018-02-15) 全て読む
【解説】全国体力調査―札幌市除く本道分
スポーツ庁は本年度から、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」における指定都市を除く都道府県分の調査結果を公表した。 札幌市を除く本道の実施学校数、児童生徒数は、小学校八百四十一校に在籍する二万六千三百八十二人、中学校五百二十一校に在籍する二万六千七百十四人。スポーツ庁の依頼で、調査対象児童生...(2018-02-14) 全て読む
【解説】がん教育推進に向けた施策
わが国におけるがんの死亡率は年々増加し、昭和五十六年以降、死因の第一位を占めている。 国は二十四年六月、がん対策推進基本計画を決定。子どもに対するがん教育の重要性を示し、健康教育の中でがん教育を推進することとした。 文部科学省が設置した「がん教育の在り方に関する検討会」でまとめた報告では、...(2018-02-13) 全て読む
【解説】食育推進基本計画
国の食育推進基本計画では、学校給食における地場産物の使用割合増加を目標の一つに掲げている。 基本計画は、これまで第一次（十八～二十二年度）、第二次（二十三～二十七年度）、第三次（二十八～三十二年度）にわたって作成されてきた。 このうち、第二次基本計画では「学校給食に地場産物を使用し、食に関...(2018-02-09) 全て読む
【解説】大学インターンシップ届出制度
文部科学省は、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）におけるインターンシップの届出制度を創設し、六日から申請受付を開始した。 インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議が二十九年六月にまとめた「インターンシップのさらなる充実に向けて 議論の取りまとめ」で、インターンシップの量的拡大・質...(2018-02-08) 全て読む
【解説】変形労働時間制
変形労働時間制は「修学旅行の引率業務等に従事する道立学校職員の勤務時間の割振り等に関する要領」に基づき、対象業務に従事する職員の勤務時間を四週間の中で割り振り変更できるもの。四週間における勤務時間が週当たり平均三十八時間四十五分となるよう、弾力的な割り振りが可能としている。 二十四年度から開始...(2018-02-07) 全て読む
【解説】高等教育資格の地域規約発効
文部科学省は一日、高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約が発効したことを発表した。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の地域規約で、締約国間で高等教育の資格を相互に承認し、学生や研究者の流動性を高めるもの。現締約国は日本、オーストラリア、中国、ニュージーランド、韓国の五ヵ国で、外国人留学生の...(2018-02-06) 全て読む
【解説】東京都青少年健全育成条例
東京都は、青少年の健全な育成に関する条例を一部改正し、今月から施行した。青少年に自分の裸体を撮影させ、メールで送らせる「自画撮り被害」防止の規定を盛り込んだ。 警察庁の調査によると、二十九年上半期の児童ポルノ事件による検挙件数は一千百四十二件、検挙人数は七百七十六人、被害児童数は五百九十四人だ...(2018-02-05) 全て読む
【解説】本道の２９年交通事故概況
道警本部がまとめた二十九年十二月末現在の交通事故概況によると、昨年一年間の交通事故による死者数は、対前年比十人減の百四十八人となり、全国で八番目に多かった。 年間の交通事故発生状況をみると、発生件数は、五百十四件減の一万八百十五件。傷者数は、八百十六人減の一万二千六百七十三人。死者数は、十人減...(2018-02-02) 全て読む
【解説】北方領土返還運動全国強調月間
毎年二月と八月は「北方領土返還運動全国強調月間」、今月七日は「北方領土の日」と定められている。期間中には、全国各地で関連行事が行われ、北方領土返還に向けた国民の機運を高める。 強調月間は、昭和六十一年、返還運動を推進する地域基盤として各都道府県に設置されている県民会議の全国会議で、返還要求運動...(2018-02-01) 全て読む
【解説】学校施設等のアスベスト対策
文部科学省は、学校施設等における吹き付けアスベスト等の対策状況フォローアップ調査結果（二十九年十月一日時点）をまとめた。調査が未完了なのは四機関、アスベスト等の粉じんの飛散によってばく露のおそれのある室等を保有するのは五機関だった。 文科省では、児童生徒等の安全対策に万全を期すため、十七年度に...(2018-01-31) 全て読む
【解説】子どもの学習費調査
子どもが幼稚園から高校まで、すべて私立に通った場合の学習費総額は一千七百七十万円で、すべて公立に通った場合の五百四十万円の三・二八倍になることが、文部科学省の二十八年度子どもの学習費調査結果から明らかになった。 六年度から隔年で実施している抽出調査。対象校は全国公私立の幼稚園、小・中学校、高校...(2018-01-30) 全て読む
【解説】文化財継承に向けた保存と活用
過疎化・少子高齢化の進行によって豊かな伝統や文化が消滅の危機を迎える中、文化財保護の充実やその担い手の確保・支援体制づくりが急務となる。国の文化審議会は、そのような状況を踏まえ「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について」（第一次答申）で方策を示した。 答申...(2018-01-29) 全て読む
【解説】２９年の少年非行等概況―道警
道警本部は、二十九年十二月末現在の少年非行等の概況（暫定値）を取りまとめた。 非行少年は一千四百五十三人（うち女子二百四十九人）で、対前年同期比五十四人（三・六％）減少した。内訳は、刑法犯少年が二十二人、一・七％減の一千三百九人、特別法犯少年が三十四人、一九・四％減の百四十一人、ぐ犯少年が前年...(2018-01-26) 全て読む
【解説】人生１００年時代構想会議
国の人生百年時代構想会議は、幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化などを盛り込んだ中間報告をまとめた。 会議は、人生百年時代を見据えた経済・社会システムを実現するための政策のグランドデザインに関する検討を行うために設置。安倍晋三内閣総理大臣が議長を務め、国務大臣で構成している。昨年九月か...(2018-01-25) 全て読む
【解説】子どもへの前兆事案―２９年中
道警本部は、二十九年一年間の「子どもに対する前兆事案」届出受理状況をまとめた。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 二十九年十二月は、対前年同期比四十九件増の八十三件を受理。一～十二月の累計は、七十七件増の一千百十五...(2018-01-24) 全て読む
【解説】免許外教科担任の縮小
国は昨年六月、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の改革を推進するため、規制改革実施計画を閣議決定した。 実施事項の一つ「免許外教科担任の縮小に向けた方策」では、遠隔授業の推進や研修の充実などを都道府県教委に促すことで、教育の質の向上、教員負担の軽減を図ることを提示。免許外教科担任の許可の...(2018-01-23) 全て読む
【解説】運動部活動ガイドライン
スポーツ庁は、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成に向けた作業を進めている。十六日には第六回検討会議を開き、ガイドライン骨子について協議した。 骨子案をみると、ガイドラインは、中学校段階の運動部活動が主な対象。高校段階は直接の対象ではないが、ガイドラインを可能な限り準用し、改革に...(2018-01-22) 全て読む
【解説】大卒の内定率 過去最高に
文部科学省と厚生労働省は十七日、二十九年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（二十九年十二月一日現在）結果を公表した。大学生の就職内定率は、対前年同期比一・〇ポイント増の八六・〇％で、九年三月卒の調査開始以来、同時期での過去最高となった。 調査は、設置者や地域の別などを考慮し、百十二校（国立大...(2018-01-19) 全て読む
【解説】３０年度全国学力・学習状況調査
三十年度全国学力・学習状況調査が四月十七日に実施される。教科に関する調査は国語、算数・数学に加え理科を実施。四月の本体調査のほか、五月には、中学校の英語予備調査を予定している。 文部科学省が示した三十年度の実施要領をみると、児童生徒の教科に関する調査は、国語、算数・数学に加え、理科を実施する。...(2018-01-18) 全て読む
