最新記事一覧（解説）
解説
【解説】令和２年非行少年 １４．８％減
道警は、令和２年１年間における少年非行等の概況を公表した。非行少年は前年と比べ１４・８％減の９６７人。覚醒剤や大麻など薬物乱用で検挙・補導した少年は３６人と前年の２倍に増加した。 非行少年は９６７人で、平成２３年の３３０２人から減少が続いている。 刑法犯少年は８１５人で１８・９％減少。罪種...(2021-02-24) 全て読む
【解説】道教育予算 実質事業費やや増加
道の令和３年度一般会計予算案に占める教育費の割合は１１・９％となり、２年度と比べ２・０ポイント減少。教育費は５９億１４３５万円の減少となった。これは、教職員数の減少で給与費が約５９億円減少したこと、支給対象生徒の減少で修学支援金が約７億円減少したことが主な要因となっている。 国の交付金を活用し...(2021-02-22) 全て読む
【解説】厳冬期の避難所環境検証 道
道は、厳冬期における避難所環境検証結果をまとめた。感染症対策を講じた避難所を学校に開設する際の避難者の対応や、体育館や教室の暖房・換気など、避難所環境の留意点を記載。災害に備え活用を呼びかけている。 厳冬期の地震による大規模停電発生を想定し、１月３０～３１日に恵庭市立和光小学校で避難所を開設し...(2021-02-19) 全て読む
【解説】学生支援状況 ２年１２月現在
文部科学省は１６日、新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査結果を公表した。昨年１２月時点で、中途退学者は元年度より７３６９人減の２万８６４７人。うち、１３６７人が新型コロナウイルスの影響を受けていることが明らかとなった。 対象は、全国の国公私立大学（短期大学を含む）およ...(2021-02-18) 全て読む
【解説】新しい時代の学校施設検討部会
文部科学省が設置した学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議「新しい時代の学校施設検討部会」の初会合が、１５日にオンラインで開かれた。１人１台端末のもと、個別最適な学びと協働的な学びを実現する学校施設の在り方について検討を開始。来年３月に最終報告をまとめる。 中央教育審議会は、１月にまとめた...(2021-02-17) 全て読む
【解説】農水省 第４次食育基本計画案
農林水産省は、令和３年度から５年間を計画期間とする第４次食育推進基本計画案について意見・情報を募集している。受付期間は２６日まで。 計画は、食育基本法第１６条第１項に基づき、食育の推進に関する施策の総合的・計画的な推進を図るもの。９日の食育推進会議委員と食育推進評価専門委員会で審議された。 ...(2021-02-16) 全て読む
【解説】大学入選 多面的評価の在り方
文部科学省の設置する大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議は、１２日の第１０回会議で審議のまとめ骨子案を示した。入学志願者の多面的・総合的な評価の方法について、大学が公表する責務を提起。調査書電子化に向けては、統合型校務支援システムや電子出願導入促進の必要性を示した。 文...(2021-02-15) 全て読む
【解説】富岳 ３月９日から本格稼働
文部科学省は９日、令和３年度からの共用開始を目指していたスーパーコンピューター富岳を、３月９日から本格稼働することを決定した。同日の記者会見で萩生田光一文部科学大臣は、国民共有の財産として多様な分野で活用されるよう期待し、研究内容によっては高校生などにも開放する考えを示した。 富岳は理化学研究...(2021-02-12) 全て読む
【解説】子育て支援法改正で意見募集
内閣府子ども・子育て本部は、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントを受け付けている。小規模住居型児童養育事業（＝ファミリーホーム）が里親と同様の環境で養育できることを考慮し、小学校就学前の子どもについて、認可保育所等を利用する場合は利用者負担額をゼロにするなどの...(2021-02-10) 全て読む
【解説】新しい時代の特別支援教育
文部科学省は、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告をまとめた。パブリックコメントを踏まえ素案を修正。障がいのある教職員の積極的な雇用推進、特別支援学校におけるバリアフリー化の重要性などを追記した。 報告は「特別支援教育を巡る状況と基本的な考え方」「障がいのある子どもの学びの場...(2021-02-09) 全て読む
【解説】文科省 教師の質向上プラン
文部科学省は「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上プランをまとめた。教職課程の高度化と充実、教員免許更新制の在り方の見直しなど、教員の養成・採用・研修の在り方に関する今後の方策を整理。スケジュールや必要な制度改正も含め示している。 小学校全学年での３５人学級の実現に向けた教員確保...(2021-02-08) 全て読む
【解説】教職大学院修了者の教員就職９５％
文部科学省は、国立の教員養成大学・学部、国私立の教職大学院における令和２年３月卒業者・修了者の就職状況等を公表した。国私立教職大学院の教員就職率は、前年度に比べて４・１ポイント増の９５・４％と、過去最高値となった。 毎年、小・中・高校等の教員養成を目的とする国立の教員養成大学・学部４４大学の教...(2021-02-05) 全て読む
【解説】２年度公立校教員採用 ３・９倍
文部科学省は、令和２年度公立学校教員採用選考試験の実施状況を公表した。小学校、中学校、高校、特別支援、養護教諭、栄養教諭の試験区分を合わせた採用倍率は３・９倍で前年度の４・２倍から減少。小学校では２・７倍と過去最低を記録した。北海道と札幌市を合わせた採用倍率は３・４倍となっている。 ６７の都道...(2021-02-04) 全て読む
【解説】教育職員免許法改正で意見募集
文部科学省は、教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントを３月２日まで受け付けている。児童生徒にわいせつ行為を行った元教員が再び採用されないよう、官報においてわいせつ行為・セクハラ行為などの処分事由を記載するよう所要の改正を行い、４月１日から施工する。 文科省の令...(2021-02-03) 全て読む
【解説】元年度の産学連携等状況
文部科学省は、令和元年度の大学等における産学連携等実施状況をまとめた。民間企業からの研究資金等受入額は約１１８５億円で、このうち共同研究によるものが約７９６億円と増加が続いている。 調査は、産学連携等の実施状況を把握し、今後の施策の企画・立案に反映させることを目的に平成１５年度から毎年度行って...(2021-02-02) 全て読む
【解説】情報通信教育の教職課程追加
文部科学省は、令和４年度以降の教職課程で追加予定のカリキュラム「情報通信技術を活用した教育に関する理論および方法（仮称）」案を、１月２７日の中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会（第１２０回）に示した。教育データの活用による指導・学習評価、情報モラルを含む情報活用能力を育てる指導法などを目標...(2021-02-01) 全て読む
【解説】デジタル教科書 在り方骨子案
文部科学省は２７日の第８回デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議で、中間まとめに向けた骨子案を示した。デジタル教科書の本格導入に向け必要な観点を整理。紙の教科書の特性も踏まえ、紙とデジタルの教科書の関係を十分に検討すべきとし、紙・デジタル教科書の５つの活用例を示した。 会議では、将来的...(2021-01-29) 全て読む
【解説】令和の日本型学校教育 答申
中央教育審議会は、２６日にオンライン開催した第１２７回総会で答申「令和の日本型学校教育の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」をまとめた。同日、渡辺光一郎会長が田野瀬太道文部科学副大臣に提出した。 教育関係団体からのヒアリングやパブリックコメン...(2021-01-28) 全て読む
【解説】２月から春のあんしんネット
内閣府や総務省、文部科学省などは、令和３年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を２月から５月まで展開する。内閣府は２５日付で各都道府県・指定都市青少年行政主管部局、関係団体などに対して協力依頼に関する通知を発出。関係団体等が一体となってインターネットリテラシーの向上に向けた啓発活動に取り組む。 ...(2021-01-27) 全て読む
【解説】３５人学級の教育効果 多面的に検証を
小学校全学年における３５人学級実現に向け準備が進められている。学級編制の標準の計画的な引き下げは約４０年ぶり。文部科学省は、少人数学級とＩCT活用を両輪とする「個別最適な学びと協働的な学び」の実現を掲げている。 文科省の調査によると、平成３０年度に少人数指導を実施している小学校の割合は５６・８...(2021-01-26) 全て読む
