最新記事一覧（解説）
解説
【解説】英語教育への要望高まり、教員の７割が感じる
日本国際交流振興会（ＪＦＩＥ、東京）が、全国の小・中・高校を対象に実施したグローバル人材育成教育に関するアンケート調査によると、教員の七割が英語教育に対する児童生徒の要望が高まっていると感じており、六割がネイティブ講師によるアクティブ・ラーニングを望んでいることが分かった。 調査は、ことし六月...(2016-11-08) 全て読む
【解説】いじめ「重大事態」、定義明確に
いじめ防止対策推進法の施行から三年経った現状の課題と改善策を検討していた国のいじめ防止対策協議会（座長・森田洋司鳴門教育大学特任教授）は二日、同法で定義されている「重大事態」について、具体例や範囲を明確化するよう文部科学省に提言した。同省は、事例集の作成やいじめ防止対策基本方針の見直しを検討する。...(2016-11-07) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―９月末
道警本部は、「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」をまとめた。九月末時点で、前年同期に比べ二十七件少ない六百九十五件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。 九月は、前年同期に比べ十五件少ない七十九件を...(2016-11-04) 全て読む
【解説】低所得層の成績基準撤廃―無利子奨学金
文部科学省は十月二十八日、日本学生支援機構による大学進学者を対象とした無利子奨学金の貸与条件である成績基準を、住民税非課税世帯に限って撤廃することを決めた。経済的理由での進学断念を防ぐことがねらい。二十九年度から実施する。同日から追加募集を開始した。 日本学生支援機構の貸与型奨学金は、大学・短...(2016-11-02) 全て読む
【解説】子の不登校、９０日以上が５７％
昨年度、全国の小・中学校で不登校の児童生徒が十二万六千九人にのぼり、このうち、年九十日以上欠席した子どもは七万二千三百二十四人で、五七・四％と過半数を占めることが、文部科学省が公表した「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果から明らかになった。 年度中に三十日以上欠席した不登...(2016-11-01) 全て読む
【解説】子供・若者育成支援強調月間
内閣府は、子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的に、毎年十一月を強調月間と定め、関係省庁、地方公共団体などとともに、各種事業・取組を集中的に実施している。 政府はことし二月、「子供・若者育成支援推進大綱」を策定し、子ども・若者の育成支援を、家庭を中心に、社会全体...(2016-10-31) 全て読む
【解説】高卒者の４１％、３年以内に離職
厚生労働省は、二十五年三月に卒業した新規学卒者の離職状況をまとめた。入社三年以内に勤め先をやめた人の割合は、大卒者が前年比〇・四ポイント減の三一・九％と二年連続減少した一方、高卒者は〇・九ポイント増の四〇・九％と四年連続増加した。産業別では、大学卒、高校卒ともに「宿泊業・飲食サービス業」の離職率が...(2016-10-28) 全て読む
【解説】 第５８回教育・文化週間
毎年十一月一日から七日までの一週間は、「教育・文化週間」。文部科学省・各教育委員会が中心となり、教育・文化に関する諸行事が全国的に実施され、道内でも、約一千四百件もの各種イベントが展開される。 教育・文化週間は、教育・文化に関する国民の理解と関心を深め、その充実と振興を図ろうと昭和三十四年に閣...(2016-10-27) 全て読む
【解説】関西４大の薬物に関する意識調査
関西、関西学院、同志社、立命館の関西四大学は、今春入学した一年生を対象とした「薬物に関する意識調査」の集計結果を公表した。薬物の入手について、ほぼ四人に一人が「簡単に手に入る」と答えた。 調査は、二〇〇九（平成二十一）年から毎年共同で行っている。今回は四月、四大学の新入生を対象に実施し、二万三...(2016-10-26) 全て読む
【解説】交流サイトで子の性的被害、過去最多
ことし上半期にインターネット上の「交流サイト」を通じて性犯罪などの被害に遭った十八歳未満の子どもは、前年同期に比べ九十三人多い八百八十九人と、この時期としては統計を取り始めた平成二十年以降、最悪だったことが警察庁のまとめで分かった。同庁では交流サイトを運営する事業者に対し、被害防止策の徹底などをさ...(2016-10-25) 全て読む
【解説】 新テスト、大学での採点に反対
現行の大学入試センター試験に代わり、平成三十二年度から実施される予定の新テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」について、記述式問題の採点を各大学が行うとの文部科学省の案に対し、日本私立大学団体連合会は「複数の大学を併願した場合、大学ごとに解答の評価に違いが生じる」と指摘し、受験生に混乱を与...(2016-10-24) 全て読む
【解説】 大学生 就活費用 全国平均で１６万円
来春卒業見込みの大学生の就活費用は、全国平均で約十六万円にのぼることが新卒採用支援事業を展開する〓サポーターズ（東京）の実態調査で分かった。地方の学生の平均費用は、関東の学生よりも約六万円高かった。 調査はことし九月、来春卒業見込みの日本全国の大学生五百四十五人を対象に実施した。 交通費や...(2016-10-21) 全て読む
【解説】９月末の少年非行等概況―道警
道警本部少年課は、ことし九月末における「少年非行等の概況」をまとめた。 検挙・補導された非行少年は九百六十九人（うち女子百五十九人）で、前年同期に比べ二百十四人、一八・一％減少した。 内訳は、刑法犯が二百十八人減の八百四十五人（うち女子百三十五人）、特別法犯が十人増の百二十三人（同二十四人...(2016-10-20) 全て読む
【解説】今春卒の初任給、大卒２１万円台
日本経済団体連合会と東京経営者協会は、二十八年三月新規学卒者の初任給調査の結果を公表した。大学卒の初任給は、事務系二十一万三千八百九十二円、技術系二十一万三千六百七十七円。初任給を引き上げた企業が半数を占めた。 新規学卒者決定初任給調査は、昭和二十七年から毎年実施されており、ことしは六～七月に...(2016-10-19) 全て読む
【解説】２次試験は２日間に―英検
日本英語検定協会は、二十九年度から実用英語技能検定の二次試験を二日間日程で行うことを決めた。部活動の公式大会や学校行事などで日程が重複することに配慮したもの。新日程によって、大学や高校受験の出願に間に合うように成績表が届くことになる。 全国で団体受験をする中学校や高校が年々増加し、年に三回の検...(2016-10-18) 全て読む
【解説】少子化社会に関する意識調査
日本は海外に比べ、「複数の子どもがほしい」という希望は高いものの、子育て費用や働く環境の不安から、すでに子どもをもつ人が二人目以降の子どもをもつことをためらう傾向が強いことが、内閣府が行った「少子化社会に関する国際意識調査」で分かった。 調査は平成十七、二十三年に続き三回目。昨年十～十二月、前...(2016-10-17) 全て読む
【解説】日本の教員の待遇と勤務時間
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した加盟国の教育政策を分析した報告書『図表でみる教育２０１６』によると、教員の待遇について、日本は他の加盟国に比べ、経験のある教員の給与は高いものの、初任給は低く、また、勤務時間が大幅に長い反面、授業時間は加盟国の平均を下回ることが分かった。教員に占める女性の割合...(2016-10-14) 全て読む
【解説】 残業８０時間以上 企業の２割
厚生労働省は七日、平成二十六年に成立した「過労死等防止対策推進法」に基づき、過労死の現状や防止対策の状況をまとめた初の『過労死等防止対策白書』を公表した。過労死や過労自殺の労災がここ数年、二百件前後で推移していることや、「過労死ライン」と呼ばれる月八十時間を超えて残業した正社員がいた企業が全体の二...(2016-10-13) 全て読む
【解説】子どもの人権ＳＯＳミニレター配布
全国の法務局・地方法務局および都道府県人権擁護委員連合会では、平成十八年度から、送信用封筒と便箋を一体化し、料金受取人手続を施した「子どもの人権ＳＯＳミニレター」（小学生用および中学生用の二種類）を、全国の小・中学生に配布している。このことによって、身近な人にも相談できない子どもたちの悩みごとを的...(2016-10-12) 全て読む
【解説】公務運営に関する報告
道人事委員会は七日、道議会議長、知事に対し、給与勧告を行うとともに、公務運営に関して報告した。「採用から退職までの視点に立った人事管理」と「その他の執務環境に関する課題」の大きく二つのテーマについて提言した。 人事管理は、①人材の確保・育成②女性の活躍促進③再任用職員の能力活用―で構成。 ...(2016-10-11) 全て読む
