最新記事一覧（解説）
解説
【解説】時間外縮減に向けた重点取組
道教委が二十二日に開いた二十七年度第二回時間外勤務等縮減推進会議では、「二十七年度教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた重点取組項目等」の取組状況を踏まえて協議した。 「重点取組項目等」のうち、「週休日の振替や休憩時間にかかる制度の周知と有効活用」では、三つの制度の実施が挙げられている。 そ...(2016-01-26) 全て読む
【解説】大卒内定率８０・４％―１２月時点
今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年十二月一日現在、前年同期を〇・一ポイント上回る八〇・四％だったことが、厚生労働省と文部科学省の共同調査で分かった。過去最低だった二十二年度から五年連続で改善した。 両省は、全国の国公私立大・短大・高専・専修学校の中から抽出した百十二校、六千二百五十人を対...(2016-01-25) 全て読む
【解説】２７年度全国学校給食週間
文部科学省では、二十四日から三十日までの一週間を全国学校給食週間とし、学校給食の意義や役割などについて児童・生徒や教職員、保護者、地域住民などの理解と関心を高め、学校給食のより一層の充実発展を図ることを目的に、全国において学校給食に関する行事などを実施する。 わが国における学校給食は、明治二十...(2016-01-22) 全て読む
【解説】インフル、流行シーズン入り
今月四日から十日の一週間に全国の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、一医療機関当たり二・〇二人となり、流行開始の目安となる一・〇〇を超えた。これを受けて厚生労働省は十五日、「全国的な流行のシーズンに入った」と発表した。例年より一ヵ月ほど遅く、流行が年明けになるのは九年ぶり。道内は四・...(2016-01-20) 全て読む
【解説】高卒者の４８％が３年以内に離職
道労働局がまとめた二十四年三月新規学卒就職者の離職状況によると、入社三年以内に離職した人の割合は、大卒者が三七・二％、高卒者が四八・二％で、いずれも全国（大卒者三二・三％、高卒者四〇・〇％）を大きく上回った。 事業所がハローワークに提出する雇用保険の加入届から就職者、離職日から離職者数・離職率...(2016-01-19) 全て読む
【解説】私立学校の耐震改修状況
昨年四月一日時点における全国の私立学校施設の耐震改修状況は、幼・小・中・高など全校種の耐震化率が八三・五％と、前年同期に比べ二・九ポイント上昇したことが文部科学省の調査で分かった。耐震診断の実施率は、七六・三％で四・七ポイント増加した。 調査は、私立の幼・小・中・高、中等教育学校、特別支援学校...(2016-01-18) 全て読む
【解説】２７年人口動態統計の推計
平成二十七年の出生数は最も少なかった前年を四千人上回る百万八千人で、五年ぶりに増加したことが厚生労働省の人口動態統計で分かった。死亡数は二万九千人多い百三万二千人で、過去最多を記録。人口減少も二万五千人多い二十九万四千人と推計され、過去最多となった。 人口動態統計は、出生・死亡・婚姻・離婚・死...(2016-01-15) 全て読む
【解説】障害者虐待で２７０３人被害
二十六年度に家族や福祉施設の職員などから虐待を受けた障害者が前年度に比べ四十四人多い二千七百三人にのぼることが、厚生労働省の調査で分かった。このうち、養護者の虐待などによって三人が死亡した。 二十四年十月に施行された障害者虐待防止法を受けた調査で、今回が三回目。障害者虐待への対応状況などを把握...(2016-01-14) 全て読む
【解説】子どもの学習費調査
子ども一人が幼稚園から高校まで、すべて私立に通った場合、保護者が払う学習費総額は一千七百七十万円で、すべて公立に通った場合（五百二十三万円）の三・四倍になることが、文部科学省が行った二十六年度「子どもの学習費調査」の結果で分かった。 調査は平成六年度から隔年で実施。子どもを公私立の学校（幼稚園...(2016-01-13) 全て読む
【解説】子育て「負担・不安」７割超
〇～十五歳の子どもがいる人の七割以上が「子育てに不安がある」と思い、理由は「出費がかさむ」が最も多いことが、厚生労働省の「人口減少社会に関する意識調査」で分かった。 調査は、人口減少社会についての意識傾向をとらえることなどを目的に昨年三月に実施。全国を八ブロックに分け、十五～七十九歳の男女三千...(2016-01-12) 全て読む
【解説】私立大生の初年度納付金
文部科学省は、私立大学の二十六年度入学者の初年度学生納付金の調査結果をまとめた。 日本私立学校振興・共済事業団からデータの提供を受け、私立大学五百七十八大学の昼間部における初年度納付金についてまとめたもの。 授業料や入学料、施設設備費を合わせた初年度納付金の平均額は百三十一万二千円で、前年...(2016-01-08) 全て読む
【解説】子どもへの前兆事案―１１月末
道警本部少年課は、昨年十一月末における「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」を取りまとめた。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）と女性を対象とする性犯罪等の凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。 昨年十一月は、前年同期比三十五件増の八十三件の届出を受理。一月からの累計は、...(2016-01-07) 全て読む
【解説】総合型地域スポーツクラブ
地域住民が自主的に運営する「総合型地域スポーツクラブ」は毎年度増えており、昨年七月現在で全国のクラブ数は三千五百五十クラブ、育成率は八〇・八％となったことが、文部科学省の二十七年度「総合型地域スポーツクラブ育成状況調査」で明らかになった。 調査は、総合型地域スポーツクラブを育成している市区町村...(2016-01-06) 全て読む
【解説】学校施設複合化の在り方
文部科学省は、報告書『学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について～学びの場を拠点とした地域の振興と再生を目指して』をまとめた。 近年、増加傾向にある学校施設とほかの公共施設との複合化について、教育振興基本計画を踏まえ、子どもたちの多様な学習機会を創出するとともに、地域コミュニティの...(2016-01-04) 全て読む
【解説】来春高卒者の就職内定状況
道労働局がまとめた来春新規高校卒業者の十一月末現在の就職内定率は七九・五％と、前年同期を五・三ポイント上回り、この時期としては平成四年三月卒（七九・七％）以来の高水準となった。 就職を希望している道内の高校生は、前年同期に比べ〇・一％、十一人少ない八千四百三人。 これに対し、道内のハローワ...(2015-12-28) 全て読む
【解説】少年非行等の概況―１１月末
道警本部少年課は、ことし十一月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は一千五百三十九人（うち女子二百九十人）と、前年同期に比べ一一・八％、二百五人減少した。 内訳は、刑法犯が二百二十四人減の一千三百八十三人（うち女子二百六十八人）、特別法犯が二十五人増の百四十九人（同二...(2015-12-25) 全て読む
【解説】放課後児童クラブの実施状況
厚生労働省は、ことし五月一日現在の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況について取りまとめた。調査は、全国の放課後児童クラブの実施状況を把握するため、毎年実施している。 クラブ数は二万二千六百八ヵ所で、前年よりも五百二十四ヵ所増加。登録児童数は八万八千百八十三人増加し百二万四千六...(2015-12-24) 全て読む
【解説】免許状更新講習の修了確認調査
教員免許更新制で、ことし三月三十一日に更新期限を迎えた九万八百七十九人のうち、四月一日時点で、〇・〇五％に当たる四十七人が免許状を失効したことが文部科学省の調査で分かった。 調査対象は、最初の修了確認期限が二十七年三月三十一日の第五グループの現職教員。修了期限経過後の各都道府県教育委員会におけ...(2015-12-22) 全て読む
【解説】中１悩みのトップは成績
平成十三年に生まれ、中学一年生となった子どもの悩み事のトップは、男女ともに「学校や塾の成績に関すること」であることが、厚生労働省の「二十一世紀出生児縦断調査」（平成十三年出生児）で分かった。 十三年に生まれた子どもの実態や経歴変化状況を継続的に観察し、少子化対策などの企画立案に生かすため、毎年...(2015-12-18) 全て読む
