最新記事一覧（解説）
解説
【解説】子どもの学習費調査
子どもが幼稚園から高校まで、すべて私立に通った場合の学習費総額は一千七百七十万円で、すべて公立に通った場合の五百四十万円の三・二八倍になることが、文部科学省の二十八年度子どもの学習費調査結果から明らかになった。 六年度から隔年で実施している抽出調査。対象校は全国公私立の幼稚園、小・中学校、高校...(2018-01-30) 全て読む
【解説】文化財継承に向けた保存と活用
過疎化・少子高齢化の進行によって豊かな伝統や文化が消滅の危機を迎える中、文化財保護の充実やその担い手の確保・支援体制づくりが急務となる。国の文化審議会は、そのような状況を踏まえ「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について」（第一次答申）で方策を示した。 答申...(2018-01-29) 全て読む
【解説】２９年の少年非行等概況―道警
道警本部は、二十九年十二月末現在の少年非行等の概況（暫定値）を取りまとめた。 非行少年は一千四百五十三人（うち女子二百四十九人）で、対前年同期比五十四人（三・六％）減少した。内訳は、刑法犯少年が二十二人、一・七％減の一千三百九人、特別法犯少年が三十四人、一九・四％減の百四十一人、ぐ犯少年が前年...(2018-01-26) 全て読む
【解説】人生１００年時代構想会議
国の人生百年時代構想会議は、幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化などを盛り込んだ中間報告をまとめた。 会議は、人生百年時代を見据えた経済・社会システムを実現するための政策のグランドデザインに関する検討を行うために設置。安倍晋三内閣総理大臣が議長を務め、国務大臣で構成している。昨年九月か...(2018-01-25) 全て読む
【解説】子どもへの前兆事案―２９年中
道警本部は、二十九年一年間の「子どもに対する前兆事案」届出受理状況をまとめた。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 二十九年十二月は、対前年同期比四十九件増の八十三件を受理。一～十二月の累計は、七十七件増の一千百十五...(2018-01-24) 全て読む
【解説】免許外教科担任の縮小
国は昨年六月、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の改革を推進するため、規制改革実施計画を閣議決定した。 実施事項の一つ「免許外教科担任の縮小に向けた方策」では、遠隔授業の推進や研修の充実などを都道府県教委に促すことで、教育の質の向上、教員負担の軽減を図ることを提示。免許外教科担任の許可の...(2018-01-23) 全て読む
【解説】運動部活動ガイドライン
スポーツ庁は、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成に向けた作業を進めている。十六日には第六回検討会議を開き、ガイドライン骨子について協議した。 骨子案をみると、ガイドラインは、中学校段階の運動部活動が主な対象。高校段階は直接の対象ではないが、ガイドラインを可能な限り準用し、改革に...(2018-01-22) 全て読む
【解説】大卒の内定率 過去最高に
文部科学省と厚生労働省は十七日、二十九年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（二十九年十二月一日現在）結果を公表した。大学生の就職内定率は、対前年同期比一・〇ポイント増の八六・〇％で、九年三月卒の調査開始以来、同時期での過去最高となった。 調査は、設置者や地域の別などを考慮し、百十二校（国立大...(2018-01-19) 全て読む
【解説】３０年度全国学力・学習状況調査
三十年度全国学力・学習状況調査が四月十七日に実施される。教科に関する調査は国語、算数・数学に加え理科を実施。四月の本体調査のほか、五月には、中学校の英語予備調査を予定している。 文部科学省が示した三十年度の実施要領をみると、児童生徒の教科に関する調査は、国語、算数・数学に加え、理科を実施する。...(2018-01-18) 全て読む
【解説】教育委員会の現状調査
文部科学省は、教育委員会の現状に関する調査（二十八年度間）結果を取りまとめた。 調査対象は、六十七の都道府県・指定都市教委、一千七百十八の市町村教委（特別区・広域連合・共同設置の教育委員会含む、一部事務組合は含まない）。 委員協議会等を含む教育委員会会議の運営状況をみると、平均開催回数は、...(2018-01-17) 全て読む
【解説】ＩＣＴ環境の整備方針
文部科学省は、新学習指導要領の実施を見据えた、三十年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針をまとめ、各都道府県、指定都市教委教育長などに通知した。 小・中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校（小学部、中学部、高等部）を対象とするもの。 学校におけるＩＣＴ環境整備に当たって...(2018-01-16) 全て読む
【解説】２９年の道内交通事故概況
道警本部がまとめた二十九年一～十二月の交通事故概況によると、本道の交通事故による死者数は、対前年比十人減の百四十八人で、交通事故統計の記録がある昭和二十二年以降、最も少なかった。 交通事故発生件数は、五百十四件減の一万八百十五件。人身事故のみの記録がある昭和四十一年以降、最も少ない件数となった...(2018-01-15) 全て読む
【解説】外国人留学生の受入状況
日本学生支援機構は、二十九年度外国人留学生在籍状況調査などの結果をまとめた。 国内の高等教育機関等における外国人留学生（在留資格「留学」で滞在している外国人学生）の在籍状況などを把握し、留学生施策に関する基礎資料を得ることを目的に、毎年調査しているもの。 二十九年度外国人留学生在籍状況（五...(2018-01-12) 全て読む
【解説】放課後児童クラブ実施状況
厚生労働省は、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の二十九年実施状況をまとめた。 放課後児童クラブは、小学校の余裕教室や児童館などにおいて、共働き家庭などの児童に放課後の適切な遊びや生活の場を提供している。 調査は、全国の実施状況を把握し、児童の健全育成推進のための基礎資料を得ること...(2018-01-10) 全て読む
【解説】新教育委員会制度への移行
地方教育行政の組織および運営に関する法律（地教行法）に基づく新教育長を任命した都道府県・指定都市は九割を超え、市町村は八割に達したことが、文部科学省の新教育委員会制度への移行に関する調査結果（二十九年九月一日現在）で明らかになった。 調査は、六十七自治体の都道府県・指定都市教委、一千七百十八自...(2018-01-09) 全て読む
【解説】「明治１５０年」関連施策
平成三十年（二〇一八年）は、明治元年（一八六八年）から起算して満百五十年に当たる。この「明治百五十年」を契機に、明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することが重要なことから、政府は、内閣官房副長官を議長とする「明治百五十年」関連施策各府省連絡会議を設置。一体とな...(2017-12-27) 全て読む
【解説】１１月末の少年非行等概況―道警
道警本部は、ことし十一月末現在の少年非行等の概況をまとめた。 検挙・補導された非行少年は一千二百九十九人（うち女子二百二十人）で、対前年同期比三十人、二・三％減少した。内訳は、刑法犯少年が十一人、〇・九％増の一千百七十五人、特別法犯少年が四十二人、二五・六％減の百二十二人、ぐ犯少年が倍増の二人...(2017-12-26) 全て読む
【解説】道自転車条例素案
道議会全会派で組織する仮称・道自転車条例案検討会議は、条例素案を取りまとめた。現在、パブリックコメントを実施しており、期限は来年一月十二日まで。来年二月開会の一定道議会での成立を目指している。 本道における自転車の活用、安全な利用の推進に関する施策を総合的に推進し、環境への負荷の低減、道民の健...(2017-12-25) 全て読む
【解説】余裕教室の活用状況
文部科学省は、全国の公立小・中学校、義務教育学校における二十九年度余裕教室活用状況（五月一日現在）を取りまとめた。 調査では、余裕教室を「現在は普通教室として使用されていない教室のうち、当該学校の学区域に現に居住する児童等の人口を鑑みて、今後五年間以内に、普通教室として使用されることがないと考...(2017-12-22) 全て読む
