最新記事一覧（解説）
解説
【解説】国際数学・理科教育動向調査
二〇一五年「国際数学・理科教育動向調査」（ＴＩＭＳＳ）で、日本の小中学生の平均点が前回を上回り、過去最高となった。順位も前回に続きすべて五位以内に入った。 国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）が十一月二十九日に公表したもの。調査は一九九五年から四年ごとに実施。第六回となる二〇一五年には、小学校は五...(2016-12-05) 全て読む
【解説】通学路の安全確保求め通知―文科省等
ことし十月、横浜市で登校途中の小学一年生の児童が軽トラックにはねられて死亡するなど、通学路で被害に遭う事故が相次いでいることを受け、文部科学省と国土交通省、警察庁は、道路を管理する各都道府県や教育委員会などに対し、速やかに対策に取り組むよう通知した。 二十四年、京都府亀岡市で集団登校中の児童な...(2016-12-02) 全て読む
【解説】インフルエンザ、全国で流行入り
インフルエンザが全国で「流行シーズン入り」となった。季節性インフルエンザとしては、現在と同じ調査が始まって以来、最も早い時期の流行開始となる。前週「流行シーズン入り」した北海道は一・九二人から二・九二人に増え、流行が拡大している。 厚生労働省によると、十一月二十日までの一週間に全国約五千の医療...(2016-12-01) 全て読む
【解説】高校新卒者の就職内定状況
来春卒業予定の高校生の就職内定率は、九月末時点で前年同期を四・三ポイント上回る六〇・四％と、四年続けて上昇したことが厚生労働省の集計で分かった。六〇％を超えるのは平成五年三月卒（六四・九％）以来、二十四年ぶり。 学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒を対象に調査。 高校新卒者の就職...(2016-11-30) 全て読む
【解説】１０月末の少年非行等概況―道警
道警本部少年課は、ことし十月末における「少年非行等の概況」をまとめた。 検挙・補導された非行少年は一千百五十二人（うち女子百八十八人）で、前年同期に比べ百九十五人、一四・五％減少した。 内訳は、刑法犯が二百七人減の一千十一人（うち女子百五十九人）、特別法犯が十八人増の百四十人（同二十九人）...(2016-11-29) 全て読む
【解説】来春大卒者の就職内定状況
来春卒業予定の大学生の就職内定率は十月一日時点で七一・二％と、前年同期に比べ四・七ポイント増加したことが厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。前年は大学四年の八月だった採用面接の解禁がことしは六月に前倒しされた影響もあり、二年ぶりに増加した。調査が始まった平成八年以降では、九年の七三・六％に次ぐ...(2016-11-28) 全て読む
【解説】初任給、大卒・高卒とも過去最高
今春入社した大卒の初任給が前年比〇・七％増の二十万三千四百円と、三年続けて増加し、過去最高を更新したことが、厚生労働省が十七日公表した賃金構造基本統計調査の結果から明らかになった。大卒女性は昭和五十一年の調査開始以来初めて二十万円となった。 十人以上の常用労働者を雇用する民間企業のうち、新規学...(2016-11-25) 全て読む
【解説】教職員定数削減に断固反対―日Ｐ
日本ＰＴＡ全国協議会（＝日Ｐ、寺本充会長）は十六日、財務省の示した教職員定数削減に反対する緊急要望書を関係機関に提出した。教職員を平成三十八年度までの十年間で約四万九千四百人削減するとした財務省の案について、「学校現場の実情に合わない教職員定数の削減ありきの無責任な議論がされている」として憂慮の念...(2016-11-24) 全て読む
【解説】採用日程、９割「守られず」―経団連調査
二〇一七年入社対象の採用選考スケジュールについて、指針が「守られていない」と受け止めている企業が九割にのぼることが、経団連の調査で明らかになった。「守らないのはやむを得ない」との回答も六割を数え、ルールの形骸化が浮き彫りになった。 経団連の「採用選考に関する指針」では、選考解禁時期を六月一日、...(2016-11-22) 全て読む
【解説】教職員定数充実を要請―全日中
全日本中学校長会（＝全日中、榎本智司会長）は十六日、財務省の示した教職員定数削減に反対する緊急要請書を関係国会議員に提出した。教職員を平成三十八年度までの十年間で約四万九千四百人削減するとした財務省の案について、「学校の実情を十分把握せず、少子化や費用対効果に着目した教職員定数の削減ありきの議論が...(2016-11-21) 全て読む
【解説】私立学校の耐震改修状況―文科省
文部科学省は、二十八年四月一日時点の全国私立学校施設の耐震改修状況調査結果を公表した。幼・小・中・高校など全校種の耐震化率は、前年同期比二・九ポイント増の八六・四％だった。耐震化の要否を判定する上で必要な耐震診断の実施率は、七八・六％で二・三ポイント上昇した。 調査は、私立の幼・小・中・高校、...(2016-11-18) 全て読む
【解説】非正規司書、年収２００万円以下は９割
公立小・中学校の学校図書館で司書などとして働く非正規職員の九割は年収二百万円に満たないことが、全日本教職員組合（全教）が行ったアンケート調査で分かった。低待遇の一方で、九五％近くの人が仕事にやりがいがあると答え、三人に二人は正規採用を希望していることも分かった。 調査は、昨年十一月からことし三...(2016-11-17) 全て読む
【解説】教職員定数充実へ要望―全連小
教職員を十年間で約四万九千四百人削減できるという財務省案に対する抗議として、全国連合小学校長会（＝全連小、大橋明会長）は十日付で、「定数の更なる充実に向けた緊急要望書」を、関係国会議員に提出した。義務教育は普遍的に必要な教育を国の責任において実施するものであるとの認識から、財政論・費用対効果の観点...(2016-11-16) 全て読む
【解説】インフルエンザ、道内で流行の兆し
国立感染症研究所が全国約五千医療機関を対象としたインフルエンザの定点調査で、十月三十一日から十一月六日の期間中に報告があったインフルエンザの患者数は、一医療機関当たり〇・五九人と、昨年の同時期（〇・一一人）に比べ五倍以上の数値となっていることが分かった。道内は〇・九七人で、うち、根室、浦河など七保...(2016-11-15) 全て読む
【解説】小中トイレ洋式は４３％―文科省調査
全国の公立小中学校のトイレについて、ことし四月一日時点で洋式便器を設置している学校の割合は、四三・三％にとどまることが文部科学省の調査で分かった。予算不足がネックとなっているとみられる。北海道は五一・三％だった。 小林製薬がことし、小学生と母親六百十八組を対象に実施したネット調査によると、「学...(2016-11-14) 全て読む
【解説】教職員定数削減、財務省案に文科省反論
文部科学省は八日、教職員定数を十年間で約四万九千四百人削減できるという財務省の案について、「この試算では現在の教育環境を維持できない」との反論をまとめた。特別支援教育や日本語指導が必要な児童生徒の増加など多様な課題に対応するために、教職員定数の減少を約一万五千人にとどめていく方針をあらためて示した...(2016-11-11) 全て読む
【解説】警察活動に関する道民意識調査
道警が道民を対象に行った治安などに関する意識調査で、犯罪の被害者となる不安を「感じている」と回答した人は四一・八％と、前年の調査より四・八ポイント減少した。道内の刑法犯認知件数は、平成十五年以降十三年連続で減少し、昨年は過去最少となったことが、人が感じる治安のレベル“体感治安”の改善につながったと...(2016-11-10) 全て読む
【解説】国語記述式は難易度別に―大学入試新テスト
大学入試センター試験に代わり、平成三十二年度から実施される予定の新テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の国語の記述式問題について、文部科学省は、難易度の異なる二種類の問題を出題する案を明らかにした。四日、小樽市内で行われた国立大学協会の総会後の意見交換会で同省が説明した。 文科省は、...(2016-11-09) 全て読む
【解説】英語教育への要望高まり、教員の７割が感じる
日本国際交流振興会（ＪＦＩＥ、東京）が、全国の小・中・高校を対象に実施したグローバル人材育成教育に関するアンケート調査によると、教員の七割が英語教育に対する児童生徒の要望が高まっていると感じており、六割がネイティブ講師によるアクティブ・ラーニングを望んでいることが分かった。 調査は、ことし六月...(2016-11-08) 全て読む
【解説】いじめ「重大事態」、定義明確に
いじめ防止対策推進法の施行から三年経った現状の課題と改善策を検討していた国のいじめ防止対策協議会（座長・森田洋司鳴門教育大学特任教授）は二日、同法で定義されている「重大事態」について、具体例や範囲を明確化するよう文部科学省に提言した。同省は、事例集の作成やいじめ防止対策基本方針の見直しを検討する。...(2016-11-07) 全て読む
