最新記事一覧（解説）
解説
【解説】７年児童虐待事件の検挙状況
昨年一年間に全国の警察が摘発した十八歳未満に対する児童虐待事件は前年比一二・五％増の七百八十五件、検挙者は同一二・八％増の八百十一人、被害に遭った児童は同一四・〇％増の八百七人と、いずれも統計を取り始めた平成十一年以降、最多だった二十六年一年間の数値を上回ったことが警察庁のまとめで分かった。 ...(2016-03-28) 全て読む
【解説】大卒予定者就職内定率８７．８％
今春卒業予定の大学生の就職内定率は、二月一日現在で前年同期比一・一ポイント増の八七・八％と、この時期としてはリーマンショック前の平成二十年三月卒業者（八八・七％）以来、八年ぶりの水準となったことが厚生労働省と文部科学省の共同調査で分かった。 両省は、全国の国公私立大・短大・高専・専修学校の中か...(2016-03-25) 全て読む
【解説】２７年人権侵犯事件―法務省
昨年一年間に全国の法務局や人権擁護委員が相談を受け調査した「人権侵犯事件」のうち、学校でのいじめに関する事案が三千八百八十三件と、前年に比べ三・二％増加したことが法務省のまとめで分かった。ピークだった二十五年の件数（四千三十四件）には及ばないものの、依然として憂慮すべき状況にある。 二十七年に...(2016-03-24) 全て読む
【解説】ＳＳＨ２５年度指定校中間評価
文部科学省は、スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）について、二十五年度指定校の中間評価の実施結果を公表した。 文科省では、将来の国際的な科学技術系人材の育成を図るため、科学技術・理科、数学教育に関する研究開発を行う高校等をＳＳＨに指定し、理科、数学に重点をおいたカリキュラムの開発や大学など...(2016-03-23) 全て読む
【解説】公立小中学校の女性管理職
道教委は、二十八年度の公立小中学校における女性管理職の状況をまとめた。 校長・教頭を合わせた総数は、二十七年度に比べて七十一人減の二千六百三十七人で、うち、女性管理職は八人減の二百二十三人。女性比率は、二十七年度と同率の八・五％となっている。 管内別では、校長・教頭総数五十五人に対し、女性...(2016-03-22) 全て読む
【解説】インターンシップの実施状況
文部科学省は十五日、大学等における「インターンシップの二十六年度実施状況」の調査結果を公表した。全体の二割に当たる約五十八万人の大学生・大学院生がインターンシップに参加。七二・九％の大学がインターンシップを単位認定している。 調査はことし八～九月、大学七百六十六校（学部七百五十二校、大学院六百...(2016-03-18) 全て読む
【解説】私大補助金、８７７校に交付
日本私立学校振興・共催事業団は、二十七年度私立大学等経常費補助金の交付状況を公表した。八百七十七校の交付総額は三千百七十四億二千四百四十九万円。私立大学等改革総合支援事業として、四百十八校に増額配分を行う一方、六十二校を不交付、四校に減額措置を講じた。 私立大学等の教育研究条件の維持向上、学生...(2016-03-17) 全て読む
【解説】第５１回学生生活実態調査
下宿している大学生の生活費は、仕送り増で収入合計は増加しているが、奨学金の構成比は微減傾向が続いていることが全国大学生活協同組合連合会の第五十一回「学生生活実態調査」の結果で分かった。 調査は昨年十～十一月に実施し、全国三十の大学生協で回収した九千七百四十一人の平均値をまとめた。 自宅生の...(2016-03-16) 全て読む
【解説】教育委員会の現状調査
文部科学省は、「教育委員会の現状に関する調査」（平成二十六年度間）結果を公表した。昨年十月、六十七都道府県・指定都市教育委員会、一千七百十八市町村教育委員会を対象に実施。二十六年度間または昨年三月一日の状況についてまとめた。 公募を行い、応募者の中から選任された教育委員または教育長が在任してい...(2016-03-15) 全て読む
【解説】臨時福祉給付金の支給決定状況
厚生労働省は、臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金の一月末現在の支給決定状況を取りまとめた。臨時福祉給付金は一千九百五十七万人、子育て世帯臨時特例給付金は一千四百七十二万人に支給が決定した。支給額は、臨時福祉給付金が六千円、子育て世帯臨時特例給付金が三千円。 臨時福祉給付金・子育て世帯...(2016-03-14) 全て読む
【解説】総合教育会議、１割が未開催
昨年四月から始まった新教育委員会制度で、首長と教育委員会の協議の場として自治体に設置が義務付けられた「総合教育会議」について、昨年十二月一日時点で、全国の市区町村の一割弱が一回も開催していないことが、文部科学省の調査で分かった。都道府県と政令市はすべて開催していた。 総合教育会議では、首長と教...(2016-03-11) 全て読む
【解説】青少年のネット利用実態調査
高校生の九七・七％がインターネットを利用しており、そのうち、六六・八％がスマートフォンで二時間以上インターネットを利用していることが、内閣府が公表した二十七年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果（速報）で明らかになった。 調査は昨年十一～十二月に行い、十～十七歳の青少年三千四百四十...(2016-03-10) 全て読む
【解説】日教組組織率２４・２％ 最低更新
日教組の加入者が昨年十月一日時点で、二十四万七千百一人と過去最も少なく、組織率も前年比〇・五ポイント減の二四・二％と過去最低を更新したことが文部科学省の調査で分かった。教職員団体全体の組織率は〇・九ポイント減の三六・三％で、昭和五十一年以降四十年連続低下した。 調査は、大学と高専を除く公立学校...(2016-03-09) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―１月末
道警本部は、ことし一月一ヵ月間における「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」をまとめた。前年度より七件少ない三十九件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。 一月は、道内で前年同期に比べ九件少ない三十九...(2016-03-08) 全て読む
【解説】国勢調査 初の人口減
昨年十月時点の日本の総人口は一億二千七百十一万四十七人で、二十二年の前回調査に比べ〇・七％、九十四万七千三百五人減少したことが総務省が公表した国勢調査の速報値で明らかになった。大正九年の調査開始以来、初めて減少に転じた。道内人口は五百三十八万三千五百七十九人で、減少数は約十二万三千人と都道府県別で...(2016-03-07) 全て読む
【解説】１月末の少年非行状況―道警
道警本部は、ことし一月一ヵ月間における「少年非行等の概況」をまとめた。 一月に道内で検挙・補導された少年は七十一人（うち女子十二人）で、前年同期に比べ三九・三％、四十六人減少した。 内訳は、刑法犯少年が四一・七％、四十三人減の六十人（うち女子十二人）、特別法犯が二一・四％、三人減の十一人（...(2016-03-04) 全て読む
【解説】道内高卒内定率、過去最高９１・５％
道内の今春新規高卒者の就職内定率は、一月末時点で前年同期比三・五ポイント増の九一・五％と、六年連続で前年を上回り、この時期としては調査を開始した昭和六十一年三月卒以来、最高値となったことが、道労働局の調査で分かった。道内求人倍率も〇・一六ポイント増の一・八三倍と、過去最高となった。 就職希望の...(2016-03-03) 全て読む
【解説】武道・ダンス授業への対応
道教委は、「二十七年度中学校における武道・ダンス必修化にかかる対応等」をまとめた。 授業で武道を実施した中学校（複数回答）は、柔道が三百二十五校（六三・五％）、剣道が百四十四校（二八・一％）、相撲が三十四校（六・六％）、その他（空手、合気道）が十二校（二・三％）。複数種目の実施は、柔道と剣道、...(2016-03-02) 全て読む
【解説】いじめ事件２年連続減―警察庁
全国の警察が昨年一年間に摘発・補導した少年事件のうち、いじめに起因する事件（仕返しを含む）は、前年比六十五件減の二百件と、二年連続で減少したことが警察庁のまとめで分かった。 昨年一年間、いじめに起因して検挙、補導した少年事件は、いじめの仕返しによる事件六件を含め二百件で、前年より六十五件減少し...(2016-03-01) 全て読む
【解説】教育費負担の実態調査結果
高校入試から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども一人当たり八百九十九万四千円と、前年調査に比べ二十万円増加したことが、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」から明らかになった。 調査は、二十五歳以上六十四歳以下で、高校生以上の子どもをもつ保護者を対象に昨年十一月に行い、四千七百人（...(2016-02-29) 全て読む
