最新記事一覧（解説）
解説
【解説】高校の９４％が主権者教育実施
選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられたことを受け、全国の九四・四％の高校が二十七年度、三年生を対象に主権者教育を実施したことが文部科学省の調査で分かった。内容は、選挙の仕組みなどを講義形式で学ぶ授業が大半で、模擬選挙などの実践的な学習は三割に満たなかった。 ことし四～五月、全国の国公私立高校（...(2016-06-21) 全て読む
【解説】「ダメ。ゼッタイ。」普及運動
厚生労働省、都道府県、麻薬・覚せい剤乱用防止センター主催の「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が、きょう二十日から一ヵ月間全国各地で展開される。 昭和六十二年に開催された「国連麻薬会議」の終了日の六月二十六日を「国際麻薬乱用撲滅デー」とし、各国がこの宣言の趣旨を普及する日とされた。また、平成二十一年三...(2016-06-20) 全て読む
【解説】部活動に休養日設定―文科省
文部科学省は十三日、教員の長時間勤務の改善策を公表した。休養日の設定など部活動の在り方を示したガイドラインを策定するとしたほか、給食費の徴収・管理業務を自治体に移管する方針を打ち出した。 文科省は、教員の業務内容を見直し、長時間労働の状況を改善して教員が子どもと向き合う時間を確保するため、検討...(2016-06-17) 全て読む
【解説】私立高の学費滞納、過去最低
経済的理由で二十七年度に三ヵ月以上学費を滞納した私立高校生の割合が〇・三％と、平成十年度の調査開始以降、最低となったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。道内は一・八％となり、全国で最も高かった。 調査は、組合加盟の全日制私立高校を対象に、二十七年四月から二十八年三...(2016-06-16) 全て読む
【解説】２７年度『ものづくり白書』
政府が先に閣議決定した「二十七年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）では、次代を担う人材の育成に向け、小・中・高校における理数教育をはじめとしたものづくりに関する教育の充実や、あらゆる学校段階を通じた体系的なキャリア教育の推進の重要性などを報告している。 『ものづくり白書』は、も...(2016-06-15) 全て読む
【解説】２７年度免許状更新講習事後評価
二十七年度教員免許状更新講習で、大学などで受講した講習の内容・方法や最新の知識・技能の修得の成果などについて、「よい」とする教員が前年度同様、九割を超えたことが文部科学省の調査で分かった。 免許状更新講習の実施に当たっては、講習終了後、受講者による事後評価を行うこととし、その集計結果を二月以内...(2016-06-14) 全て読む
【解説】２７年度人権教育・啓発白書
二十七年度人権教育および人権啓発施策についての年次報告、いわゆる『人権教育・啓発白書』が法務省および文部科学省で作成され、閣議決定された。 白書は、第一章「二十七年度に講じた人権教育・啓発に関する施策」、第二章「人権教育・啓発基本計画の推進」で構成。第一章においては、人権一般にかかる普遍的な視...(2016-06-13) 全て読む
【解説】センター試験は１月１４、１５日
大学入試センターは三日、二十九年度大学入学者選抜大学入試センター試験の実施要項を発表した。受験案内の配布は九月一日、出願期間は九月二十七日から十月七日、試験は来年一月十四日、十五日に実施。今回から、すべての教科・科目が、二十五年度から完全実施された新学習指導要領に沿って出題される。 出願の具体...(2016-06-10) 全て読む
【解説】「１億総活躍プラン」閣議決定
政府は二日、経済財政運営の基本指針「骨太方針」と人口減少社会の克服に向けた「ニッポン１億総活躍プラン」を閣議決定した。プランでは、返還不要の「給付型奨学金」について、「創設に向けて検討」を明記した。 このほか、「新たな成長戦略」と「規制改革実施計画」を同時に閣議決定。骨太方針は、来年四月の消費...(2016-06-09) 全て読む
【解説】３２～３５年度高校配置の見通し
道教委が発表した公立高校配置計画案では、三十二～三十五年度における各学区の見通しも示した。 空知南学区では、二～三学級相当の調整が必要とし、岩見沢市内・岩見沢市周辺市町における再編整備を含めた定員調整を提示。空知北学区は、三～四学級相当を示し、滝川市内・深川市内における再編を含めた定員調整の検...(2016-06-08) 全て読む
【解説】高校生の３割が携帯・ネットに高依存
警視庁は、子どもの携帯電話やインターネット利用について、東京都内の小中高生とその保護者を対象に行ったアンケート調査の結果を明らかにした。 調査は、昨年七月に行われ、小中高生三千百十六人、保護者二千百八人の回答をまとめた。 携帯電話の保有状況は、スマホが小学生一六・七％、中学生六九・一％、高...(2016-06-07) 全て読む
【解説】２７年度版『科学技術白書』
先に閣議決定された二十七年度版『科学技術白書』では、冒頭特集として、昨年のノーベル賞受賞を生み出した背景について考察しているほか、人工知能（ＡＩ）などの発展によって訪れる「超スマート社会」の姿を構想している。 白書は、科学技術基本法第八条の規定に基づき、科学技術の振興に関して講じた施策について...(2016-06-06) 全て読む
【解説】中教審が専門職業大学創設を答申
中央教育審議会は五月三十日、質の高い専門職業人養成のための新たな高等教育機関の制度化を、馳浩文部科学相に答申した。情報技術（ＩＴ）や観光、農業など成長分野で即戦力となる人材を養成する。文科省は、平成三十一年度の開校を目指す。 新たな教育機関は大学の一部と位置付け、専門学校からの移行や既存の大学...(2016-06-03) 全て読む
【解説】２７年度障害者の就職状況
二十七年度にハローワークを通じて就職した障害者の就職件数は、前年度の八万四千六百二件から大きく伸び、九万四千百九十一件と、六年連続で過去最高を更新したことが厚生労働省調査で分かった。 障害種別では、身体障害者が〇・六％減、二万八千三件、知的障害者が六・六％増、一万九千九百五十八件、精神障害者が...(2016-06-02) 全て読む
【解説】「保活」の実態に関する調査
子どもを保育所に入れるための「保活」について、保護者の約六割が妊娠・出産前を含めて生後六ヵ月前から活動を開始していることが、厚生労働省の調査で分かった。 調査は、政令市と昨年四月一日時点で保育所の待機児童が五十人以上だった市区町村で、ことし四月からの利用開始に向けて保活を行った保護者が対象。四...(2016-06-01) 全て読む
【解説】４月末の少年非行等概況―道警
道警本部少年課は、ことし四月末における「少年非行等の概況」をまとめた。 検挙・補導された非行少年は三百二十八人（うち女子七十二人）と、前年同期に比べ百九人、二四・九％減少した。 内訳は、刑法犯が百八人減の二百七十六人（うち女子五十六人）、特別法犯が六人増の五十二人（同十六人）、ぐ犯少年はゼ...(2016-05-30) 全て読む
【解説】２７年人口動態統計（概数）
厚生労働省がまとめた二十七年の人口動態統計（概数）によると、女性が一生に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は一・四六と、九年ぶりに下降した二十六年から〇・〇四ポイント回復した。一・四五を超えるのは平成六年以来、二十一年ぶり。 出生数も、前年比二千百十七人増の百万五千六百五十六人と、五年ぶり...(2016-05-27) 全て読む
【解説】高卒者就職率、バブル期上回る
今春高校卒業者の就職率（就職者の就職希望者に対する割合）は、三月末現在で前年同期比〇・二ポイント増の九七・七％と、六年連続で改善したことが文部科学省の調査で分かった。バブル期の就職率（五年三月卒九六・九％）を上回る水準となった。 全国すべての高校に対し国立は国立大学法人、公立は各都道府県教育委...(2016-05-26) 全て読む
【解説】大卒就職率、過去最高９７・３％
この春卒業した大学生の就職率（四月一日時点）は、前年度同期を〇・六ポイント上回る九七・三％と、五年連続で上昇し、調査を開始した平成九年三月卒業者以来、過去最高の水準となったことが厚生労働省と文部科学省の共同調査で分かった。 設置者や地域などを考慮し、全国から国立大学二十一校、公立大学三校、私立...(2016-05-25) 全て読む
【解説】教育再生会議が第９次提言
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は二十日、障害児や不登校の子どもたちに対する教育の充実や、特に優れた能力を伸ばす教育の実現などを盛り込んだ「第九次提言」を安倍晋三首相に提出した。提言を受け、安倍首相は「一人ひとりの個性が輝く多様性に富んだ社会を築くため、馳浩文部科学大臣が中心とな...(2016-05-24) 全て読む
