最新記事一覧（解説）
解説
【解説】公立校ＣＳ導入率２７．２％
平成１６年に法制化されたコミュニティ・スクール（ＣＳ）について、文部科学省は「校長が作成する学校運営の基本方針を承認する」「学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができる」「教職員の任用に関し、教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができる」の３点を特徴と...(2020-11-13) 全て読む
【解説】図書館関係の権利制限規定
文化審議会著作権分科会が設置する図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチームは１０日、デジタル・ネットワーク化への対応を盛り込む報告書を了承した。国会図書館による送信サービスを拡充するほか、各図書館で提供する資料をＦＡＸやメールで送信できることを新たに示した。 これまで、図書館関係...(2020-11-12) 全て読む
【解説】ヤングケアラー １２月調査へ
昨年３月に国が公表した『ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書』によると、ヤングケアラーを「年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負い、本来、大人が担うような家族の介護をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている１８歳未満の子ども」と定義。国ではこれまで、全国規模の実態に関する調...(2020-11-11) 全て読む
【解説】「令和の日本型学校」へ意見
中央教育審議会の「令和の日本型学校教育の構築を目指して（中間まとめ）」に対し、教育関係など２１団体が意見を寄せている。 全国連合小学校長会は、答申がより実効性のあるものとなるよう、「新学習指導要領との関係性の明確化」など４項目を掲げ、３０人以下の少人数学級の実現や教員人材確保のための働き方改革...(2020-11-10) 全て読む
【解説】主権者教育推進へ中間報告
主権者教育推進会議は２日、今後の主権者教育の推進に向けてと題して中間報告を公表した。今後、必要と考えられる取組を提言として整理。各学校段階での主権者教育の充実に向けた具体的な方策などを紹介している。 会議は、主権者教育に造詣が深い有識者等を主権者教育推進委員として委嘱し、今後の主権者教育の推...(2020-11-06) 全て読む
【解説】道内９月末求人倍率１．９９倍
道労働局は、令和３年３月新規高校卒業者の求人・求職状況（９月末現在）をまとめた。求職者数は前年同月と比べ２・０％減の７２０２人、求人数は１８・８％減の１万４３３２人。道内求人倍率は過去最高だった前年同月の２・４０倍を０・４１ポイント下回る１・９９倍となった。 道労働局によると、求職者数７２０２...(2020-11-05) 全て読む
【解説】懲戒処分歴の検索期間延長
文部科学省は、１０月３０日付で通知「官報情報検索ツールの改善およびその適切な活用について」を各都道府県・指定都市教委教育長等に発出した。児童生徒にわいせつ行為を行った元教員が再び採用されないよう、過去の懲戒処分歴を確認できる「官報情報検索ツール」の検索期間を、従来の３年間から５年間に変更。来年２月...(2020-11-04) 全て読む
【解説】１１月は児童虐待防止月間
１１月は、厚生労働省が定める児童虐待防止推進月間。２９日午後２時から子どもの虐待防止推進全国フォーラムを開き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインで配信。関係府省庁等も厚労省製作のポスターやリーフレットを活用しながら広報・啓発活動に努める。 厚労省は、児童虐待に関する相談対応件...(2020-11-02) 全て読む
【解説】子に対する前兆事案 ９月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（９月末現在）をまとめた。１月からの累計で、前年同期比１７６件減の５３８件を受理した。 前兆事案とは、子ども（１３歳未満）等を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 ９月は、道内で前年同期比４件減の９５件を受...(2020-10-30) 全て読む
【解説】９月末少年非行等概況 道警
道警本部は、ことし９月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は６７０人（うち女子１３２人）で、前年同期と比べ５０人減少した。 内訳は、刑法犯が５７２人（同１１３人）で６８人減、特別法犯が９６人（同１９人）で１９人増加した。 非行少年に該当しないものの、飲酒、喫煙、深...(2020-10-29) 全て読む
【解説】電子教科書 使用基準見直し
萩生田光一文部科学大臣は２３日の記者会見で、年内にも電子教科書の使用基準見直しの方向性を示す考えを表明した。各教科等の授業時数の２分の１未満としている基準を緩和するもの。販売価格の今後の見通しや活用方法などを検討し、準備を進める。 文部科学省は９月、デジタル化推進本部を設置。今月２日に萩生田大...(2020-10-27) 全て読む
【解説】幼児期の外遊びは重要
スポーツ庁は、令和元年度体力・運動能力調査結果をまとめた。青少年（６～１９歳）の体力・運動能力は水準の高かった昭和６０年ころと比べ、握力、５０㍍走、立ち幅とび、ボール投げのいずれも低く、中学・高校男子の５０㍍走は高い水準にある。小学校入学前に外遊びをしていた小学生ほど、新体力テストの合計点が高く、...(2020-10-23) 全て読む
【解説】指導要領コードをデータ化
文部科学省は、同省ホームページに学習指導要領コードをデータ化した「教育データ標準」（第１版）を公表した。Excel形式とCSV形式の２種類を用意した。今後、幼稚園・特別支援学校のコード、統計や学校検診情報などに関する第２版の標準などを順次公表していく。 教育データに関して文科省は、全国の学校、...(2020-10-22) 全て読む
【解説】１１月１日は北海道教育の日
１１月１日は「北海道教育の日」。協賛月間である１０・１１月は、教育関係機関・団体などが中心となり、子どもを育てるために考え、語り合うきっかけとする様々な協賛事業を道内各地で展開する。道教委ホームページで、本年度の予定事業を主催機関別に掲載している。 「北海道教育の日」は、すべての道民が教育に関...(2020-10-20) 全て読む
【解説】中教審分科会踏まえ施策集 文科省
文部科学省は、第１０期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理を踏まえた事例・施策集を作成した。議論の整理では、地域課題・ニーズに応じた活動を進めるため３つのキーワードを設定。事例・施策集では、キーワードに関連させた都道府県の事例を取り上げている。 文科省はことし９月、第１０期中央教育審...(2020-10-19) 全て読む
【解説】教育施設等の重大事故防止
教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議は５日、年次報告（令和２年）を公表した。前年度までの報告を踏まえ、本年度は東京都や広島市などの自治体による事例を収集したほか、取組事例から考えた認可外保育所の事故防止について提言。都道府県と市町村が相互に協働で責任を果たしていくことが、事故防...(2020-10-16) 全て読む
【解説】教育再生調査会の初会合
自民党は１３日、これまでの教育再生実行本部に替わる教育再生調査会の初会合を開いた。公明党提案の「仮称・受験生等支給給付金～“頑張ろう”応援金」について協議。会議後の記者会見で萩生田光一文部科学大臣は、浪人生も対象にした場合、趣旨や目的が不明瞭になるなどの課題があるとし、今後の協議で方針を固める考え...(2020-10-15) 全て読む
【解説】ＩＤ等の適切な管理を
文部科学省は１２日、令和２年度情報教育担当者連絡会議の動画を同省YouTubeチャンネルで公開した。ＧＩＧＡスクール構想の現状や今後の方針を説明。クラウドサービスの導入に当たっては、児童生徒のＩＤやパスワードを適切に管理するための注意点を示した。 自治体における端末納入の現状として、供給量の不...(2020-10-14) 全て読む
【解説】国語が乱れている ６６％
文化庁の令和元年度国語に関する世論調査によると、今の国語が乱れていると思うと回答した割合は６６％で、平成１１年度調査の８５％から減少し続けていることが分かった。乱れている点として「敬語の使い方」「若者言葉」が約６割と多く挙がっている。 日本人の国語に関する意識や理解の現状について調査し、国語施...(2020-10-13) 全て読む
【解説】学校のコロナ対応調査 日教組
日本教職員組合（＝日教組）は、新型コロナウイルス感染症に関する学校の対応について、第２次ウェブ調査結果を公表した。冬休みの短縮を予定しているとの回答は２８％、緊急事態宣言対象地域では４３％。「不登校、保健室登校の子どもが増えた」との回答は２割となった。 教育課程を中心として、新型コロナウイルス...(2020-10-12) 全て読む
