最新記事一覧（解説）
解説
【解説】教育課程部会第１２４回会議
文部科学省の設置する中央教育審議会教育課程部会第１２４回会議（２８日）では、GIGAスクール構想における新学習指導要領の着実な実施をテーマに協議が行われた。 文科省によると、ことし３月末時点における全国の小・中学校の端末の整備状況は９６・５％。４月から校内通信ネットワークの供用を開始した割合は...(2021-06-29) 全て読む
【解説】医ケア児支援法 ９月施行へ
医療的ケア児およびその家族に対する支援に関する法律が１８日に公布され、９月１８日から施行となる。医療的ケア児と家族を支援する「医療的ケア児支援センター」の新設、学校等における看護師の配置など、国・自治体の責務や支援措置を示した。 医療的ケア児は、日常生活や社会生活を営むため、恒常的に医療的ケア...(2021-06-28) 全て読む
【解説】ＣＳ推進へ人的配置支援を
コミュニティ・スクール（ＣＳ）の在り方等に関する検討会議は、２４日の第３回会議で中間まとめ（骨子案）を示した。地域学校協働活動推進員等の人的配置の支援、地域連携担当教員の研修機会確保など、ＣＳ推進に向けた方策を示した。次回７月２７日の会議で中間まとめを策定する。 平成２９年の法改正で、CSの設...(2021-06-25) 全て読む
【解説】学校集団接種 推奨せず
文部科学省は２２日、１２歳以上の中学校、高校等の生徒を対象とした新型コロナワクチンの学校集団接種実施上の留意点をまとめた。現時点で推奨しないとしつつも、自治体判断で実施する場合、差別やいじめにつながらないよう対応を求めた。 学校集団接種について文科省は、「保護者への説明の機会が乏しくなる」「個...(2021-06-24) 全て読む
【解説】学力調査ＣＢＴ化 論点整理案
全国的な学力調査のＣＢＴ化検討ワーキンググループは２１日の第１０回会議で、最終まとめ「論点整理」案を示した。学力調査のＣＢＴ化に向け総論５項目、各論４項目で整理。学校設置者や学校で必要な準備を計画的に進めるため、スケジュールを今後作成して最終まとめに盛り込む予定。 文部科学省は本年度全国学力・...(2021-06-23) 全て読む
大学拠点接種がスタート
新型コロナウイルスワクチンの大学拠点における接種（大学拠点接種）が２１日から始まった。留学予定者へのワクチン接種も、道医療大学を含む１２大学で開始。萩生田光一文部科学大臣は１８日の記者会見で、自大学の関係者のみならず、近隣の学校関係職員にもワクチンを接種し、地域に貢献する意義を強調した。 文部...(2021-06-22) 全て読む
【解説】国家公務員の定年６５歳に
国家公務員の定年を現行の６０歳から６５歳まで段階的に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律」が１１日に公布された。令和５年度から定年年齢を段階的に引き上げ、１３年度以降に６５歳とする。 平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験などが豊富な高齢期の職員を最大限に活用する...(2021-06-21) 全て読む
【解説】２年度地方教育費２年ぶり増加
文部科学省は１６日、令和２年度地方教育費調査の中間報告を発表した。地方教育費の総額は前年度比２・６％増の１６兆３８４８億円で、２年ぶりに増加。建築費などの資本的支出が約２割増えたことが増額の主な要因で、文科省は空調設備などの整備費の増加を挙げている。 調査は、学校教育、社会教育、教育行政のため...(2021-06-18) 全て読む
【解説】文科省２年度人権啓発施策
文部科学省は、令和２年度人権教育および人権啓発施策（年次報告）を国会に報告した。「女性」「子ども」「障害のある人」「部落差別（同和問題）」などに関する取組事例などを掲載。報告書は『令和３年版人権教育・啓発白書』として発行するとともに、近日中に法務省ホームページで公開する。 人権教育および人権啓...(2021-06-17) 全て読む
【解説】実態に応じ校則見直しを
文部科学省は、校則の見直し等に関する取組事例をまとめ、全国の教育委員会に周知した。校則内容の実態調査や生徒・保護者・地域へのヒアリングの実施など教育委員会、学校における取組を紹介。学校や地域の実態に応じ、校則の見直しに取り組むよう求めた。 児童生徒が順守すべき学習・生活上の規律として定める校則...(2021-06-16) 全て読む
【解説】２０２１年度ものづくり白書
経済産業省・厚生労働省・文部科学省は、２０２１年版ものづくり白書を公表した。現状と課題を踏まえ、今後の施策を示した。学校教育では、文科省におけるデジタル化推進プランに基づき、ハード・ソフト・人材が一体となった取組を一層加速させていくとした。 ものづくり白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づ...(2021-06-15) 全て読む
【解説】内閣府ＷＧ 防災教育の提言
内閣府の設置する防災・減災、国土強靱化ワーキンググループ（WG）は、防災教育・周知啓発WG防災教育チーム提言をまとめた。防災教育を第３次学校安全の推進計画の柱に位置付けるよう提案。全小・中学校における実践的な防災教育の実施、仮称・防災教育コーディネーターの育成など、今後展開すべき施策を示した。 ...(2021-06-14) 全て読む
【解説】端末利活用 考え方整理へ
文部科学省は９日、ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議の初会合をオンラインで開いた。９月以降、学校現場における端末の利活用状況の実態調査を開始。文献調査や関係者へのヒアリングを行い、本年度中に「１人１台端末の円滑な利活用の促進に向けた考え方」を整理・公表する...(2021-06-11) 全て読む
【解説】 避難訓練等 速やかに実施を
水防法や土砂災害防止法によって、浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校では、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務付けられている。 ハード面の対策については法律による義務付けはなく、学校施設内において変電施設設備の浸水対策を実施してる学校は全国で１５・０％、道内で４・４％にとどまった。...(2021-06-10) 全て読む
【解説】子に対する前兆事案 ４月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（４月末現在）をまとめた。１月からの累計で前年同期比５６件増の１８１件を受理した。 前兆事案とは、子ども（１３歳未満）等を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけや、つきまといのこと。 ４月は、道内で前年同期比２５件増の６０件を受...(2021-06-09) 全て読む
【解説】４年度大学入学者選抜実施要項
文部科学省は４日、令和４年度大学入学者選抜実施要項を決定した。４年度の大学入学共通テストの本試験は来年１月１５・１６日に実施。前年度と異なり第２日程は設けず、追試験は１月２９・３０日に実施する。 ４日の記者会見で萩生田光一文科大臣は、４年度大学入学者選抜の基本的事項を定める実施要綱の合意が大学...(2021-06-08) 全て読む
【解説】教科書政策の在り方
自由民主党の設置する教育再生調査会の教科書問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は３日、これからの教科書政策の在り方についての提言をまとめた。義務教育段階における紙とデジタル両方の教科書無償措置を提案。教科書採択における透明性・公平性を確保するため、教科書調査官の公募制・任期制の導入を検討すべきとした。 ...(2021-06-07) 全て読む
【解説】コロナ 学生生活への影響
文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査の結果を公表した。オンライン授業に対する満足度や経済状況について調査。令和３年１～２月の緊急事態宣言発令中のアルバイト収入が２年１０～１２月の未発令時より大きく減少した学生は約２割。うち、約７割が勤務先の時短営業等の影響...(2021-06-04) 全て読む
【解説】４月末少年非行等概況 道警
道警本部は、ことし４月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、４月末時点で２１２人（うち女子は３７人）。前年同期に比で５７人減少した。 内訳は、刑法犯が１６５人（同２８人）で７２人減少、特別法犯は４７人（同９人）で１５人増加した。 非行少年に該当しないものの、飲酒...(2021-06-03) 全て読む
【解説】ＣＳ導入 情報共有等で成果
文部科学省は、令和２年度学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究報告書をまとめた。コミュニティ・スクール（ＣＳ）導入校の８割が、学校と地域の情報共有、特色ある学校づくりなどの成果があったと回答。学校運営協議会の意見で実現した取組は「地域人材の活用」が７７・９％と最も多かった。 公立学校...(2021-06-01) 全て読む
