最新記事一覧（解説）
解説
【解説】２年度女性管理職登用状況
道教委は、令和２年度公立小・中学校における女性管理職の登用状況をまとめた。総数は前年度と比べ２人減の２４６人。女性比率は１０・０％とやや上昇し、管内別では上川が１３・４％と最も高かった。女性の昇任・採用者数は校長が２人減の１７人、教頭が５人増の２９人となっている。 校長・副校長・教頭を合わせた...(2020-03-25) 全て読む
【解説】国家公務員の定年６５歳に
政府は、現行６０歳の国家公務員の定年を６５歳まで段階的に引き上げる国家公務員法等の一部を改正する法律案を１３日に閣議決定した。６０歳以上の管理監督職を管理監督職以外に異動させる役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）、本人の希望で短時間勤務の官職に採用できる定年前再任用短時間勤務制の導入などを盛り込...(2020-03-24) 全て読む
【解説】高大在学費用は９４０万円
㈱日本政策金融公庫の令和元年度教育費負担の実態調査結果によると、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども１人当たり９３９万１０００円と、前年度に比べ１４万３０００円減少した。 調査は、６４歳以下で、高校生以上の子どもをもつ保護者を対象に令和元年９月１７～２４日に実施。有効回答数は４...(2020-03-23) 全て読む
【解説】虐待防止の研修教材 文科省
文部科学省は、「学校現場における虐待防止に関する研修教材」をまとめた。虐待の例をもとに対応のポイント、関係法令などを紹介。ロールプレイング研修用のシナリオでは、保護者対応などを掲載している。 警察庁が取りまとめた令和元年における少年非行、児童虐待および性被害の状況によると、児童虐待通告人数は前...(2020-03-17) 全て読む
【解説】少年非行・児童虐待の状況
警察庁は、令和元年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況をまとめた。大麻による検挙人数は６０９人となり、５年間で７・６倍に増加。児童虐待の通告児童数は前年比２２・４％増の９万８２２２人で、心理的虐待をはじめ全種別で件数が増加している。 刑法犯少年の検挙人数は１５・２％減の１万９９...(2020-03-16) 全て読む
【解説】体罰・ハラスメント根絶を
スポーツ庁は、各都道府県・指定都市教育委員会などに対して、学校における体育活動中の事故防止および体罰・ハラスメントの根絶について通知した。各学校において、学校体育における事故防止、体罰・ハラスメントの根絶のための取組について再度確認を行うとともに、各取組を確実・適切に実施するよう、教育委員会等にお...(2020-03-13) 全て読む
【解説】大学入試の英語４技能評価
自民党政務調査会文部科学部会が設置する「大学入試英語の適正実施に関するワーキングチーム（ＷＴ）」は、大学入試における英語４技能評価の在り方を示す提言案をまとめた。英語４技能の育成・評価についての現状・意義等を整理し、今後、政府が取り組むべき改革の方向性を提示。評価について「現状では、既存の英語資格...(2020-03-11) 全て読む
【解説】しつけは発達に合う方法で
厚生労働省は「体罰等によらない子育てのために～みんなで育児を支える社会に」をまとめ、同省Ｗｅｂページに掲載した。６月の児童福祉法等改正法の趣旨や体罰によらない子育てに向けた工夫などを紹介。しつけをする際は子どもの発達に合う方法で行うこと、体罰等が子どもに与える悪影響などを解説している。 厚労省...(2020-03-06) 全て読む
【解説】防犯教室 小学校９９％実施
児童生徒を対象に防犯教室・防犯訓練を実施している道内小学校の割合（令和元年１２月末時点）は９９％となり、目標値の１００％間近となっていることが、道教委の調べで分かった。通学路の安全マップを学級活動等での指導に活用している割合は９５％とこちらも前年度から増加。一方、中学校はいずれも９４％とやや減少し...(2020-03-05) 全て読む
【解説】子に対する前兆事案 １月末
道警本部は、ことし１月末における子どもに対する前兆事案の届出受理状況をまとめた。前年同期比１３件増の４２件を受理した。 前兆事案とは、子ども（１３歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 １月は、道内で前年同期に比べ１３件増の４２件を受理した。 ...(2020-03-02) 全て読む
【解説】生涯学習推進体制の状況
道教委は、令和元年度生涯学習推進体制の整備状況（令和元年１０月１日現在）をまとめた。教育委員会による生涯学習活動で最も多いのは「読書環境の整備や読書活動を支援する人材育成」で９４％。現代的課題に関する学習機会では、教育委員会、首長部局、団体等のいずれも「防災に関する学習」の割合が前年度と比べ上昇し...(2020-02-28) 全て読む
【解説】体力向上 取組の方向性
道教委の『令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査 北海道版報告書』では、北海道の体力向上の取組に関する改善の方向性を示している。動画視聴による動作理解など、授業展開に応じたＩＣＴの活用事例のほか、運動量や時間の視覚化、誰もが楽しく参加できる体力づくりの取組、新体力テストにおける項目別得点表の...(2020-02-27) 全て読む
【解説】２年度新規は１４事業 道教委
令和２年度道教育費予算案では、学力・体力の向上、遠隔授業の配信機能の集中化、少人数学級の拡大など各種事業の展開に必要な経費を措置。教育費の総額は３９２６億５３４８万円となり、前年度補正後と比べ２・１％、約８６億円減少し、道予算全体に占める教育費の割合は１３・９％と０・１ポイントの減となっている。 ...(2020-02-25) 全て読む
【解説】道Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０構想
道は、「北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０構想」素案をまとめ、１７日に札幌ガーデンパレスで開いた第３回道Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０懇談会で示した。１５分野で１０年後の本道の目指す未来社会を記載。教育では、多様な遠隔授業の実現、教員の指導案・教材データの共有化、学校データ集積化による調査業務の解消などの姿を示して...(2020-02-20) 全て読む
【解説】道内公立高校等２２７校 １日に卒業式
道教委は、道内公立高校等卒業式の状況（１月２８日現在）をまとめた。卒業式を実施する公立高校等は２２７校。うち、３月１日に実施する学校は２２６校となっている。 ３月１日に実施する学校の内訳をみると、全日制・定時制併置校３１校、全日制単置校１８３校、定時制単置校８校、定時制単位制２校、中等教育学校...(2020-02-18) 全て読む
【解説】第４次食育推進基本計画
国は、令和３年度から５年間を計画期間とする第４次食育推進基本計画の作成作業を進めている。１月下旬の第２回食育推進評価専門委員会で示された主な論点案では、栄養教諭の配置促進、地産地消コーディネーターの養成・派遣、地域固有の多様な食文化を保護・伝承するデータベースの構築の必要性などを挙げている。９月に...(2020-02-17) 全て読む
【解説】登下校中の安全確保に万全を
全国の公私立小・中学校、特別支援学校における登下校時の児童生徒の集合場所等を点検した結果、対策が必要と報告があった個所のうち、８３％が「見守り活動の実施・強化」などの対策を実施済みであることが文部科学省の調査（令和元年１０月末時点）で明らかになった。道教委は７日付で通知「登下校時の児童生徒の集合場...(2020-02-14) 全て読む
【解説】教職課程認定基準改正を検討
中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会が設置する教職課程の基準に関するワーキンググループは、教育職員免許法施行規則および教職課程認定基準の改正に向けた検討を進めている。７日に開いた第８回会議では、報告書案「複数の学科間・大学間の共同による教職課程の実施体制」について審議。パブリックコメントを...(2020-02-13) 全て読む
【解説】２年度センター試験結果
大学入試センターは、令和２年度大学入試センター試験実施結果の概要をまとめた。 各教科・科目別の平均点では、全３１教科のうち、前年度の平均点を上回ったのは１３科目だった。英語、国語、数学、英語リスニングなど主要教科は前年度より低下した。 追試験、再試験を合わせた受験者数は、前年度比１万９１２...(2020-02-10) 全て読む
【解説】特別支援教室構想具体化を
中央教育審議会の第５回新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議は６日、インクルーシブ教育システムにおける障がいのある子どもの学びの場の在り方に関する論点（案）を示した。 インクルーシブ教育システムの考え方の一層の浸透・定着が必要とし、通級による指導と特別支援学級の垣根を超えた特別支援...(2020-02-07) 全て読む
