最新記事一覧（解説）
解説
【解説】医療的ケアに関する調査結果
全国の公立特別支援学校において、昨年五月一日現在、日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒は、前年度に比べ三百六十九人多い八千百四十三人と、平成十八年度の調査開始以来、最も多かったことが、文部科学省の調査で明らかになった。全在籍者に対する割合も六・一％と、〇・二ポイント増加した。 八千百四十三人...(2016-05-20) 全て読む
【解説】２７年度通級による指導実施状況
公立小・中学校および中等教育学校（前期課程）の障がいのある児童生徒のうち、通常学級に在籍しながら必要に応じて別の学校や教室で授業を受ける通級指導の対象者は、昨年五月一日時点で九万二百七十人にのぼり、過去最多を更新したことが、文部科学省の調査で分かった。 通級指導を受けている児童生徒は、小学生八...(2016-05-19) 全て読む
【解説】特別支援教育体制整備調査
文部科学省は、二十七年度特別支援教育体制整備状況調査の結果をまとめた。 調査は、国公私立の幼・小・中・高校・中等教育学校および幼保連携型認定こども園の四万八千八百九十三校（園）を対象に実施。「校内委員会の設置状況」「特別支援教育コーディネーターの指名」「個別の指導計画と教育支援計画の作成状況」...(2016-05-18) 全て読む
【解説】独自の学力調査行う教委数
文部科学省は、本年度に小・中学校を対象とした独自の学力調査を計画している都道府県・指定都市の教育委員会数をまとめた。 全国四十七都道府県、二十指定都市教育委員会で、ことし四月一日現在、学力調査を予定している自治体数は、小学校が三十七都府県・十五指定都市教委、中学校が三十八都府県・十五指定都市教...(2016-05-17) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―３月末
道警本部少年課がまとめた「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」によると、三月末で前年同期より三十三件少ない百八十三件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。 三月は、道内で前年同期に比べ十五件少ない七十...(2016-05-16) 全て読む
【解説】民生委員・児童委員の日
五月十二日は、全国民生委員児童委員連合会が定める「民生委員・児童委員の日」。同会では十二日から十八日までを「活動強化週間」として、国民に民生委員・児童委員の存在やその活動について、一層の理解促進を図り、委員活動の充実を推進する。 民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤...(2016-05-13) 全て読む
【解説】待機児童、幼稚園での受入れ拡大を
希望しても保育所などに入れない待機児童問題で、文部科学省はゼロ歳から二歳児までの「小規模保育」や「一時預かり」を幼稚園でも積極的に実施するよう、自治体に求める通知を発出した。内閣府、厚生労働省との連名。 厚労省によると、待機児童数は昨年四月一日現在、全国で二万三千百六十七人にのぼり、都市部を中...(2016-05-12) 全て読む
【解説】第４期道雇用創出基本計画
道は、本年度から第四期道雇用創出基本計画をスタートした。 三十一年度までの四年間で、九万人の雇用を創出することなどを指標とし、①雇用の受け皿づくり②就業の促進③雇用のセーフティネットの整備―の三本柱で雇用創出に取り組む。 このうち、②の「就業の促進」では、「在学時からのキャリア教育を含めた...(2016-05-11) 全て読む
【解説】子どもの数 ３５年連続減少
五日のこどもの日にちなんで総務省統計局がまとめた十五歳未満の子どもの推計人口（二十八年四月一日現在）は、前年より十五万人少ない一千六百五万人で、昭和五十七年から三十五年連続で減少し、過去最低を更新した。総人口に占める子どもの割合も〇・一ポイント減の一二・六％と、四十二年連続で低下した。 国勢調...(2016-05-10) 全て読む
【解説】デジタル教科書、３２年度導入へ
タブレット端末などを使った「デジタル教科書」について検討してきた文部科学省の有識者会議は、次期学習指導要領が実施される予定の平成三十二年度を目途に、使用を認める方針を固めた。紙の教科書と併用することが適当とし、学習の内容に応じて単元など教科の一部の授業では、紙の教科書に代わりにデジタル教科書で学習...(2016-05-09) 全て読む
【解説】道内高卒内定率９７・９％―３月末
三月に卒業した道内の高校生の就職内定率が、三月末時点で前年同期比一・一ポイント増の九七・九％と、この時期としてはバブル景気だった平成四年三月卒以来の高水準となったことが、道労働局の調査で分かった。道内求人倍率は〇・一四ポイント増の一・八八倍と、統計を開始した昭和六十一年三月卒以来、最高値となった。...(2016-05-06) 全て読む
【解説】５日から児童福祉週間
児童福祉週間が、五日から一週間の日程で始まる。関係省庁をはじめ各自治体では、こいのぼりの掲揚や各種表彰、博物館・美術館等の無料入園・入館など、様々な行事や啓発活動が計画されている。 すべての子どもが未来の担い手として、個性豊かに、たくましく育っていけるような環境・社会をつくっていくことが重要と...(2016-05-02) 全て読む
【解説】保育施設での死亡１４人―内閣府
昨年一年間に全国の保育施設や幼稚園などで起きた乳幼児の事故は六百二十七件にのぼり、このうち十四人が死亡していたことが、内閣府のまとめで分かった。内閣府は事故を検証し、再発防止策を検討する有識者会議を設置。二十五日に初会合を開き、検討に入った。 教育・保育施設などで死亡事故や治療に要する期間が三...(2016-04-28) 全て読む
【解説】３月末の少年非行等概況―道警
道警本部少年課は、ことし三月末における「少年非行等の概況」をまとめた。 検挙・補導された非行少年は二百五十四人（うち女子五十九人）と、前年同期に比べ九十一人、二六・四％減少した。 内訳は、刑法犯が八十四人減の二百十六人（うち女子四十五人）、特別法犯が三人減の三十八人（同十四人）、ぐ犯少年は...(2016-04-27) 全て読む
【解説】不登校重大事態調査の指針
文部科学省は「不登校重大事態にかかる調査の指針」をまとめた。 不登校に至った事実関係を整理することで、いじめによって不登校に至った疑いのある児童生徒が欠席を余儀なくされている状況を解消し、対象児童生徒の学校復帰の支援につなげるとともに、今後の再発防止に生かすことが調査の目的。 重大事態に該...(2016-04-26) 全て読む
【解説】第３期教育振興基本計画を諮問
義家弘介文部科学副大臣は十八日、政府の教育基本指針となる「第三期教育振興基本計画」の策定について、馳浩文部科学大臣に代わり、中央教育審議会に諮問した。 三十年度から五年間にわたる第三期教育振興基本計画では、①二〇三〇年以降の社会の変化を見据えた教育施策の在り方②各種教育施策について、その効果の...(2016-04-25) 全て読む
【解説】第５８回「こどもの読書週間」
公益社団法人読書推進運動協議会（＝読進協）主催の２０１６・第５８回「こどもの読書週間」が、あす二十三日から始まる。ことしの標語は「四角い本に まあるい心」。 一九五九（昭和三十四）年に始まったこどもの読書週間は、当初、五月一～十四日（こどもの日を含む二週間）だったが、二〇〇〇（平成十二）年の「...(2016-04-22) 全て読む
【解説】児童虐待防止推進月間
国では、児童虐待防止法が施行された平成十六年から十一月を「児童虐待防止推進月間」とし、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、広報・啓発活動など様々な取組を集中的に実施している。 児童虐待に関する相談対応件数は、依然として増加しており、特に子どもの生命が奪われるなど重大な事件があとを絶...(2016-04-21) 全て読む
【解説】子ども読書活動推進計画策定状況
「子ども読書活動推進計画」について、二十七年度末現在で市町村の七二・四％、道内では六四・二％の市町村が策定済みとなっていることが、文部科学省の調査で分かった。 都道府県および市町村は、「子どもの読書活動の推進に関する法律」によって、子どもの自主的な読書活動を推進するため、「子ども読書活動推進...(2016-04-20) 全て読む
【解説】交流サイト、子ども被害過去最多
昨年一年間にインターネットの「交流サイト」を通じて犯罪被害に遭った十八歳未満の子どもは、一千六百五十二人にのぼり、統計を取り始めた平成二十年以降、最多だったことが警察庁のまとめで分かった。 出会い系サイトを利用して犯罪被害に遭った子どもは九十三人で、前年に比べ五十九人、三八・八％減と大幅に減少...(2016-04-19) 全て読む
