最新記事一覧（解説）
解説
【解説】北方領土の日 特別啓発期間
道は、２月７日の「北方領土の日」を中心とした１月２１日～２月２０日の１ヵ月間を「北方領土の日」特別啓発期間と定めている。全道各市町村や関係団体と連携し、イベント会場での街頭啓発や署名活動など各種啓発活動を展開。本年度は新たに根室市内の現地視察や有識者・語り部による講演などを行う北方領土サポーターネ...(2020-01-14) 全て読む
【解説】道内私立校の耐震化率８３％
文部科学省が実施した私立学校施設の耐震改修状況調査（２０１９年４月１日現在）によると、道内の私立学校施設の耐震化率は８３％で、全国平均の９１％を下回っていることが分かった。屋内運動場等における吊り天井の落下防止対策実施率は全国平均を上回った一方、非構造部材の耐震点検、耐震対策の実施率はいずれも全国...(2020-01-10) 全て読む
【解説】フラッグシップ大の在り方
文部科学省は、早ければ今月中にもＳｏｃｉｅｔｙ５・０に対応した教員養成を先導する“指定教員養成大学（フラッグシップ大学）”の在り方を発表する。中央教育審議会の最終報告案では、制度・予算面での支援、他大学、教育委員会、学校を含む環境整備の在り方について新たに記載。令和２年度から初回の公募・選定を行い...(2020-01-09) 全て読む
【解説】教員養成大等の教員就職率
文部科学省は、国立の教員養成大学・学部、国私立の教職大学院における平成３１年３月卒業者・修了者の就職状況を公表した。国立の教員養成大学教員就職率は５８％、国私立の教職大学院では９１％となり、いずれも前年度よりやや減少した。 小・中・高校などの教員養成を目的とする国立の教員養成大学・学部４４大学...(2020-01-08) 全て読む
【解説】 成人式参加対象４６５０２人
今月１３日は成人の日。道内の各市町村でこの日を中心に成人式などの各種行事が執り行われる。 道教委がまとめた令和２年成人の日等に関する調査結果（元年１１月１日現在）によると、成人該当者（平成１１年１月２日～１２年１月１日生まれ）数は、対前年比１９０９人減の４万６４１０人。 うち、男性が８１７...(2020-01-07) 全て読む
【解説】新時代の初等中等教育
中央教育審議会初等中等教育分科会は「新しい時代の初等中等教育の在り方 論点取りまとめ」を決定した。令和４年度をめどに小学校高学年からの教科担任制を本格的に導入するほか、児童生徒１人１台のコンピューター端末の実現、高速大容量の通信ネットワーク環境整備などの方向性を提示。各部会でさらなる検討を進め、１...(2020-01-06) 全て読む
【解説】小学校教員採用 倍率が過去最低
文部科学省がまとめた令和元年度公立学校教員採用選考試験の実施状況によると、小学校における採用倍率は前年度比０・４ポイント減の２・８倍で平成３年度と並ぶ過去最低値となったことが分かった。 小・中・高校、特別支援学校、養護教諭、栄養教諭を合わせた受験者総数は、１万２２０２人減の１４万８４６５人。平...(2019-12-26) 全て読む
【解説】１１月末少年非行等概況 道警
道警本部は、ことし１１月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、１１月末時点で９８３人（うち女子１６８人）。前年同期比１４７人減少した。 内訳は、刑法犯が８７０人（同１５６人）と１２４人減、特別法犯が１１０人（同１２人）と２６人減少した。 非行少年に該当しないもの...(2019-12-25) 全て読む
【解説】ＧＩＧＡスクール構想
文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想の実現パッケージをまとめた。１人１台のコンピューター端末、高速大容量の通信ネットワーク整備に向けたＩＣＴ環境整備の方向性を示すもの。校内ＬＡＮ整備の標準仕様を示し、都道府県レベルでの共同調達を推進するほか、すべての教職員が活用できるＩＣＴ利活用の例示、民間企業から...(2019-12-24) 全て読む
【解説】子どもの学習費調査―文科省
文部科学省は、平成３０年度子どもの学習費調査結果をまとめた。公立学校は、全学校種で近年概ね横ばいで推移。私立学校は、幼稚園、小学校、中学校で増加した。文科省は引き続き、幼児教育・保育の無償化や私立高校授業料の実質無償化などに努めていくこととしている。 調査は、子どもの学校教育・学校外活動のため...(2019-12-23) 全て読む
【解説】私立高の学費滞納等調査
各種事業は本年度の政策評価の結果、最終補正における予算措置状況などを踏まえ、的確に反映することを原則として設定。新規事業は、政策評価に基づく施策の見直しによる財源捻出を基本とし、既存事業との振替や統合など、スクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底するなどとしている。 全国私立学校教職員組合連合は...(2019-12-20) 全て読む
【解説】新規高卒者就職内定７７％ １０月末
文部科学省・厚生労働省は、来年３月新規高校卒業予定者の就職内定状況調査結果（１０月末現在）をまとめた。全国の就職内定率は、前年同期を１・０ポイント下回る７７・２％で、引き続き高水準を維持。北海道は、０・３ポイント減の６１・３％となり、５０・５％の沖縄県に次ぐ２番目に低い結果となった。 高校生の...(2019-12-19) 全て読む
【解説】子に対する前兆事案 １１月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（１１月末現在）をまとめた。１月からの累計で前年同期比１３３件減の８８１件を受理した。 前兆事案とは、子ども（１３歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 １１月は、道内で前年同期に比べ２３件減の７８...(2019-12-18) 全て読む
【解説】北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０
道は、１３日に開いた第２回道Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０懇談会で「北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０構想」の構成（イメージ）を示した。１０年後の目指す姿として「ＩＣＴを活用した明るく、元気で、楽しい北海道の未来社会」を提示。教員・生徒数の減少や学校小規模化に対処する遠隔教育、行政の効率化に向けたテレワーク環境の整...(2019-12-17) 全て読む
【解説】ことしの漢字は「令」
ことしの世相を表す「今年の漢字」に“令”が選ばれた。 「今年の漢字」は、日本漢字能力検定協会（本部・京都、髙坂節三代表理事）が漢字の奥深い意義を伝えるための啓発活動の一環として、平成７年から毎年、年末にことし１年の世相を表す漢字１字とその理由を全国から募集し、最も応募数の多かった漢字を選んでい...(2019-12-16) 全て読む
【解説】子育て支援新制度見直し案
内閣府の子ども子育て会議は、子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しにかかる対応方針案をまとめた。１０日に開いた第５０回会議で決定したもの。制度全般、処遇改善や事務負担軽減等、人材の確保などに関する主な事項８点を示している。 内閣府は、平成２５年４月に有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者...(2019-12-13) 全て読む
【解説】学生の就職活動開始時期
内閣府は、２０１９年度における学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果を公表した。エントリーシートの提出数は「１０～１９社」が約３割と最も多く、２０社未満の割合が前年度より上昇。最初に内々定を受けた時期は「４月および５月」との回答が約３割で、わずかに早期化している傾向にある。 調査は、２...(2019-12-12) 全て読む
【解説】教育予算の総額拡大を要望
全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員協議会は１１月下旬、文部科学省に対して令和２年度文教予算に関する特別要望を行った。要望事項は９事項。総額の拡大を含む教育予算の充実をはじめ、３５人以下学級の早期拡充、部活動指導手当の改善などを盛り込んだ。 要望事項「教育予算の充実」では、諸外国の公...(2019-12-11) 全て読む
【解説】センター試験利用大学が過去最高
大学入試センターによると、来年１月１８～１９日に実施されるセンター試験の志願者数が、前年度を１万９１３２人下回る５５万７６９８人となったことが分かった。現役志願率（高校卒業予定者に占める志願者の割合）は、０・７ポイント減の４３・３％。センター試験を利用する大学は、８５８校で過去最高となった。 ...(2019-12-10) 全て読む
【解説】就職内定率 引き続き高水準
文部科学省と厚生労働省は、来年３月大学等卒業者の就職内定状況調査結果（１０月１日現在）をまとめた。大卒予定者の就職内定率は、前年同期比０・２ポイント減の７６・８％。過去最高値を記録した前年に次ぐ２番目に高い数値となり、引き続き高水準となった。 調査は、平成９年卒業者から実施しているもの。本年度...(2019-12-09) 全て読む
