最新記事一覧（解説）
解説
【解説】管理職に求められる資質・能力
道教委は、「管理職に求められる資質・能力」に関するアンケート結果をまとめた。北海道における教員育成指標を踏まえ、管理職を計画的に育成するための「管理職の育成指標」の作成に向けて実施したもの。二月二十七日に開かれた二十九年度第三回道教員育成協議会で示した。 調査は、札幌市を含む道内百七十九市町村...(2018-03-01) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―１月末
道警本部は、一月末現在における子どもに対する前兆事案の届出受理状況をまとめた。前年同期比九件増の四十八件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 一月末現在の受理件数は九件増の四十八件。過去五年間の状況をみると、二十六...(2018-02-28) 全て読む
【解説】教員採用選考の実施方法
文部科学省は、各都道府県・指定都市教委などが実施した三十年度公立学校教員採用選考試験の実施方法を取りまとめた。 教員採用の改善に資するため、四十七都道府県・二十指定都市・大阪府豊能地区教委が二十九年度に実施した三十年度採用選考を対象に、面接・実技などの試験内容、透明性の確保や不正防止などの実施...(2018-02-27) 全て読む
【解説】１月末の少年非行等概況―道警
道警本部は、一月末現在の少年非行等の概況を取りまとめた。 非行少年は七十人（うち女子二十人）で、前年同期比四十二人、三七・五％減少した。過去五年間では、二十八年の七十一人を下回り、最も少なかった。 非行少年の内訳は、刑法犯少年が四十五人、四二・九％減の六十人、特別法犯少年が三人、四二・九％...(2018-02-26) 全て読む
【解説】学校における働き方改革
文部科学省の九日付通知「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定ならびに学校における業務改善および勤務時間管理等にかかる取組の徹底」では、学校における業務改善などに関して教育委員会が取り組むべき方策を挙げた。 業務改善については、役割分担・適正化を着実に実行するための方策として十三項目を提...(2018-02-23) 全て読む
【解説】公立高校等の卒業式
道教委は、道内公立高校等の二十九年度卒業式の状況（一日現在）をまとめた。 卒業式を実施する公立高校等（中等教育学校を含む）は二百三十三校。 三月一日に実施する学校は、全日制・定時制併置校三十二校、全日制単置校百八十八校、定時制単置校七校、定時制単位制二校、中等教育学校二校の計二百三十一校。...(2018-02-22) 全て読む
【解説】インターンシップ等実施状況
国立教育政策研究所は、全国の国公私立中・高校における二十八年度職場体験・インターンシップ実施状況等をまとめた。 公立中学校九千四百七十二校中、職場体験を実施したのは九千二百九十四校。実施率は九八・一％で、前年度を〇・二ポイント下回った。 職場体験を実施する主たる学年は、二年生が八四・〇％、...(2018-02-21) 全て読む
【解説】高卒者の就職内定状況―文科省調査
文部科学省は、三十年三月高校卒業予定者の就職内定状況（二十九年十二月末現在）をまとめた。 高校生の就職問題に適切に対応する参考資料を得るため、高卒予定者の就職内定状況を十月末現在、十二月末現在、三月末現在で調査しているもの。全国の国公私立高校全日制・定時制が対象。昭和五十一年度から実施している...(2018-02-20) 全て読む
【解説】新たな危機事象への対応
文部科学省は、改訂作業を進めている『学校の危機管理マニュアル作成の手引』のうち、弾道ミサイル発射などの「新たな危機事象への対応」を公表した。 手引は改訂作業中だが、弾道ミサイル発射などへの対応については、早期の提供を求める声があることから、事前に公表することとした。 児童生徒を取り巻く環境...(2018-02-19) 全て読む
【解説】教員採用選考試験の実施状況
文部科学省が実施した二十九年度公立学校教員採用選考試験実施状況調査によると、競争率（倍率）は、前年度と同じ五・二倍だった。 小・中・高校、特別支援学校、養護教諭、栄養教諭を合わせた受験者総数は、対前年度比四千三百八十七人（二・六％）減の十六万六千六十八人。平成二十六年度以降、微減傾向にあり、二...(2018-02-15) 全て読む
【解説】全国体力調査―札幌市除く本道分
スポーツ庁は本年度から、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」における指定都市を除く都道府県分の調査結果を公表した。 札幌市を除く本道の実施学校数、児童生徒数は、小学校八百四十一校に在籍する二万六千三百八十二人、中学校五百二十一校に在籍する二万六千七百十四人。スポーツ庁の依頼で、調査対象児童生...(2018-02-14) 全て読む
【解説】がん教育推進に向けた施策
わが国におけるがんの死亡率は年々増加し、昭和五十六年以降、死因の第一位を占めている。 国は二十四年六月、がん対策推進基本計画を決定。子どもに対するがん教育の重要性を示し、健康教育の中でがん教育を推進することとした。 文部科学省が設置した「がん教育の在り方に関する検討会」でまとめた報告では、...(2018-02-13) 全て読む
【解説】食育推進基本計画
国の食育推進基本計画では、学校給食における地場産物の使用割合増加を目標の一つに掲げている。 基本計画は、これまで第一次（十八～二十二年度）、第二次（二十三～二十七年度）、第三次（二十八～三十二年度）にわたって作成されてきた。 このうち、第二次基本計画では「学校給食に地場産物を使用し、食に関...(2018-02-09) 全て読む
【解説】大学インターンシップ届出制度
文部科学省は、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）におけるインターンシップの届出制度を創設し、六日から申請受付を開始した。 インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議が二十九年六月にまとめた「インターンシップのさらなる充実に向けて 議論の取りまとめ」で、インターンシップの量的拡大・質...(2018-02-08) 全て読む
【解説】変形労働時間制
変形労働時間制は「修学旅行の引率業務等に従事する道立学校職員の勤務時間の割振り等に関する要領」に基づき、対象業務に従事する職員の勤務時間を四週間の中で割り振り変更できるもの。四週間における勤務時間が週当たり平均三十八時間四十五分となるよう、弾力的な割り振りが可能としている。 二十四年度から開始...(2018-02-07) 全て読む
【解説】高等教育資格の地域規約発効
文部科学省は一日、高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約が発効したことを発表した。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の地域規約で、締約国間で高等教育の資格を相互に承認し、学生や研究者の流動性を高めるもの。現締約国は日本、オーストラリア、中国、ニュージーランド、韓国の五ヵ国で、外国人留学生の...(2018-02-06) 全て読む
【解説】東京都青少年健全育成条例
東京都は、青少年の健全な育成に関する条例を一部改正し、今月から施行した。青少年に自分の裸体を撮影させ、メールで送らせる「自画撮り被害」防止の規定を盛り込んだ。 警察庁の調査によると、二十九年上半期の児童ポルノ事件による検挙件数は一千百四十二件、検挙人数は七百七十六人、被害児童数は五百九十四人だ...(2018-02-05) 全て読む
【解説】本道の２９年交通事故概況
道警本部がまとめた二十九年十二月末現在の交通事故概況によると、昨年一年間の交通事故による死者数は、対前年比十人減の百四十八人となり、全国で八番目に多かった。 年間の交通事故発生状況をみると、発生件数は、五百十四件減の一万八百十五件。傷者数は、八百十六人減の一万二千六百七十三人。死者数は、十人減...(2018-02-02) 全て読む
【解説】北方領土返還運動全国強調月間
毎年二月と八月は「北方領土返還運動全国強調月間」、今月七日は「北方領土の日」と定められている。期間中には、全国各地で関連行事が行われ、北方領土返還に向けた国民の機運を高める。 強調月間は、昭和六十一年、返還運動を推進する地域基盤として各都道府県に設置されている県民会議の全国会議で、返還要求運動...(2018-02-01) 全て読む
【解説】学校施設等のアスベスト対策
文部科学省は、学校施設等における吹き付けアスベスト等の対策状況フォローアップ調査結果（二十九年十月一日時点）をまとめた。調査が未完了なのは四機関、アスベスト等の粉じんの飛散によってばく露のおそれのある室等を保有するのは五機関だった。 文科省では、児童生徒等の安全対策に万全を期すため、十七年度に...(2018-01-31) 全て読む
