最新記事一覧（解説）
解説
【解説】全国知事会が緊急提言
全国知事会は、「少子化対策」と「子どもの貧困対策」の抜本的強化に向けた緊急提言をまとめ、政府に要請活動を行った。「子育て負担の大胆な軽減」「子どもの貧困対策強化交付金（仮称）の創設」などを求めた。 少子化対策では、「地域少子化対策強化交付金の恒久化と弾力的な運用」「子育て負担の大胆な軽減」「子...(2015-11-17) 全て読む
【解説】家計の金融行動に関する世論調査
金融広報中央委員会は、二人以上の世帯を対象とした「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。 調査は、全国八千世帯（世帯主が二十歳以上でかつ世帯員が二人以上）を対象に、ことし六～七月に実施。対象世帯の四三・四％から回答を得た。 金融資産の保有額は平均一千二百九万円。前回の二十六年調査より...(2015-11-16) 全て読む
【解説】就活解禁２ヵ月前倒し―経団連
大学生の就職活動の日程について、経団連の榊原定征会長は九日、企業による面接などの選考の解禁を現行の八月から二ヵ月程度前倒しする方針を明らかにした。解禁日程はことし、四月から八月に繰り下げたばかりで、二年連続の変更となる。会社説明会の解禁時期は、大学三年の三月を維持する。今後、政府や大学関係者と十分...(2015-11-13) 全て読む
【解説】バイトで学生の６割がトラブル
アルバイト経験のある大学生らの六割が、「合意した以外の仕事をさせられた」といったトラブルを経験したことがあることが九日、厚生労働省の調査で分かった。中には、「賃金の不払い」や「労働時間が六時間を超えても休憩時間がなかった」などといった法律違反のおそれがあるケースもあった。 労働条件が過酷な「ブ...(2015-11-12) 全て読む
【解説】多様な個性生かした教育を
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大学総長）は四日、新体制での初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「子どもたち一人ひとりの状況にきめ細かく対応した教育について、議論を深めることが重要だ」と述べ、発達障害や学習障害、不登校の子どもなど、多様な個性に応じた教育の在り方などについて検討するよ...(2015-11-11) 全て読む
【解説】運営費交付金拡充を―国立大学協会
国立大学協会は二日に開催した通常総会で、「地域と国の発展を支え、世界をリードする国立大学！！」を決議した。二十八年度の予算編成・税制改革に向けて、「運営費交付金の拡充」や「所得控除・税額控除の選択制の導入」を要請していくことを申し合わせた。 同協会はことし九月、次代を担うたくましい人材の育成、...(2015-11-10) 全て読む
【解説】私立大学・短大の入学者動向
今春の入学者が定員に満たなかった四年制私立大学は二百五十校で、大学全体に占める割合は四三・二％となり、前年度より二・六ポイント下降したことが日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。十八歳人口が前年度に比べ約一万九千人増加し、入学志願者も約四万五千人増加。同事業団では「今後は、十八歳人口が徐々...(2015-11-09) 全て読む
【解説】高卒者の４０％が３年以内に離職
厚生労働省は、二十四年三月に卒業した新規学卒者の離職状況をまとめた。入社三年以内に離職した人の割合は、大卒者が三二・三％、高卒者が四〇・〇％で、いずれも「宿泊業・飲食サービス業」の離職率が最も高かった。 事業所がハローワークに提出する雇用保険の加入届から就職者、離職日から離職者数・離職率をそれ...(2015-11-06) 全て読む
【解説】学校におけるＩＣＴ環境の整備
文部科学省は、二十六年度学校における教育の情報化実態等に関する調査結果（概要）をまとめた。 全国の全公立学校を対象に、ＩＣＴ環境の整備状況と教員のＩＣＴ活用指導力について、ことし三月一日時点の状況を調査した。 学校におけるＩＣＴ環境の整備状況をみると、教育用コンピュータ一台当たりの児童生徒...(2015-11-05) 全て読む
【解説】財務省教員削減案で提言―中教審
中央教育審議会は十月二十八日に開いた総会で、全国の公立小・中学校の教職員定数を平成三十六年度までの九年間に約三万七千人削減するよう求めた財務省案を「暴論であると言わざるを得ない」と批判した上で、「教育課題や地域のニーズに応じ、必要な教職員数を戦略的に充実・確保すべきだ」と馳浩文部科学大臣に緊急提言...(2015-11-04) 全て読む
【解説】２６年度幼児教育実態調査
文部科学省は、「二十六年度幼児教育実態調査」結果を取りまとめた。 調査は、全国すべての公私立幼稚園と都道府県および市町村を対象に実施。調査基準日は二十六年五月一日。 市町村における幼稚園・保育所の設置状況をみると、幼稚園・保育所がともに設置されているのは七七・九％、いずれも設置されていない...(2015-11-02) 全て読む
【解説】教職員定数３・７万人減を
財務省は二十六日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政制度分科会を開き、全国の公立小・中学校の教職員定数について、平成三十六年度までの九年間に約三万七千人減らす案を示した。 国の厳しい財政状況を踏まえ、確かなエビデンスに基づく議論を重ねていく必要があるとした。 財務省はことし五月、少子...(2015-10-30) 全て読む
【解説】第５７回教育・文化週間
毎年十一月一日から七日までの一週間は「教育・文化週間」。文部科学省・各教育委員会が中心となり、教育・文化に関する諸行事が全国的に実施され、道内でも、約一千五百件もの各種イベントが展開される。 教育・文化週間は、わが国の教育・文化に関して、広く国民の関心と理解を深めてもらうとともに、その充実と振...(2015-10-29) 全て読む
【解説】少年非行等の概況―９月末
ことし九月末までに道内で検挙・補導された非行少年は一千百八十五人（うち女子百五十四人）で、前年同期に比べ百三人減少したことが、道警本部少年課がまとめた「少年非行等の概況」で分かった。 内訳は、刑法犯が百二十一人減の一千六十五人（うち女子百三十七人）、特別法犯が二十四人増の百十三人（同十七人）、...(2015-10-28) 全て読む
【解説】子ども・若者育成支援強調月間
内閣府は、子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的に、毎年十一月を強調月間と定め、関係省庁、地方公共団体、関係団体とともに、各種事業・取組を集中的に実施している。 近年、非正規労働の若者が増加し、フリーターやニートの数も高止まりの状態が続くなど、困難を有する子ども...(2015-10-27) 全て読む
【解説】子どもへの前兆事案―９月末
道警本部少年課は、ことし九月末における「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」を取りまとめた。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）と女性を対象とする性犯罪等の凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。 九月は、前年同期比十三件減の九十四件の届出を受理。一月からの累計は、百七件増...(2015-10-26) 全て読む
【解説】２７年度大学入学者選抜実施状況
本年度の国公私立大学の入学者選抜で、入学志願者数は、前年度と比べ国立、公立大学は減少する一方、私立大学は増加したことが文部科学省の調査で分かった。 国公私立全体の入学志願者数は、前年度より四万三千二百五十三人多い四百八万九千百八人で、志願倍率は七・〇倍と同率だった。 内訳は、国立が五千四百...(2015-10-23) 全て読む
【解説】ネット上の違法情報検挙状況
警察庁は、ことし上半期におけるインターネット・ホットラインセンター（以下「センター」）の運用状況を明らかにした。 警察庁では、平成十八年六月から、インターネット上の違法情報や有害情報に関する通報を受理し、警察への通報およびサイト管理者やプロバイダなどへの削除依頼を行う業務をセンターに委託してい...(2015-10-22) 全て読む
【解説】出会い系サイト等に起因する事犯
ことし上半期に、コミュニティサイトを利用して児童買春などの犯罪被害に遭った十八歳未満の子どもは、前年同期に比べ九十八人（一四・〇％）多い七百九十六人と、この時期としては統計を取り始めた平成二十年以降、最悪だったことが警察庁のまとめで分かった。チャットによって面識のない人と交流するサイトや広く情報発...(2015-10-20) 全て読む
【解説】警察活動に関する道民意識調査
道警が道民を対象に行った治安などに関する意識調査で、犯罪被害者となる不安を四六・六％の人が「感じている」と回答。「感じていない」と答えた人は五二・六％だった。道内の刑法犯認知件数は、平成十五年以降十二年連続で減少し、昨年は過去最少となったことが、人が感じる治安のレベル“体感治安”が高まったとみられ...(2015-10-19) 全て読む
