最新記事一覧（解説）
解説
【解説】３２～３５年度高校配置の見通し
道教委が発表した公立高校配置計画案では、三十二～三十五年度における各学区の見通しも示した。 空知南学区では、二～三学級相当の調整が必要とし、岩見沢市内・岩見沢市周辺市町における再編整備を含めた定員調整を提示。空知北学区は、三～四学級相当を示し、滝川市内・深川市内における再編を含めた定員調整の検...(2016-06-08) 全て読む
【解説】高校生の３割が携帯・ネットに高依存
警視庁は、子どもの携帯電話やインターネット利用について、東京都内の小中高生とその保護者を対象に行ったアンケート調査の結果を明らかにした。 調査は、昨年七月に行われ、小中高生三千百十六人、保護者二千百八人の回答をまとめた。 携帯電話の保有状況は、スマホが小学生一六・七％、中学生六九・一％、高...(2016-06-07) 全て読む
【解説】２７年度版『科学技術白書』
先に閣議決定された二十七年度版『科学技術白書』では、冒頭特集として、昨年のノーベル賞受賞を生み出した背景について考察しているほか、人工知能（ＡＩ）などの発展によって訪れる「超スマート社会」の姿を構想している。 白書は、科学技術基本法第八条の規定に基づき、科学技術の振興に関して講じた施策について...(2016-06-06) 全て読む
【解説】中教審が専門職業大学創設を答申
中央教育審議会は五月三十日、質の高い専門職業人養成のための新たな高等教育機関の制度化を、馳浩文部科学相に答申した。情報技術（ＩＴ）や観光、農業など成長分野で即戦力となる人材を養成する。文科省は、平成三十一年度の開校を目指す。 新たな教育機関は大学の一部と位置付け、専門学校からの移行や既存の大学...(2016-06-03) 全て読む
【解説】２７年度障害者の就職状況
二十七年度にハローワークを通じて就職した障害者の就職件数は、前年度の八万四千六百二件から大きく伸び、九万四千百九十一件と、六年連続で過去最高を更新したことが厚生労働省調査で分かった。 障害種別では、身体障害者が〇・六％減、二万八千三件、知的障害者が六・六％増、一万九千九百五十八件、精神障害者が...(2016-06-02) 全て読む
【解説】「保活」の実態に関する調査
子どもを保育所に入れるための「保活」について、保護者の約六割が妊娠・出産前を含めて生後六ヵ月前から活動を開始していることが、厚生労働省の調査で分かった。 調査は、政令市と昨年四月一日時点で保育所の待機児童が五十人以上だった市区町村で、ことし四月からの利用開始に向けて保活を行った保護者が対象。四...(2016-06-01) 全て読む
【解説】４月末の少年非行等概況―道警
道警本部少年課は、ことし四月末における「少年非行等の概況」をまとめた。 検挙・補導された非行少年は三百二十八人（うち女子七十二人）と、前年同期に比べ百九人、二四・九％減少した。 内訳は、刑法犯が百八人減の二百七十六人（うち女子五十六人）、特別法犯が六人増の五十二人（同十六人）、ぐ犯少年はゼ...(2016-05-30) 全て読む
【解説】２７年人口動態統計（概数）
厚生労働省がまとめた二十七年の人口動態統計（概数）によると、女性が一生に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は一・四六と、九年ぶりに下降した二十六年から〇・〇四ポイント回復した。一・四五を超えるのは平成六年以来、二十一年ぶり。 出生数も、前年比二千百十七人増の百万五千六百五十六人と、五年ぶり...(2016-05-27) 全て読む
【解説】高卒者就職率、バブル期上回る
今春高校卒業者の就職率（就職者の就職希望者に対する割合）は、三月末現在で前年同期比〇・二ポイント増の九七・七％と、六年連続で改善したことが文部科学省の調査で分かった。バブル期の就職率（五年三月卒九六・九％）を上回る水準となった。 全国すべての高校に対し国立は国立大学法人、公立は各都道府県教育委...(2016-05-26) 全て読む
【解説】大卒就職率、過去最高９７・３％
この春卒業した大学生の就職率（四月一日時点）は、前年度同期を〇・六ポイント上回る九七・三％と、五年連続で上昇し、調査を開始した平成九年三月卒業者以来、過去最高の水準となったことが厚生労働省と文部科学省の共同調査で分かった。 設置者や地域などを考慮し、全国から国立大学二十一校、公立大学三校、私立...(2016-05-25) 全て読む
【解説】教育再生会議が第９次提言
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は二十日、障害児や不登校の子どもたちに対する教育の充実や、特に優れた能力を伸ばす教育の実現などを盛り込んだ「第九次提言」を安倍晋三首相に提出した。提言を受け、安倍首相は「一人ひとりの個性が輝く多様性に富んだ社会を築くため、馳浩文部科学大臣が中心とな...(2016-05-24) 全て読む
【解説】高校生バイト、３３％トラブル経験
アルバイトの経験がある高校生の三二・六％が、労働条件などで何らかのトラブルを経験していたことが厚生労働省の調査で分かった。 労働条件が過酷な「ブラックバイト」の問題を受けて調査。昨年十二月からことし二月に開催された高校生を対象とする労働法に関するセミナーの参加者にアンケートを行い、アルバイト経...(2016-05-23) 全て読む
【解説】医療的ケアに関する調査結果
全国の公立特別支援学校において、昨年五月一日現在、日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒は、前年度に比べ三百六十九人多い八千百四十三人と、平成十八年度の調査開始以来、最も多かったことが、文部科学省の調査で明らかになった。全在籍者に対する割合も六・一％と、〇・二ポイント増加した。 八千百四十三人...(2016-05-20) 全て読む
【解説】２７年度通級による指導実施状況
公立小・中学校および中等教育学校（前期課程）の障がいのある児童生徒のうち、通常学級に在籍しながら必要に応じて別の学校や教室で授業を受ける通級指導の対象者は、昨年五月一日時点で九万二百七十人にのぼり、過去最多を更新したことが、文部科学省の調査で分かった。 通級指導を受けている児童生徒は、小学生八...(2016-05-19) 全て読む
【解説】特別支援教育体制整備調査
文部科学省は、二十七年度特別支援教育体制整備状況調査の結果をまとめた。 調査は、国公私立の幼・小・中・高校・中等教育学校および幼保連携型認定こども園の四万八千八百九十三校（園）を対象に実施。「校内委員会の設置状況」「特別支援教育コーディネーターの指名」「個別の指導計画と教育支援計画の作成状況」...(2016-05-18) 全て読む
【解説】独自の学力調査行う教委数
文部科学省は、本年度に小・中学校を対象とした独自の学力調査を計画している都道府県・指定都市の教育委員会数をまとめた。 全国四十七都道府県、二十指定都市教育委員会で、ことし四月一日現在、学力調査を予定している自治体数は、小学校が三十七都府県・十五指定都市教委、中学校が三十八都府県・十五指定都市教...(2016-05-17) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案―３月末
道警本部少年課がまとめた「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」によると、三月末で前年同期より三十三件少ない百八十三件を受理した。 前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。 三月は、道内で前年同期に比べ十五件少ない七十...(2016-05-16) 全て読む
【解説】民生委員・児童委員の日
五月十二日は、全国民生委員児童委員連合会が定める「民生委員・児童委員の日」。同会では十二日から十八日までを「活動強化週間」として、国民に民生委員・児童委員の存在やその活動について、一層の理解促進を図り、委員活動の充実を推進する。 民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤...(2016-05-13) 全て読む
【解説】待機児童、幼稚園での受入れ拡大を
希望しても保育所などに入れない待機児童問題で、文部科学省はゼロ歳から二歳児までの「小規模保育」や「一時預かり」を幼稚園でも積極的に実施するよう、自治体に求める通知を発出した。内閣府、厚生労働省との連名。 厚労省によると、待機児童数は昨年四月一日現在、全国で二万三千百六十七人にのぼり、都市部を中...(2016-05-12) 全て読む
【解説】第４期道雇用創出基本計画
道は、本年度から第四期道雇用創出基本計画をスタートした。 三十一年度までの四年間で、九万人の雇用を創出することなどを指標とし、①雇用の受け皿づくり②就業の促進③雇用のセーフティネットの整備―の三本柱で雇用創出に取り組む。 このうち、②の「就業の促進」では、「在学時からのキャリア教育を含めた...(2016-05-11) 全て読む
