最新記事一覧（解説）
解説
【解説】教育委員会の現状調査
文部科学省は、教育委員会の現状に関する調査（二十八年度間）結果を取りまとめた。 調査対象は、六十七の都道府県・指定都市教委、一千七百十八の市町村教委（特別区・広域連合・共同設置の教育委員会含む、一部事務組合は含まない）。 委員協議会等を含む教育委員会会議の運営状況をみると、平均開催回数は、...(2018-01-17) 全て読む
【解説】ＩＣＴ環境の整備方針
文部科学省は、新学習指導要領の実施を見据えた、三十年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針をまとめ、各都道府県、指定都市教委教育長などに通知した。 小・中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校（小学部、中学部、高等部）を対象とするもの。 学校におけるＩＣＴ環境整備に当たって...(2018-01-16) 全て読む
【解説】２９年の道内交通事故概況
道警本部がまとめた二十九年一～十二月の交通事故概況によると、本道の交通事故による死者数は、対前年比十人減の百四十八人で、交通事故統計の記録がある昭和二十二年以降、最も少なかった。 交通事故発生件数は、五百十四件減の一万八百十五件。人身事故のみの記録がある昭和四十一年以降、最も少ない件数となった...(2018-01-15) 全て読む
【解説】外国人留学生の受入状況
日本学生支援機構は、二十九年度外国人留学生在籍状況調査などの結果をまとめた。 国内の高等教育機関等における外国人留学生（在留資格「留学」で滞在している外国人学生）の在籍状況などを把握し、留学生施策に関する基礎資料を得ることを目的に、毎年調査しているもの。 二十九年度外国人留学生在籍状況（五...(2018-01-12) 全て読む
【解説】放課後児童クラブ実施状況
厚生労働省は、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の二十九年実施状況をまとめた。 放課後児童クラブは、小学校の余裕教室や児童館などにおいて、共働き家庭などの児童に放課後の適切な遊びや生活の場を提供している。 調査は、全国の実施状況を把握し、児童の健全育成推進のための基礎資料を得ること...(2018-01-10) 全て読む
【解説】新教育委員会制度への移行
地方教育行政の組織および運営に関する法律（地教行法）に基づく新教育長を任命した都道府県・指定都市は九割を超え、市町村は八割に達したことが、文部科学省の新教育委員会制度への移行に関する調査結果（二十九年九月一日現在）で明らかになった。 調査は、六十七自治体の都道府県・指定都市教委、一千七百十八自...(2018-01-09) 全て読む
【解説】「明治１５０年」関連施策
平成三十年（二〇一八年）は、明治元年（一八六八年）から起算して満百五十年に当たる。この「明治百五十年」を契機に、明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することが重要なことから、政府は、内閣官房副長官を議長とする「明治百五十年」関連施策各府省連絡会議を設置。一体とな...(2017-12-27) 全て読む
【解説】１１月末の少年非行等概況―道警
道警本部は、ことし十一月末現在の少年非行等の概況をまとめた。 検挙・補導された非行少年は一千二百九十九人（うち女子二百二十人）で、対前年同期比三十人、二・三％減少した。内訳は、刑法犯少年が十一人、〇・九％増の一千百七十五人、特別法犯少年が四十二人、二五・六％減の百二十二人、ぐ犯少年が倍増の二人...(2017-12-26) 全て読む
【解説】道自転車条例素案
道議会全会派で組織する仮称・道自転車条例案検討会議は、条例素案を取りまとめた。現在、パブリックコメントを実施しており、期限は来年一月十二日まで。来年二月開会の一定道議会での成立を目指している。 本道における自転車の活用、安全な利用の推進に関する施策を総合的に推進し、環境への負荷の低減、道民の健...(2017-12-25) 全て読む
【解説】余裕教室の活用状況
文部科学省は、全国の公立小・中学校、義務教育学校における二十九年度余裕教室活用状況（五月一日現在）を取りまとめた。 調査では、余裕教室を「現在は普通教室として使用されていない教室のうち、当該学校の学区域に現に居住する児童等の人口を鑑みて、今後五年間以内に、普通教室として使用されることがないと考...(2017-12-22) 全て読む
【解説】無戸籍学齢児童生徒の就学状況
文部科学省は十九日、無戸籍の学齢児童生徒の就学状況に関する調査結果を公表した。 日本国籍を有するものの、戸籍に記載のない無戸籍者については、社会生活上、様々な不利益を被ることがあると考えられる。そのため、政府は、無戸籍者が適正な手続きで戸籍に記載されるために支援。法務省も、無戸籍者に関する情報...(2017-12-21) 全て読む
【解説】全国の高卒内定率、８年連続増
文部科学省が取りまとめた三十年三月高校卒業予定者の就職内定状況（十月末現在）に関する調査結果によると、就職内定率は対前年同期比二・三ポイントアップの七七・二％と、八年連続で前年同期を上回った。 高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るため、昭和五十一年度から行っているもの。全国の国...(2017-12-20) 全て読む
【解説】ひとり親世帯等調査
厚生労働省は十五日、「二十八年度全国ひとり親世帯等調査」の結果を公表した。 全国の母子世帯と父子世帯、父母ともにいない子どもが祖父母などに養育されている養育者世帯の実態を把握し、福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的に、おおむね五年ごとに実施しているもの。 二十八年十一月一日時...(2017-12-19) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―１１月末
道警本部は、十一月末現在の「子どもに対する前兆事案」届出受理状況をまとめた。件数は一千三十二件で、前年同期比百四十八件増加した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 十一月は、三十四件減の七十件を受理。一月からの累計...(2017-12-18) 全て読む
【解説】「今年の漢字」１位は「北」
二十九年の世相を表す「今年の漢字」に「北」が選ばれた。 「今年の漢字」は、日本漢字能力検定協会（本部・京都、髙坂節三代表理事）が国民に漢字の奥深い意義を再認識してもらう活動の一環として実施。毎年、年末に一年の世相を表す漢字とその理由を全国から募集し、最も応募数の多かった漢字を「今年の漢字」とし...(2017-12-15) 全て読む
【解説】女性活躍推進法
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）は、二十七年八月二十八日に成立、九月四日に公布・施行された（事業主行動計画策定は二十八年四月一日施行）。十年間の時限立法。 女性活躍推進法は、自らの意思で職業生活を営んでいる、または、営もうとする女性の個性と能力を十分に発揮して活躍...(2017-12-14) 全て読む
【解説】新しい経済政策パッケージ
政府は八日、新しい経済政策パッケージを閣議決定した。 「すべての国民に活躍の場があり、すべての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、幼児教育から小・中・高校教育、高等教育、さらには社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく、質の高い教育を用意し...(2017-12-13) 全て読む
【解説】運動部活動等の実態調査
運動部活動の顧問教員が校務の多忙化や心身の疲労などに悩んでいる実態が、スポーツ庁の二十九年度運動部活動等に関する実態調査速報値から明らかになった。 調査はことし七月、全国の公私立中・高校八百四十五校を抽出して実施し、八百二十四校（九七・五％）が回答した。 中学校についてみると、平日の活動日...(2017-12-12) 全て読む
【解説】東京２０２０教育プログラム
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、全国の学校を対象に、オリンピック・パラリンピック教育に取り組む学校を「オリンピック・パラリンピック教育実施校（愛称・ようい、ドン！スクール）」として認証する「東京二〇二〇教育プログラム」を展開している。 オリパラ教育が全国に広がり、児童生徒...(2017-12-11) 全て読む
