最新記事一覧（解説）
解説
【解説】教育格差感じる ４８％
日本財団は、１８歳意識調査「教育格差」の結果を発表した。教育格差を感じているとの回答は４８・９％で、格差の原因（複数回答）は「家庭の経済力」が２５・３％と最多。つぎに「学校の指導力」（１４・９％）、「本人の努力」（１２・１％）、「教育環境の地域差」（９・４％）と続いた。 全国の１７～１９歳の男...(2021-01-14) 全て読む
【解説】私立高授業料等 ５年連続増
文部科学省は、令和２年度私立高校初年度授業料等の調査結果をまとめた。授業料、入学料、施設整備費等を含む初年度生徒等納付金は各校種いずれも増加。高校（全日制）では全国で７４万８９２４円、道内は６２万８３２８円となり、いずれも５年連続で増加している。 調査は、都道府県の協力のもと私立の幼稚園、小学...(2021-01-13) 全て読む
【解説】第５次男女共同参画基本計画
政府が昨年１２月下旬に閣議決定した第５次男女共同参画基本計画では、２０２５年までに初等中等教育機関における女性校長の割合を２０％（２０１９年１５・４％）、副校長・教頭で２５％（同２０・５％）と目標に設定。女性が受けやすい管理職選考となるよう教育委員会に検討を促すなど、具体的取組を示した。 計画...(2021-01-12) 全て読む
【解説】私立校施設耐震化率８４・５％
文部科学省は、私立学校施設の耐震改修状況調査結果（令和２年４月１日現在）を公表した。 対象は、私立の幼稚園および幼保連携認定こども園、小学校、中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校における仮設・賃貸物件を除いた２階建て以上または延べ床面積２００平方㍍以上の校舎（園舎）、屋内運動場、寄宿舎（い...(2021-01-08) 全て読む
【解説】ことしの新成人４６８９０人
１１日は成人の日。道内の各市町村では、この日を中心に成人式等を行う。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、中止や延期を決めている市町村が出てきている。 道教委がまとめた令和３年成人の日等に関する調査結果（２年１１月１日現在）によると、成人該当者（平成１２年１月２日～１３年１月１日生まれ）数...(2021-01-07) 全て読む
【解説】学校施設バリアフリー化指針
文部科学省は昨年１２月下旬、学校施設のバリアフリー化等の推進に関する基本的な考え方や計画・設計上の留意点等をまとめた学校施設バリアフリー化推進指針を改訂した。障がいのある児童生徒等の教育環境の充実、既存施設も含めた学校施設のバリアフリー化の一層の推進を明記したほか、障がいのある児童生徒とない児童生...(2021-01-06) 全て読む
【解説】公立夜間中学設置の動向
平成２８年の教育機会確保法成立に伴い、すべての地方自治体で公立夜間中学等の設置を含む修学機会の提供などに関する措置が講じられることとなった。全国では昨年４月１日時点で１０都府県２８市区に３４校設置されている。 ボランティアなどによって運営される自主夜間中学は道内では４校あり、中学校の卒業資格を...(2021-01-05) 全て読む
【社説】黎明期迎えた学校でのＩＣＴ活用
昨年来、新型コロナウイルス感染症は社会の隅々にまで影響を与え、学校では臨時休業が３ヵ月にも及んだ。学びの保障のため、政府はＧＩＧＡスクール構想の予定を前倒しし、小・中学校で１人１台端末を活用できる学習環境整備を加速。新年度以降、クラウドを活用した双方向型による一斉学習やデジタル教材の活用が始まる。...(2021-01-01) 全て読む
【解説】文科省 大学等の授業状況調査
文部科学省は２３日、大学等における後期等の授業実施状況に関する調査結果を公表した。 対象大学等の授業の実施状況や学生の理解・納得を得るための取組状況、各大学等で行われている様々な工夫等を調査するもの。対象は、９月時点で対面授業の実施割合が半分未満と回答した大学と高等専門学校３７７校（短期大学と...(2020-12-28) 全て読む
【解説】教員統計調査の中間報告
文部科学省は、令和元年度学校教員統計調査中間報告を公表した。 調査は、学校の教員構成、教員の個人属性、職務態様、異動状況等を明らかにすることを目的として、３年ごとに実施。前回は平成２８年度に調査した。 対象は、国立、公立、私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校などの各種学校。...(2020-12-25) 全て読む
【解説】デジタル教科書 使用基準撤廃へ
文部科学省は、各教科の授業時数の２分の１未満としていた学習者用デジタル教科書の使用基準を撤廃する方針を２２日の第７回デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議で固めた。健康面への配慮や教員の指導力向上の施策を講じることを前提とし、来年度からの撤廃に向けて必要な告示を改正する。 令和２年度の...(2020-12-24) 全て読む
【解説】授業目的公衆送信の補償額
令和３年度から本格運用となる授業目的公衆送信補償金制度の補償金額が１８日、文化庁長官によって認可された。料金体系は１人当たり年間で、幼稚園が６０円、小学校が１２０円、中学校が１８０円、高校が４２０円、大学が７２０円となっている。補償金額は３年経過ごとに検討を加え、必要な措置を講じることとしている。...(2020-12-23) 全て読む
【解説】文科省会見 ３５人学級等
萩生田光一文部科学大臣は１７日の記者会見で、３５人学級によって新型コロナウイルス感染拡大防止やGIGAスクール構想に向けた新たな教育が始まるとし「ICTの活用と少人数学級を両輪として、多様な子どもたちを誰一人残すことなく、可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて全力で取り組んでい...(2020-12-21) 全て読む
【解説】学生支援の取組状況調査
日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）は、令和元年度大学等における学生支援の取組状況に関する調査結果を公表した。 大学、短期大学、高等専門学校１１６８校を対象に、学生支援に関するニーズを把握するため、学長等の認識や学生支援に関する組織等、キャリア教育・就学支援などに関する７項目について調査。調査期間は...(2020-12-18) 全て読む
【解説】要保護児童の社会的養護
総務省は１５日、要保護児童の社会的養護に関する実態調査に基づく勧告を厚生労働省に提出した。親権者等との同意をめぐる各地の現場実例を踏まえた支援方策の提示、施設内虐待の運用実態の点検、施設外居住者への支援の継続の３点への対応を求めた。 児童虐待の増加を背景として、平成３０年度における児童相談所に...(2020-12-17) 全て読む
【解説】ことしの漢字は「密」
１年の世相を表す「今年の漢字」に「密」が選ばれた。 今年の漢字は、日本漢字能力検定協会（本部・京都、髙坂節三代表理事）が漢字の奥深い意義を伝える啓発活動の一環として、年末に１年の世相を表す漢字１字とその理由を全国から募集し、最も応募数の多かった漢字を選ぶもの。 １２月１２日（いい字一字）の...(2020-12-16) 全て読む
【解説】学校老朽化対策を前倒し
政府は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策をまとめた。激甚化する風水害や切迫する大規模地震、インフラ施設の老朽化対策など各分野への加速化を図り、令和３～７年度の５ヵ年で追加的に必要となる事業の規模と対策を整理。文部科学省関連では、７年度までに築４５年以上の公立小・中学校未改修施設の老朽...(2020-12-15) 全て読む
【解説】１０月末道内就職内定４５・９％
厚生労働省は、令和２年度高校・中学新卒者のハローワーク求人にかかる求人・求職・就職内定状況（１０月末現在）を公表した。全国の高校生の就職内定率は６４・２％で、元年９月末現在と比べ０・２ポイント上昇。道内の就職内定率は４５・９％と５・５ポイント上昇しているものの、沖縄県に次いで２番目に低い。 ３...(2020-12-11) 全て読む
【解説】ＴＩＭＳＳ２０１９調査結果
国立教育政策研究所は、国際教育到達度評価学会（IEA）の国際数学・理科教育動向調査（TIMSS２０１９）の調査結果をまとめた。教科の平均得点は小・中学校すべてで５位以内に入り、トップレベルを維持。「勉強は楽しい」と答えた児童生徒の割合は小学校の算数、中学校の数学・理科で国際平均を下回った。 T...(2020-12-10) 全て読む
【解説】ＳＳＨ 評価ガイドラインを
文部科学省が設置するスーパーサイエンスハイスクール支援事業（ＳＳＨ）の今後の方向性等に関する有識者会議は、第２次報告書に向けた論点を整理した。有効なＰＤＣＡサイクル構築のため、新たに仮称・評価ガイドラインの策定を提言。新型コロナウイルス感染症の影響で広がっているオンラインによる活動については、一過...(2020-12-08) 全て読む
