最新記事一覧（解説）
解説
【解説】２月末の少年非行等概況―道警
道警本部は、二月末現在の少年非行等の概況を取りまとめた。 非行少年は百五十三人（うち女子四十人）で、前年同期比三十八人、一九・九％減少した。内訳は、刑法犯少年が三十四人、一九・八％減の百三十八人、特別法犯少年が四人、二一・一％減の十五人。ぐ犯少年は前年同期と同じくゼロ。 非行少年には該当し...(2018-03-30) 全て読む
【解説】道内高大の入在学費８０８万円
㈱日本政策金融公庫札幌支店が公表した「教育費負担の実態調査」結果（二十九年度、北海道地区）によると、道内で高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は子ども一人当たり八百八万円だった。 二十九年九～十月に、二十五歳以上六十四歳以下で高校生以上の子どものいる保護者を対象に調査。有効回答数は百人。...(2018-03-29) 全て読む
【解説】スタートカリキュラムの手引き
国立教育政策研究所は、『発達や学びをつなぐスタートカリキュラム～スタートカリキュラム導入・実践の手引き』を作成した。スタートカリキュラムを編成・実施するために必要な考え方、具体的な手順、幼児期の教育を踏まえた各教科の実践事例のほか、スタートカリキュラムの質の向上に向けたＰＤＣＡサイクルの取組を紹介...(2018-03-28) 全て読む
【解説】医療的ケアに関する動向
国は二十八年度、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉の一部を改正する法律を公布。新設された児童福祉法施行に伴い、地方公共団体は日常生活を営むために医療を要する医療的ケア児の支援に関する各分野の連携について、一層の推進を図るよう努めることを定めた。 文部科学省...(2018-03-27) 全て読む
【解説】公立小・中学校の女性管理職
道教委は、三十年度公立小・中学校等における女性管理職の状況をまとめた。 校長・教頭を合わせた総数は五十四人減の二千五百五十三人で、そのうち、女性管理職は十一人増の二百三十四人。女性の比率は九・二％で、〇・六ポイント増加した。 管内別では、留萌が総数五十二人に対し、女性管理職が七人、女性比率...(2018-03-26) 全て読む
【解説】消費者教育プログラム
文部科学省、消費者庁、法務省、金融庁による若年者への消費者教育の推進に関する四省庁関係局長連絡会議は、「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を作成した。 民法の成人年齢引き下げに向けた検討が進められていることを見据え、四省庁が合同で実践的な消費者教育の推進を図るもの。 ...(2018-03-23) 全て読む
【解説】幼稚園・こども園の現状調査
道国公立幼稚園・こども園長会（加藤貴子会長）は、本年度の本道における国公立幼稚園・こども園の現状調査の結果をまとめた。 本年度は、幼稚園教育要領等の改訂、道教委や関係機関との連携強化などを踏まえ、より効果的に活用できるよう調査項目を検討。示された課題について、関係機関への要望や連携強化によって...(2018-03-22) 全て読む
【解説】大卒の就職内定率―２月１日現在
文部科学省と厚生労働省は、三十年三月大学等卒業予定者の就職内定状況（二月一日現在）をまとめた。大学生の就職内定率は、前年同期比〇・六ポイント増の九一・二％で、この時期としては九年三月卒の調査開始以来、過去最高となった。 調査は、設置者・地域の別などを考慮し、国立大学二十一校、公立大学三校、私立...(2018-03-20) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―２月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（二月末現在）をまとめた。一月からの累計で、前年同期比十四件減の百十一件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 二月は、二十七件増の六十三件を受理。一月からの...(2018-03-19) 全て読む
【解説】部活動のガイドライン案
スポーツ庁は「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」案をまとめた。一月に示された骨子案を肉付けしたもの。三月中に策定する。 ガイドラインは、中学校段階の運動部活動を主な対象とし、高校段階の運動部活動についても原則適用する。 都道府県は、ガイドラインに基づき、活動時間や休養日の設定...(2018-03-16) 全て読む
【解説】道民の安全確保に向けて
十三日の一定道議会予算特別委員会第一分科会では、オウム真理教への対応について、質疑が行われた。 三津丈夫委員（民進党・道民連合）は、教団が札幌市内に「国内最大規模の施設」をもち、道内で信者を増やしているとし、その対応をただした。 道警本部の宮腰憲章警備部長は、今月二十日で地下鉄サリン事件か...(2018-03-15) 全て読む
【解説】体力向上の取組事例
スポーツ庁が二月にまとめた『二十九年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書』では、調査結果に加え、子どもの体力向上に関する分析や取組事例をテーマ別にまとめている。 テーマ「運動をしない児童生徒の割合が減少している学校」では、二十六年度の小学五年生と、同じ児童が中学二年生になった二十九年度の...(2018-03-14) 全て読む
【解説】飲酒を伴う交通事故実態
道警本部は、過去五年間の飲酒を伴う交通事故実態をまとめた。 二十五～二十九年の五年間に発生した飲酒を伴う人身事故件数は合計八百十七件（一・四％）で、そのうち、死亡事故件数は六十一件（七・七％）。平均人身事故件数は百六十三・四件（一・四％）、死亡事故件数は十二・二件（七・七％）だった。人身事故は...(2018-03-13) 全て読む
【解説】少年非行・児童虐待などの状況
警察庁が八日に発表した「二十九年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況」によると、児童虐待・児童ポルノ事件の検挙件数・人員は、統計開始以来、最も多かったことが明らかになった。 刑法犯少年の検挙人員は、前年比四千七百十九人、一五・〇％減の二万六千七百九十七人。十四年連続で減少した。...(2018-03-12) 全て読む
【解説】教育費負担の実態調査結果
㈱日本政策金融公庫（東京）の二十九年度教育費負担の実態調査結果によると、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども一人当たり九百三十五・三万円と、前年度に比べ三十九・七万円減少した。 調査は、二十五歳以上六十四歳以下で、高校生以上の子どもをもつ保護者を対象に、二十九年九～十月に実施。...(2018-03-09) 全て読む
【解説】寄宿舎研修の実施状況
道教委は、「道立特別支援学校寄宿舎における研修などにかかわる調査」結果をまとめた。寄宿舎における研修の状況と寄宿舎指導員の研修ニーズを明らかにするため、昨年六月実施。四十人の管理職、六百十四人の寄宿舎指導員から回答を得た。 調査結果をみると、寄宿舎における研修を年に七回以上実施している学校は五...(2018-03-08) 全て読む
【解説】中学校制服の取引実態調査
公正取引委員会が昨年十一月に取りまとめた公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書では、制服メーカー・販売店間の競争を有効に機能させるため、学校に期待する取組を示した。 調査は、入学者選抜を実施していない公立中学校を対象に、二十八年十二月～二十九年七月に実施。全国の公立中学校約一万校か...(2018-03-07) 全て読む
【解説】教職員団体への加入状況
文部科学省が実施した二十九年度教職員団体への加入状況に関する調査結果によると、教職員団体全体の加入率は三四・一％で、昭和五十一年から四十二年連続で低下した。 調査は、大学と高等専門学校を除く公立学校に勤務するすべての教職員（再任用含む）を対象に、昭和三十三年（新採用教職員は昭和三十五年）から毎...(2018-03-06) 全て読む
【解説】いじめなどの相談体制
文部科学省が設置したＳＮＳを活用したいじめなどに関する相談体制の構築にかかるワーキンググループは「ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方（最終報告案）」をまとめた。 文科省は、三十年度予算案に、地方公共団体二十五団体のＳＮＳなどを活用した相談体制の構築に必要な経費を計上。相談技法...(2018-03-05) 全て読む
【解説】青少年のネット利用環境
内閣府は、二十九年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果の速報値を公表した。 満十～十七歳の青少年五千人、その保護者（同居）五千人を対象に昨年十一～十二月に実施。青少年三千二百八十八人（六五・八％）、保護者三千四百六十九人（六九・四％）が回答した。 調査結果をみると、青少年の八二・五...(2018-03-02) 全て読む
