最新記事一覧（解説）
解説
【解説】第５７回科学技術週間
きょう十八日から二十四日までの七日間は、二十八年度第五十七回科学技術週間。期間中、全国各地の科学館・博物館などで様々な催しが展開される。 科学技術週間は、科学技術について広く一般国民の関心と理解を深め、わが国の科学技術の振興を図ることを目的として、昭和三十五年二月に制定された。毎年、四月十八日...(2016-04-18) 全て読む
【解説】新たな所得連動返還型奨学金創設
卒業後の所得に応じて返済額が変わる日本学生支援機構の新たな「所得連動返還型奨学金」について、文部科学省の有識者会議は、毎月の返済額は課税所得の九％で、最少月額二千円からとすることを決定した。二十九年度新規貸与者から新制度を適用するが、同省では、夏までに詳しい制度設計を行う方針。 現行の所得連動...(2016-04-15) 全て読む
【解説】小中一貫 義務教育学校２２校開校
小中一貫教育を制度化する改正学校教育法が今月一日から施行されたことを受け、九年の義務教育を一貫したカリキュラムで行う公立の「義務教育学校」が四月に十三都道府県で二十二校開校したことが、文部科学省の調査で分かった。 義務教育九年間を見通した計画的・継続的な学力・学習意欲の向上や、いわゆる「中一ギ...(2016-04-14) 全て読む
【解説】外国人留学生初の２０万人突破
二十七年度におけるわが国の大学等への外国人留学生数は、前年度比一三・二％増の二十万八千三百七十九人と、初めて二十万人を突破したことが、独立行政法人日本学生支援機構の調査で明らかになった。 調査は、大学・大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）および大学に入学するための準備教育課程を...(2016-04-13) 全て読む
【解説】卒業後５年間は新卒扱いに
経済同友会は、大学生の就職活動について、大学の学部卒業後五年程度までの既卒者を、新卒扱いにし通年採用を行う「新卒・既卒ワンプール／通年採用」を導入するよう提言した。 近年、大学生の就職活動をめぐっては、経団連による採用活動開始時期の見直しが図られたものの、すべての企業が一律にスケジュールを順守...(2016-04-12) 全て読む
【解説】首都圏私大 仕送り額最低
首都圏の私立大学に昨春入学した新入生への仕送り額（六月以降）は平均で前年比一千八百円減の月平均八万六千七百円と、昭和六十一年の調査開始以降の最低額を十一年連続で更新したことが、東京地区私立大学教職員組合連合の家計負担調査で分かった。 調査は昨年五～七月、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の一都...(2016-04-11) 全て読む
【解説】新小学１年生の就きたい職業
化学メーカーの㈱クラレ（東京）は、小学校新一年生を対象とした「将来就きたい職業」の調査結果を公表した。 クラリーノ製ランドセルを購入した本年度小学校に入学する子どもとその親を対象に、子どもの「就きたい職業」と親が「就かせたい職業」について、アンケートを行い、集計した。 男の子が将来就きたい...(2016-04-08) 全て読む
【解説】２７年度英語教育実施状況調査
文部科学省は、全国の公立中・高校の生徒と英語教員の英語力を調べた「二十七年度英語教育実施状況調査」の結果を発表した。 政府が二十五年度に定めた「第二期教育振興基本計画」では中学校卒業段階で英検三級程度以上、高校卒業段階で英検準二級程度～二級程度以上の取得を達成した中高生の割合を二十九年度までに...(2016-04-07) 全て読む
【解説】準要保護認定基準の運用で調査
経済的に苦しい家庭の小中学生に学用品などの費用を援助する「就学援助」について、準要保護認定基準にかかる生活扶助基準の見直しに伴う影響への対応を、一・五％に当たる二十七自治体が、直接的には行っていないことが、文部科学省の調査で分かった。 就学援助は、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒...(2016-04-05) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―２月末
道警本部がまとめた「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」によると、二月末で前年同期より十八件少ない百十件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。 二月は、道内で前年同期に比べ十一件少ない七十一件を受理。...(2016-04-04) 全て読む
【解説】キャリア教育支援資料作成―国研
国立教育政策研究所は、キャリア教育支援資料「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」パンフレットを作成した。「語る」「語らせる」「語り合わせる」をキーワードに、個々のキャリア発達を踏まえた教師の働きかけについて解説している。 資料は、総合的実態調査の結果をもとに作成したもの。調査で、多く...(2016-04-01) 全て読む
【解説】道内高卒内定率、過去最高９６％
この三月に卒業した道内の高校生について、二月末時点の就職内定率が前年同期比二・五ポイント増の九六・〇％と、六年連続で前年を上回り、この時期としては統計を開始した昭和六十一年三月卒以来、最高値となったことが、道労働局の調査で分かった。道内求人倍率も〇・一五ポイント増の一・八六倍と、過去最高となった。...(2016-03-31) 全て読む
【解説】２月末の少年非行等概況―道警
道警本部少年課は、ことし二月末における「少年非行等の概況」をまとめた。 検挙・補導された非行少年は、二月末時点で百四十一人（うち女子二十九人）と、前年同期に比べ五十一人、二六・六％減少した。 内訳は、刑法犯が四十七人減の百二十二人（うち女子二十五人）、特別法犯が二人減の十九人（同四人）、ぐ...(2016-03-30) 全て読む
【解説】高校新卒者の就職内定状況
三月に卒業した高校生の就職内定率は、一月末現在で前年同期比〇・八ポイント増の九三・六％と、リーマン・ショック前を上回り、平成五年三月卒（九四・〇％）以来の水準となったことが厚生労働省の調査で分かった。北海道も三・五ポイント増の九一・五％と、この時期としては調査を開始した昭和六十一年三月卒以降、最高...(2016-03-29) 全て読む
【解説】７年児童虐待事件の検挙状況
昨年一年間に全国の警察が摘発した十八歳未満に対する児童虐待事件は前年比一二・五％増の七百八十五件、検挙者は同一二・八％増の八百十一人、被害に遭った児童は同一四・〇％増の八百七人と、いずれも統計を取り始めた平成十一年以降、最多だった二十六年一年間の数値を上回ったことが警察庁のまとめで分かった。 ...(2016-03-28) 全て読む
【解説】大卒予定者就職内定率８７．８％
今春卒業予定の大学生の就職内定率は、二月一日現在で前年同期比一・一ポイント増の八七・八％と、この時期としてはリーマンショック前の平成二十年三月卒業者（八八・七％）以来、八年ぶりの水準となったことが厚生労働省と文部科学省の共同調査で分かった。 両省は、全国の国公私立大・短大・高専・専修学校の中か...(2016-03-25) 全て読む
【解説】２７年人権侵犯事件―法務省
昨年一年間に全国の法務局や人権擁護委員が相談を受け調査した「人権侵犯事件」のうち、学校でのいじめに関する事案が三千八百八十三件と、前年に比べ三・二％増加したことが法務省のまとめで分かった。ピークだった二十五年の件数（四千三十四件）には及ばないものの、依然として憂慮すべき状況にある。 二十七年に...(2016-03-24) 全て読む
【解説】ＳＳＨ２５年度指定校中間評価
文部科学省は、スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）について、二十五年度指定校の中間評価の実施結果を公表した。 文科省では、将来の国際的な科学技術系人材の育成を図るため、科学技術・理科、数学教育に関する研究開発を行う高校等をＳＳＨに指定し、理科、数学に重点をおいたカリキュラムの開発や大学など...(2016-03-23) 全て読む
【解説】公立小中学校の女性管理職
道教委は、二十八年度の公立小中学校における女性管理職の状況をまとめた。 校長・教頭を合わせた総数は、二十七年度に比べて七十一人減の二千六百三十七人で、うち、女性管理職は八人減の二百二十三人。女性比率は、二十七年度と同率の八・五％となっている。 管内別では、校長・教頭総数五十五人に対し、女性...(2016-03-22) 全て読む
【解説】インターンシップの実施状況
文部科学省は十五日、大学等における「インターンシップの二十六年度実施状況」の調査結果を公表した。全体の二割に当たる約五十八万人の大学生・大学院生がインターンシップに参加。七二・九％の大学がインターンシップを単位認定している。 調査はことし八～九月、大学七百六十六校（学部七百五十二校、大学院六百...(2016-03-18) 全て読む
